FROM 三橋貴明 http://keieikagakupub.com/38news/
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１１月４日、日本郵政グループの内、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の
三社の株式が上場されました。現在、日本郵政グループは「日本郵政」という親会社の下に、
「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の三社が子会社としてぶら下がる形になっています。
現段階では、政府は三社の全株式を売却したわけではありません。
もっとも、竹中平蔵氏は、９月７日付け東洋経済において、
「株を１００％売却しなければ、民間企業と同じ制度・法律が適用できない」と発言しています。
最終的には、特に「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式の過半が売却される可能性は高いと思います。
結果的に、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」は、日本郵政グループから切り離され、
赤字が確実に継続する「日本郵便」が日本郵政グループに残ることになります。
『日本郵政、減収減益＝郵便１２５億円の赤字−９月中間決算』
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015111300953
日本郵政の９月中間決算は、減収減益になりました。
日本郵便の純損益が１２５億円の赤字となり、足を引っ張った形になりましたが、
我が国で郵便事業をユニバーサルに提供しようとすると、赤字になるに決まっているのです。
何しろ、人口が少ない地域にも「平等」に郵便サービスを
提供しなければなりません（これが、ユニバーサルサービスです）。
現在、日本郵政は日本郵便の赤字を、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の黒字でカバーしています。
今後、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式が売却されていき、
日本郵政から完全に切り離されたらどうなるのでしょうか。
法律で、日本郵便は郵便事業をユニバーサルに提供する義務があります。
というわけで、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」が切り離された以降、
郵便事業には「税金」が投入され、ユニバーサルサービスを維持することになるでしょう。
もしくは、人口が少ない地域に郵便サービスが提供されなくなります。
すなわち、郵政民営化から郵政グループの株式上場という「スキーム」には、
最終的には国民の税金から「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株主への
所得の移転という一面があるわけです。
「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の黒字を「日本郵便」の赤字穴埋めに使えず、
さらにユニバーサルな郵便サービスを提供する以上、そうならざるを得ません。
もしくは、郵便サービスの品質が著しく下がり、日本国民が損をします。
結局のところ、郵政民営化以降の一連の「郵政改革」が、
単なるレント・シーキングであることが分かります。
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◆週刊アサヒ芸能 連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第四十四回「おカネとは、実は単なる債権と債務の記録に過ぎない」
http://www.asagei.com/
◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」 第１５０回「正しい地方創生策」
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/
◆Klug連載 三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」 第３３１回 合成の誤謬を打破できる者
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/11/10/024761.php
◆有料メルマガ 週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜 週刊三橋貴明 Vol338 おカネと担保
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日本銀行の「通貨発行」の際に、実は「担保」が存在するという話です。
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[三橋実況中継]日本郵政上場で得するのは誰か？への4件のコメント
2015年11月16日 4:08 AM
グローバル金融の方々が、得をするのかな・・。 郵政民営化は、郵貯を上場させ、グローバル資本に郵貯資産を渡す事が目的である、と指摘される方も、かなり以前からいらっしゃって、その指摘には納得するものがありました。 小泉元首相は、国内では保守的態度で偽装して信用を得た上で、グローバル資本が大株主になって、実質的に郵貯資産を握る事に協力していたのではないかと思います。
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2015年11月16日 11:08 AM
郵便サービスを日本全国で平等にしようとしたら人口の少ない地域は赤字になり、その補てんを黒字の人口集中の地域から行う。サービスの質の平等とは高い所にハードルが設定されており、地方対都市の競争ではなく、日本全体で如何に生活の質を向上させるかを重視した場合の考え。一部地域は赤字でもそれを含む共同体全体ではとんとんで生活の維持を重視するシステムであり、目的は地域住民の生活秩序や領土防衛、日本国安全保障にある。地方に魚（お金）のみ与えるだけでは怠惰を招くし、釣竿（仕事）も同時に与える必要もあり、釣竿を転売して仕舞わないような国民性も必要だろう。一方米国は我々を日本国民と同じように内国民待遇させる世界市民的平等を主張する。競争における平等とは自然淘汰のことだろうか。競争を生き残ったサービスこそ真に品質の高いサービスであり、日本人もこの善なる良いサービスを受ける権利がある。日本人が日本製品を優先して買うのは不平等であり内国民と外国民を差別するのは遅れた後進国の差別主義者のすることである。という自由平等差別撤廃原理主義者の神の言葉（善悪を超えた自由平等お金は無条件で正義であるという思想だろうか）に洗脳されてしまったのが政治家だろうか。（おまけに米国帰りの劣等感を日本にぶつけるのだ。日本人のモチベーションとしては感謝の方が近いのではないか）しかし、外国人を内国民待遇するなど国と政治家としての存在意義が無いと思うのだが。国境を無くした結果はEUを見て反省すべきだし、他山の石、誤りを認めるとは相手の主張を無条件に全面的に信じるということでも無いだろう。「世界基準」である同一労働同一賃金という平等に安易に共感した結果は、より低いハードルに基準を設定して皆が平等に貧乏になるという「水は引くところに流れる」という自然現象の観察結果だろうか。社会秩序や国は不平等の上の平等、不自由の上の自由と両者の二極分離や地域的棲み分けではなく両立や共存を目指した「不自然」なシステムではないか。自国を優遇差別するのが戦争の原因だ、とはいえ国境を無くしても自由平等を求める戦争が起こる。どこかで人類は反省しないのかな。いくら議論してもどっちにしろ最後は偉い人が最終決定権を持つなら結論有りきで議論する振りだけさせれば良い、広く意見を集めるべきだと言うがそうしてるうちに他国に出し抜かれるではないか。民主主義より独裁の方が、人間より吸血鬼とソンビの群れの方が強いのかしら。
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2015年11月16日 10:10 PM
三橋貴明様今日は、初めて投稿させて頂きます。経済に関して信頼に足る情報源として何時も活用させて頂いておりますが、団塊の世代の私には、レントシーキングなる横文字の意味がまったくピンと来ません。色々考えてこれは儲け横取りシステムではないかと思えて来ましたのでハッキリと、《儲け横取りレントシーキング》と表現して頂けませんか？ その方がシニアには余程ピンと来ると思うのですが、如何でしょう？もしその表現が何か都合が悪いのでしたらその訳をお教え下さい。 Aloha Lohas
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2015年11月17日 3:34 AM
ゆうちょ銀行の大株主って、Ｊ・ロック某がオーナーのシチイバンクどすわよね。ちう事は欧州ロス茶系ちう事なのでせうか？ちなみに、元祖新自由主義者のお縄自治労先生の「日本改造計画」に寄稿なさっているのも、Ｊ・ロック某どすわよね。自民がどうしようもない腐れ売国政党だと言う事は知られて久しいどすが、ミンスだって事業仕分会場に、異様に外資系金融マンが参加して、あれこれと日本の構造改革を要求しておりましたわよね。この爛れた日本政財会と国債金融家の汚関係をや。日本が崩壊する前に、誰か勇志が、明治維新や日露戦争や満州利権の裏に居る国際金融家と日本の関係を紐解いて戴きたいものどすわね。（シフだったりハリマンだったり）ベンジャミン・フルフォードさんがその辺りに詳しいみたいどすが、ミッツ先生と対談本でも出してくれませんかしらん？
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