「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

日本の「財政」を巡っては、夥しい数のデマやウソがはびこっています。

筆者はそれらを一つずつこれまでも指摘して参りましたが、今日はこれまであまり指摘されてこなかった、とても重要な「新しいタイプのデマ」を一つ、ご紹介したいと思います。

まず筆者は、政府が、日本のデフレを終わらせ、国益に資する諸活動を展開していく「自由」を確保するためにも、2020年までのプライマリー・バランス黒字化という目標を、「撤廃」することが必要不可欠だと考えています。

しかし、こういう主張をするとすぐに、

「それは無理だ。そもそも国際公約なのだから、今更変えられない！」
「そんな事をしてしまったら、国債の信認が低下して、国債市場が混乱する！」

という反論がかえってきます。そして、そう反論されれば、多くの人々は「それなら仕方ないかも……」と怯んでしまいます。

しかし、これらの「ＰＢ国際公約論」もまた激しいデマなのです。

以下、その「デマの構造」を解説したいと思います。

（１）ＰＢ黒字化は「目標」でなく「手段」である。

彼らが「国際公約」と呼んでいるのは、２０１３年のＧ２０で採択された「Ｇ２０サンクトペテルブルク共同首脳宣言」（以下、「Ｇ２０首脳宣言」と略記します）です。日本政府は確かにこの時に採択された宣言文書に、「２０２０年までにＰＢ黒字を達成する」という文言を「挿入」しています。

しかし、それは「目標」として書かれているのではありません。それが記載されているのは、

「b. 債務対ＧＤＰ比目標」

という欄なのです。そもそも「Ｇ２０首脳宣言」は、各国に「財政目標」を立てることを要請していますが、要請されているのは、プライマリー・バランスや財政収支についての目標でなく、

「債務対ＧＤＰ比の安定化」

なのです（実際には、「債務対ＧＤＰ比を持続可能な軌道に乗せる」と表現されています）。

だから、「Ｇ２０首脳宣言」では、「債務対ＧＤＰ比の安定化」を実現していくのかの、「財政戦略」（Fiscal Strategy）を、この「b. 債務対ＧＤＰ比目標」の欄に記述することを要請している、という次第です。

そして日本は、「政務対ＧＤＰ比を安定化」するための戦略、つまり

「手段」

として、「２０２０年までにＰＢ黒字を達成する」と記述したのです。

ここに第一の「ウソ」があります。

つまり、「２０２０年ＰＢ黒字化」は国際公約における「目標」だと言う言説それ自身が、「ウソ」ないしは「デマ」なのです。国際公約においては、それはあくまでも単なる「手段」なのであって「目標」では断じてないのです。

（２）Ｇ２０首脳宣言は「手段」を柔軟に調整することを要請している。

さて、「目標」を都合に合わせて変えていくのはあまり望ましい事ではありません。ですが、それを達成するための「手段」は、状況にあわせてかえていくのは当たり前の事、というか、「望ましい事」ですらあります。

実際、Ｇ２０首脳宣言の冒頭には次のように書かれています。

「各国個別の中期的な「財政戦略」は・・・・『債務対GDP比を持続可能な道筋に乗せていく』のみならず、『経済成長』と『雇用創出』を支えることを企図して、短期的な経済状況を勘案しつつ柔軟に実施されるものである。」

つまり、Ｇ２０首脳宣言は、「債務対ＧＤＰ比の引き下げ」と「経済成長」を同時に達成するために、「柔軟に戦略を変えろ」と各国に要請しているのです！

だから、「国際公約だから、２０２０ＰＢ黒字化はマストだ」なぞという意見こそ、Ｇ２０首脳宣言の精神に完全に反しているのであって、杓子定規に２０２０ＰＢ黒字化を目指すという振る舞いこそ「国際公約違反」なのです。

（３）イギリスもフランスも、財政収支の「黒字化」「均衡化」目標を撤廃している！

実際、Ｇ７の中でも、イギリスやフランスは、財政規律として宣言していた、財政収支の「黒字化」目標や「均衡化」目標を、つい最近（しれっと）「撤廃」しています。

２年前に公表されている財務省資料（Ａ）と、つい最近公表された財務省資料（Ｂ）とを比較すると、イギリスは2年前には（構造的）財政収支を「黒字化する」という目標を掲げていたものの、現在はそれを「撤廃」していることがわかります。そして、「2％赤字以下にする」という目標に緩和し、しかも、目標年次を２年「延期」しているのです。

（Ａ）

（Ｂ）
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290407/04.pdf　　のＰ４

同様にフランスは、「構造的財政収支」の「均衡化」目標をこの二年間で撤廃し、「0.4％赤字以下」に緩和しています。しかも、その達成年次を3年「延期」しているのです。

ここ重要なのは、こうした財政規律の「撤廃」や「延期」を、ほとんどの人が知らないという事実です。しばしば、「国際公約のＰＢ目標を撤廃したら、国債市場が混乱するぞ！」と主張されてきたのですが、実際には「混乱」するどころか「ほとんど何の話題にもなっていない」というのが実態なのです！

実際、ここ数年間の英仏の国債金利の推移を見る限り、彼らの財政規律の撤廃・延期で、国債市場が大混乱に陥った、という形跡は全く見られません！
https://jp.investing.com/rates-bonds/france-10-year-bond-yield
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/uk10yt.html

つまり、「国債公約のＰＢ目標を撤廃したら、国債市場が混乱するぞ！」という主張もまた、単なる「デマ」だったわけです。

・・・

以上、いかがでしょうか？

筆者は、これまで、「プライマリー・バランス」について様々な客観データに基づいて、成長と財政再建のためにも「撤廃」し、「財政支出の理性的・合理的な拡大」を図ることが必要不可欠だ、と主張して参りました。一方で「財政規律主義者」達は、こうした筆者等の主張に触れて、彼らが主張するプライマリー・バランス規律論が正当化できなくなると決まって最後に、以上に論じた「ＰＢ国際公約論」を持ち出してきます。

ですが、本稿で指摘したのはまさに、その「ＰＢ国際公約論」もまた、数々のウソに塗れたデマである・・・という実態です。是非、この一点もご理解いただきたいと思います。

・・・

ところで、「プライマリー・バランス」の議論を一冊にまとめた「プライマリーバランス亡国論」の発売が決定しました！
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323

なぜ、当方がこの「プライマリー・バランス」という、一般の方がほとんど聞いた事も無いような問題について、本を書いたのか……という事については、下記ページの動画でもお話差し上げています（是非一度、ご視聴ください）。
http://www.38news.jp/sp/amazoncp_fujii/index.php

この「プライマリー・バランス問題」は、少なくとも現時点の実際の政策課題の中でも、日本の未来を切り開くにあたって「最も重大な問題」といって過言でありません。読者の皆さんには是非一度、この機会に「プライマリー・バランス問題」について、ガッツリとシッカリとご理解いただきたいと思います。

それが日本の明るい未来を切り開く、「第一歩」となるに違いありません。