「新」経世済民新聞

From　三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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●●月刊三橋の次号（7/11配信）のテーマは、「歴史認識問題」です。
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_CN_mag_3m.php?ts=hp

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【今週のNewsピックアップ】
●一票の格差を考える
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12045627217.html

●デンマークの移民政策
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12046042484.html

一票の格差「問題」と、人手不足「問題」は、少なくとも我が国にとっては根っこが共通しています。

と言いますか、実のところ、一票の格差も人手不足も「経世済民」「安全保障」にとっては「問題」でもなければ「危機」でもなく、「環境」に過ぎません。そして、二つの問題（ではないのですが）が「活用」され、真の意味における「危機」を作り出されようとしているのです。

まずは、大前提ですが、我が国は世界屈指の自然災害大国です。そうである以上、日本列島の各地域に国民が分散し、さらに「経済成長」することが安全保障上、極めて重要になります。ここで言う「経済成長」とは、非常時に備え、モノやサービスを生産する力を蓄積するという意味です。カネの話ではありません。

モノやサービスの生産とは、つまりは付加価値の生産であり、ＧＤＰそのものです。地域のＧＤＰ（というか、地域総生産）が増えていくとは、まさにモノやサービスを生産する力が蓄積されていっているという話になります。何しろ、生産されないものを消費・投資（＝需要）することはできないのです。

さて、一票の格差を「問題」視し、議員数を人口比で割り振ったとします。すなわち、人口比例選挙の実現です。

そうなると、当たり前ですが東京などの都市部の議員数が激増し、人口が少ない地方は激減します。結果、地方への公共インフラの整備などは実施されなくなっていき、社会保障費も不十分となり、都市部への人口流出を招きます。人口が減った地方は税収も減り、さらにインフラ整備や社会保障供給が不可能になっていきます。結果、地域は消滅します。

その状況で、首都直下型地震などが起きたとき、日本は国家存亡の危機を迎えることになります。何しろ、都市部の「同じ国民」」を助ける役割を担う地域に経済力がないどころか、「消滅」してしまっているのです。
次に、人手不足問題。

ブログのエントリーでも取り上げましたが、第二次世界大戦終結後のデンマークも、ドイツ同様に極端な人手不足となり、トルコ人労働者を「一時的に受け入れ」しました。とはいえ、ご多聞に漏れず、トルコ人労働者たちは帰国せず、家族を呼び寄せ、デンマークは移民国家へと変貌を遂げていきました（それでも、ドイツやスウェーデンよりはマシなのですが）。

我が国も、安倍政権が「人手不足」を理由に外国人労働者受け入れを拡大しようとしています。すなわち、技能実習制度の拡充です。

そもそも、人手不足になっている業界（土木、建築、運送、介護など）は、仕事の割に給与が安いのです。だからこそ、人手不足なのです。

というわけで、経済学者が大好きな「市場原理」に従い、本来は「給与を引き上げ」ることで、人手不足を解消しなければなりません。特に、土木・建築や介護の分野は「公共事業支出」「公共サービス支出」でございまして、政府が予算を拡大すれば、それで済む話なのです。

ところが、現実には公共事業の予算は頭打ちで、介護報酬に至っては「削減」という異常な政策が採られています。結果的に、給与が十分に上がらず、人手不足が解消せず、「外国人技能実習生で対応を」という流れになってしまっているわけです。

こなると、いずれは日本国民が「土木・建設・介護は外国人がやる仕事」と思い込むようになります。我が国は自然災害大国でありながら「土木・建設の労働者のほとんどは中国人」という異常事態に至り、安全保障は崩壊することになります。そして、老後の世話を中国人にやってもらうわけです。何と素晴らしき、新世界なのでしょうか。

と言いますか、日本は今、実質賃金の低下で悩んでいます。実質賃金を引き上げる最大の方法は「人手不足」の環境にすることです。つまり、人手不足は日本の「問題」ではなく、実際には解決手段なのです。

それにも関わらず、人手不足が「危機の原因」として扱われており、外国人労働者受け入れの方向に政策が動いています。実際に外国人労働者受入が増えていくと、日本の実質賃金は低迷を続けるでしょう。すなわち、問題が解決しないのです。

上記の話は、落ち着いて考えてみれば、誰でも理解できるはずです。それにも関わらず、政治家の中で、
「一票の格差があることは、日本の安全保障上、極めて重要だ」
「人手不足こそが日本の実質賃金低下の問題を解決する」
と、正論を言う人は一人もいません。三橋に言わせれば、この状況こそが真の意味における日本の危機なのです。

PS
月刊三橋の次号（7/11配信）のテーマは、「歴史認識問題」です。
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