「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

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●世界を動かす力の正体とは？

https://www.youtube.com/watch?v=xSpcGUoATYk&feature=youtu.be

※※月刊三橋『激流グローバルマネー』より

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本日から夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」が始まります。第一回目は、珍しく「中国」の方から始まります（大抵、韓国から始まるのですが）。

先日、中野氏の「資本主義の預言者たちニュー・ノーマルの時代へ」をご紹介致しましたが、実は「ニュー・ノーマル」という言葉は、中国の習近平国家主席が最近、多用していたりします。中国が言う「ニュー・ノーマル」とは、
「インフラ投資や輸出への依存低下を目指し、財政出動による成長は目指さない」
指導部の方針を意味しています。不動産バブルが崩壊している状況で、財政出動による成長を目指さずに、どうするのかと言えば・・・・。

ご想像がつくとは思いますが、規制緩和等の「構造改革」です。

習近平は、バブル崩壊後の日本そのままに、構造改革により国内市場の「自由化」や、国営企業の「民営化」を実施しようとしているわけです。司法制度も「外国資本」がきちんと守られる形で「改革」され、国内経済がより「グローバル化」し、黄金の拘束衣が一枚、また一枚と分厚くなっていく。という流れになると予想しています。

そもそも、現在の中国はグローバル投資家と組んだ共産党員、太子党員などの「ノーメンクラツーラ」の植民地と化しています。人民に「主権」は与えられず、法律も機能せず（一応、あることはあります）、政治力すなわち「人治主義」で全てが決まる国。

何しろ、中国は憲法に「共産党が指導する」と書かれておりますので、国家の上に「共産党」が存在する国です。中国人民解放軍は、中国人民ではなく「中国共産党」を守るために存在する軍隊です。

民主主義がないため、人民側に「支配者」に逆らう術がほぼなく、陳情、請願でダメならば、最後は暴動。現在の中国では、平均すると「一日」に５００件の暴動が発生していると言われています（富坂氏によると「年間３０万件と言われる」とのことです）。

現在、中国は不動産バブルが崩壊中で、経済成長率が低迷しています。中国共産党政府は「７．４％」と発表していますが、電力容量から見る限り、良くて３〜４％の成長率でしょう。

危機予測で定評があるアメリカのニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、１５年の「５つの脅威」の１つとして、「中国のハードランディング懸念」を挙げています。ルービニ教授の懸念通り、中国経済が「ハードランディング」すると、政治的主権を持たない中国人民の不満や失業率が極端に高まり、暴動がこれまで以上に多発。中国共産党は人民の怒りをそらすため、さらに反日の色を強め、わが国の領土領海領空を侵犯してくるでしょう。

逆に、中国が不動産バブルの崩壊を乗り切り、経済規模であるＧＤＰをさらに拡大していけば、やがては軍事支出が日本の１０倍という時代がやって来ます。東アジアの軍事バランスは崩壊し、沖縄県・尖閣諸島どころではない「日本国家存亡の危機」が訪れることになるわけです。

わが国が将来的な繁栄を維持するためには、２種類ある「中国有事」をいかに乗り切るか、現時点から備えなければなりません。中国有事に備えるためには、当たり前ですが「中華人民共和国」について日本国民が正しく知らなければなりません。

中国には「グローバリズムの植民地」と「拡張主義の反日国家」という二つの面があります。中国をいたずらに恐れず、かつ侮らず、冷静に「来たるべき中国有事」に備えていかなければ、我が国の繁栄はないのです。

「中国有事に備える」
まさに、そのためにわたくしはワック社から「中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!──中国経済の真実 (WAC BUNKO 213)_ 」を刊行した次第でございます。

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PPS
国家存亡の危機を乗り切るために日本人一人一人ややるべきこととは？
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv2.php