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2015年2月23日

【三橋号外】国家存亡の危機の前に、、

From 三橋貴明@ブログ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

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●世界を動かす力の正体とは?

https://www.youtube.com/watch?v=xSpcGUoATYk&feature=youtu.be

※※月刊三橋『激流グローバルマネー』より

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本日から夕刊フジで短期集中連載「断末魔の中韓経済」が始まります。第一回目は、珍しく「中国」の方から始まります(大抵、韓国から始まるのですが)。

先日、中野氏の「資本主義の預言者たちニュー・ノーマルの時代へ」をご紹介致しましたが、実は「ニュー・ノーマル」という言葉は、中国の習近平国家主席が最近、多用していたりします。中国が言う「ニュー・ノーマル」とは、
「インフラ投資や輸出への依存低下を目指し、財政出動による成長は目指さない」
指導部の方針を意味しています。不動産バブルが崩壊している状況で、財政出動による成長を目指さずに、どうするのかと言えば・・・・

ご想像がつくとは思いますが、規制緩和等の「構造改革」です。

習近平は、バブル崩壊後の日本そのままに、構造改革により国内市場の「自由化」や、国営企業の「民営化」を実施しようとしているわけです。司法制度も「外国資本」がきちんと守られる形で「改革」され、国内経済がより「グローバル化」し、黄金の拘束衣が一枚、また一枚と分厚くなっていく。という流れになると予想しています。

そもそも、現在の中国はグローバル投資家と組んだ共産党員、太子党員などの「ノーメンクラツーラ」の植民地と化しています。人民に「主権」は与えられず、法律も機能せず(一応、あることはあります)、政治力すなわち「人治主義」で全てが決まる国。

何しろ、中国は憲法に「共産党が指導する」と書かれておりますので、国家の上に「共産党」が存在する国です。中国人民解放軍は、中国人民ではなく「中国共産党」を守るために存在する軍隊です。

民主主義がないため、人民側に「支配者」に逆らう術がほぼなく、陳情、請願でダメならば、最後は暴動。現在の中国では、平均すると「一日」に500件の暴動が発生していると言われています(富坂氏によると「年間30万件と言われる」とのことです)。

現在、中国は不動産バブルが崩壊中で、経済成長率が低迷しています。中国共産党政府は「7.4%」と発表していますが、電力容量から見る限り、良くて3〜4%の成長率でしょう。

危機予測で定評があるアメリカのニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、15年の「5つの脅威」の1つとして、「中国のハードランディング懸念」を挙げています。ルービニ教授の懸念通り、中国経済が「ハードランディング」すると、政治的主権を持たない中国人民の不満や失業率が極端に高まり、暴動がこれまで以上に多発。中国共産党は人民の怒りをそらすため、さらに反日の色を強め、わが国の領土領海領空を侵犯してくるでしょう。

逆に、中国が不動産バブルの崩壊を乗り切り、経済規模であるGDPをさらに拡大していけば、やがては軍事支出が日本の10倍という時代がやって来ます。東アジアの軍事バランスは崩壊し、沖縄県・尖閣諸島どころではない「日本国家存亡の危機」が訪れることになるわけです。

わが国が将来的な繁栄を維持するためには、2種類ある「中国有事」をいかに乗り切るか、現時点から備えなければなりません。中国有事に備えるためには、当たり前ですが「中華人民共和国」について日本国民が正しく知らなければなりません。

中国には「グローバリズムの植民地」と「拡張主義の反日国家」という二つの面があります。中国をいたずらに恐れず、かつ侮らず、冷静に「来たるべき中国有事」に備えていかなければ、我が国の繁栄はないのです。

「中国有事に備える」
まさに、そのためにわたくしはワック社から「中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!──中国経済の真実 (WAC BUNKO 213)_ 」を刊行した次第でございます。

PS
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PPS
国家存亡の危機を乗り切るために日本人一人一人ややるべきこととは?
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv2.php

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【三橋号外】国家存亡の危機の前に、、への2件のコメント

  1. 伊賀 より

    グローバリスト達の十八番は政治的経済的に選択肢を奪うことですから民衆の選択肢の少ない中国とは相性が非常にいいでしょうね。日本も政治的な挑戦者ポジが不在で選択肢が奪われておりますが今後どうなるか非常に心配ですね。与那国の件も結果はどうあれ嫌な前例になりましたから後々禍根が残らないことを祈りたいですが・・・

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  2. ぬこ より

    グローバル投資家とシナ共産党(どの派閥か)と日本の政界(特に長年与党でシナ利権多き自民)の構図を知る必要があるみたいですね。グローバル投資家と経団連などの日本大企業や民間議員や日本経団連新聞などのプロパ機関との関係も知りたいどすわね。実はこの辺の日米中財界の構図は、保守と称される人達が苦手(意図的に目を瞑る)な所かと思いますが、左翼と言われる人達は精密に調べてますよね(広瀬隆さんとか)。小生の様に何の利害関係が無い者が、とある著者の名前をネットに書き込むと、直ぐに「彼は陰謀論者だ」「極左だから観る価値無し」「ネトウヨの総裁だろ?」という不毛なレッテルを貼る人達が左右問わず居ます。なんで中身で批判しないのでしょうか?反原発を主張していた方々も2〜3年で甲状腺がんが大量に増えるとあおっていましたが、もうすぐ4年経とうとしておりますが、福島の状況ってどうしたっけ?人間は金目当ての利害関係で動く生き物なんですよね(嘘は別にお隣だけの国技でも無い)田母神事件を観て居ても切にそう思います。

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