「新」経世済民新聞

From 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

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●●日本は「発展途上国」へと転落するのか？　豊かで安全な日本を後世に残すための条件
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_CN_mag_3m.php?ts=hp

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【今週のNewsピックアップ】
■日本国民切り捨て
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12037552765.html

■財政の正論
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12037936307.html

講演会の際に頻繁に質問を受けるものの中に、
「なぜ、ここまで間違っている財政破綻論が出回り、緊縮財政が繰り返し推進されるのでしょうか？」
というものがあります。

財務省の問題はひとまず脇に置いておいて、本日は「それ以外の理由」について考えてみたいと思います。
実は、我が国で財政破綻が煽られ、緊縮により国民の貧困化が進んでいく理由は、単に「誰かのビジネス」になっているためなのです。

例えば、「地方創生」が叫ばれ、地方経済再生が政治課題になったとしましょう（なっています）。安倍政権が本心から地方経済を再生したいと考えているならば、
「大々的な地方へのインフラ整備と、拠点移転を条件にした法人税減税（もしくは免税）」
これだけでいいのです。地方にインフラを整備することで、「競争条件」を均衡に近づけ、さらに法人税減税で地方を優遇する。結果的に、東京一極集中は間違いなく緩和の方向に進み、地方経済再生も果たせるでしょう。

とはいえ、ここで、
「ザイセイハタンガーッ」
のレトリックが登場します。財政破綻する日本政府が、地方のインフラ整備や減税などの財政出動に踏み切れるはずがないでしょう。
「何を世迷言を言っているんだ、オロカモノのミツハシストガーッ！」
といった感じでございまして、それでも地方創生が政治課題である以上、
「地方自治体に競争させ、地方交付税に差をつける。各地方自治体は『知恵を絞り』、ビジネスプラン（地方版総合戦略）を提出せよ。採点してやる」
という、意味不明な地方創生策が推進されるわけです。

実際には「意味不明」ではなく、例えばＰＦＩ推進、つまりは「民間にインフラビジネスをどの程度、明け渡したか」によって『知恵』を絞ったかどうかが採点されることになります。

あるいは、「規制緩和」や「民営化」でもいいです。地方自治体の公共サービスを民間企業に開放すればするほど、点数が高くなり、労働規制緩和特区など、民間企業のビジネスを容易にすればするほど、評価が上がるという話なのでございます。

無論、反対側で住民や生産者が「損」をすることになるのですが、仕方がありません。地方交付税を多めにもらうためには、他の地方自治体と「売自治体」の競争をしなければならないのです。そういう、制度なのです。
いかがでしょうか。

今回は「地方創生」「財政破綻論」の組み合わせが、「公共サービスの民間企業への開放」というレント・シーキングに結び付くプロトコル（手順）をご紹介いたしました。

財政破綻論は、他にも様々な政策と結びつき、国民の損に基づくレント・シーキングを成立させています。というわけで、「なぜ、財政破綻論がまかり通るのか」の答えの一つは、「誰かの儲けになるから」なのでございます。

PS
「財政破綻論の濫用を許すな！」に、ご賛同下さる方は、
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PPS
「大阪都構想」騒動とは一体、何だったのか？　三橋貴明が解説中
https://www.youtube.com/watch?v=ox0dS84nBHQ