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日本経済

2017年5月15日

【三橋貴明】デフレとの戦い

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
国民を貧困化から救うためには・・・
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12273607238.html
財政破綻プロパガンダが日本国を殺す
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12274209607.html

三橋は、小学館から刊行予定の「財務省亡国論(仮)」の執筆にとりかかったわけですが、財務省発の「財政破綻プロパガンダ」は、冗談でも何でもなく日本国を国として殺そうとしています。

財政破綻プロパガンダ、さらにはプライマリーバランス目標という一連の緊縮財政が、日本経済がデフレから脱却することを妨げています。

デフレにより、日本の名目GDPが伸びず、国民の貧困化(実質賃金の低下)に加え、

●財政の悪化(税収が伸び悩むため)
●防衛の弱体化(防衛予算を積み増しできないため)
●防災の脆弱化(公共投資削減及び土木・建設サービスの縮小により)
●生産性の低下(インフラ整備ができないため)
●供給能力の喪失(=発展途上国化)
●科学技術の衰退(=発展途上国化)
●社会保障の弱体化(=セーフティネットの喪失)
●人口の減少(実質賃金が下がり、婚姻率が低下し、少子化が進行するため)

と、ひたすら日本国の弱国化が進んでいっているのです。加えて、小浜先生が「新」経世済民新聞に書いて下さったとおり、

【小浜逸郎】「教育、教育」と騒ぐなら金を使え

【小浜逸郎】「教育、教育」と騒ぐなら金を使え

教育現場までもが、荒廃していっています。

現在の教育は、将来のための「投資」です。現在の教育の荒廃は、将来の「亡国」そのものなのですが、予算削減が続く以上、現場としてはいかんともしようがありません。

さらに、デフレによるルサンチマンの蔓延は、政治の世界でルサンチマン・プロパガンダを流行させ(しています)、国民統合を破壊していきます。政治家が「同じ国民」を攻撃することで、それ以外の国民の拍手喝采を浴びるような国が、存続できるとは思いません。

改めて書いてみると、デフレの影響の凄まじさに、改めて愕然としてしまいます。

現在の日本における「デフレとの戦い」は、大げさでも何でもなく「日本国の運命を決める戦い」であることを知って欲しいのです。

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[三橋実況中継]デフレとインフレの狭間で

【三橋貴明】デフレとの戦いへの2件のコメント

  1. 網走のじいちゃん より

    藤井先生や三橋さんや皆さんのご尽力のおかげで、財政破綻プロパガンダもルサンチマンプロパガンダもPB黒字化目標などの各問題も、安倍首相や麻生大臣など主要な人物には既に理解を得られているのでしょう?どうすればデフレ脱却の道が開けるかは見えているわけでしょう。加えて自民党の若手議員も勉強会などで財政政策の重要性の理解を得られていると聞きます。このような状況でなぜいまだに民主党時代の責任と言っているPB黒字化目標を忠実に守って、緊縮財政を続け、ついでに直接的には関係ない外国人移民政策まで推し進めているのでしょうか。
    もちろん国民がプロパガンダに洗脳されているせいだと、そのせいで政治家が身動きできない、というのは理解できます。
    だとしたら、今の安倍政権は、すべきでない政策とわかっていても国民が洗脳されているせいで、売国奴に加担し、国の岩盤を破壊するドリルの刃となって、積極的に国を破壊している、という事になるんでしょうか。どうも腑に落ちません。間違っている事にすら気づいていないか(藤井先生のご尽力があっても)、あるいは単なる売国奴か、どちらかではないのでしょうか。

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  2. 赤城 より

    まさに今デフレとの戦いの一つの天王山とも言える場面を必死に戦っておられる先生方には頭が下がります。

    財務省は成り立ちから言っても日本を日本経済をデフレ停滞の地獄に叩き落しておくために存在している組織です。
    デフレからもし、かろうじて這い上がることが出来てもこのまま放置しておけば永遠の緊縮財政で経済を国力を抑え続けることが可能でしょう。
    もともとはアメリカの国際戦略で確実に日本の経済力を抑えてコントロールするために生まれたのでしょうが、それはシナや朝鮮などその他の隣国にとっても非常に国益にかなっているので組織内部にはシナや朝鮮の工作も行き届いているでしょう。シナは日本が敗戦後最高の経済的成功をそれも社会主義的政策を含んだもので得たのを見て学び利用して自国の経済を巨大化させるのと同時に、日本にそれまでの逆を向かせて財務省などで徹底的にデマを吹きこみ緊縮財政の檻に閉じ込め絶対に国力を伸ばさないように仕向けたでしょう。

    まずはPB放棄ですが必ず財務省の解体もしくは法改正による別方針の組織化が日本の生存に絶対に必要です。
    本来ならこれまで日本をジリ貧に追いやってきた財務省と歴代政府の方々には責任を取ってもらうべきですが全員地獄行きでも生ぬるいですね。

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