「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

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●世界を動かす力の正体とは？

https://www.youtube.com/watch?v=xSpcGUoATYk&feature=youtu.be

※※月刊三橋『激流グローバルマネー』より

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ようやくこの話題を取り上げることができるのですが、与那国島の住民投票です。

『陸自配備、賛成が多数　与那国島の住民投票　政府方針を追認、投票率85.74％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE22H0E_S5A220C1PP8000/
日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）で22日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成が632票で、反対の445票を上回った。政府の配備推進を追認した形。
陸自配備は海洋進出を活発化させる中国に対抗し、政府が掲げる南西諸島の防衛力強化の一環。配備予定地では既に造成工事が進んでいる。
町選挙管理委員会によると投票資格者数は1276人で、うち永住外国人は５人、中学生以上の未成年者は96人。投票率は85.74％だった。防衛省によると沿岸監視部隊は150人規模で、2016年３月末までに配備予定。』

与那国島への自衛隊配備が住民投票で賛成多数を得たことは寿ぐことだとは思うのですが、そもそも今回の住民投票は「住民投票条例」自体が奇妙でした。何しろ、与那国島に自衛隊を配備するという「日本国家の安全保障問題」に関わる住民投票において、中学生（！）や外国人（！！）が投票しているわけでございます。

百歩というか、一万歩譲り、日本の中学生が投票することを認めたとして、なぜ「外国人」が投票しているのでしょうか。

そもそもの始まりは、与那国島（与那国町）の町議会が、昨年の１１月１７日に「自衛隊配備の賛否を問う住民投票を実施するための条例案」を、賛成多数で可決したことが始まりです。ちなみに、住民投票条例で住民投票が実施されたとしても、それ自体は法的拘束力を持ちません。とはいえ、「住民の意志」すなわち『民意』を示すという点では、極めて有効になります。

ちなみに、上記条例は、正式名称は、
「与那国島への「自衛隊基地建設」の民意を問う住民投票にい関する条例」
です。

上記条例において、投票資格者は以下の通りとなっています。
「第６条　４　本町に住所を有する中学生以上の日本国民で、その者が係る本町の住民票が作成された日（略）から引き続き３月以上本町の住民基本台帳に記録されている者」
「第６条　５　中学生以上の永住外国人で引き続き３月以上本町に住所を有する者」

わざわざ「永住外国人」に投票資格を与えることが、条例に盛り込まれているのです。違和感を覚えざるを得ないというか、率直に書けば異様です。
無論、条例案に「永住外国人」の投票権を盛り込んだ人は、
「住民投票には法的拘束力がない」
と、言い訳するでしょう。

とはいえ、そういう問題ではありません。何しろ、今回の住民投票は「自衛隊基地建設の『民意』を問う住民投票」となっているのです。その国の『民意』は、その国の主権者（国民）以外が示すべきではありません。

例えば、わたくしはアメリカや中国、韓国などの近隣諸国の『民意』に、影響を及ぼそうとは思いません。なぜならば、わたくしは日本国民だからです。逆に、たとえ永住外国人であろうとも、「外国人」に日本の『民意』に対して口を出して欲しくないのです。なぜならば、外国人は日本国民ではないためです。

日本国は日本国民の主権の束（政治）によってのみ動かされるべきで、そこに「外国人の意志」が入っては、国家が成り立ちません。無論、「日本のマスコミなどは外国の影響を受けている」と言いたくなった人が少なくなく、それはある程度は事実なのかも知れませんが、だからこそわたくしはインターネットという既存メディアとは異なる媒体を中心に、言論活動を展開しているわけでございます。

与那国島の住民投票の結果は、日本国の安全保障強化に貢献するでしょう。とはいえ、今回の「住民投票条例」が前例となり、今後の我が国において「外国人が投票権を持つ住民投票条例」が次々に可決されていく事態にならないか、大変、懸念しているわけでございます。

個人的な意見になりますが、日本国民は外国の参政権など不要です。同時に、国内在住の外国人には、あらゆる参政権を与えるべきではありません。外国人の『民意』は、日本国の主権者の『民意』にはなり得ないのです。

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