「新」経世済民新聞

2023年8月13日 8:53 PM

数年前
怖いもの見たさで
簿記の本を　紐解き、、

表の　右と左で　総和は　ゼロ
という思考

世の中には　知恵の働くヤツが
いるもんだ　と　感嘆した記憶があり、、、

どこかに「貸」が生じれば
同じ量の「借」が同時に発生

森羅万象全てに通ずる永遠普遍の真理
と
自分は信じている　のだ。。。

2023年8月13日 9:32 PM

　ちょいちょい目にするのは

「何をやったところで何も変わらないじゃないか。日本はもう終わりだ」

といった意見なのですが、１０年以上前から保守界隈を見てきた私からすると

「結構変わってきてはいる」

わけですが、見る者によって見え方が違うということなのでしょうか。例えば、１０年前に

「信用創造」

「預金創出」

「国債発行は貨幣発行」

なんて言っても誰一人わかる人いなかったと思いますよ。でも、最近は

「なんか、聞いたことはある」

という人も増えてきているわけでね。ついでに、消費税に「預り金」なんてないということもバレてきてますしね（笑
　もう見なくなってだいぶたちますが、１０年前はチャンネル桜や超人大陸に三橋さんや藤井教授がよく出演してましたし、西部ゼミには中野剛志さんがでてました。三橋さんが「日本は財政破綻しない」という話をしても当時は反応鈍かったですし、藤井教授がプライマリーバランス黒字化目標の話をしても、他の保守系の人たちは中韓叩きに夢中でしたからね。TPPの時は、日本のTPP参加に反対していた中野さんがボコボコに叩かれてました。ちなみに、TPPをはじめとする自由貿易で、食料品や食料生産資材の多くを輸入に頼るようになった結果、現在の輸入物価高につながりました。
　１０年前はこんな体たらくだったわけですが、今では財政破綻を叫んでいた連中でさえ「日本は財政破綻する」とは言えなくなっていますし、さすがに「プライマリーバランス黒字化」が何のことかも分からないコメンテーターはいなくなりました。グローバリズム礼賛な連中ですら”表向きは”「食糧安全保障」を口にせざるを得ない状況にもなっています。

「何も変わっていないように見えるかもしれませんが、結構変わってきてはいるんですよ」

矢面に立ってボコボコに叩かれながらレクチャーを続けてくれた人たちのおかげです。

「それでも、政治家が変わらない限り何も変わらないだろ！」

その通り。政治家をチェンジしたいのなら新たな政治家を当選させるに足る民意を形成する必要があるし、そのためにも国民は「知る」必要がある。本来、国民が必要とする情報はTV新聞が報道するものだが、日本では

森永卓郎さん「ことザイム真理教に関してだけは言論の自由がほとんどない」

ということでね。中華人民共和国は共産党による専制国家だとアメリカが言っていますが、日本は財務省による専制国家というわけだ（苦笑い
　情報拡散力が高いTV新聞がアレなせいで速度は遅いですがジワ～っと変わってきてはいるんですよ。
　さて、本来は国民が知っておかないといけない情報はTV新聞がしっかり報道しないといけないという話ですが、

「インボイス制度ってどういうものか説明できる？」

とインタビューして、果たしてどのくらいの人がしっかり説明できるものなのか…インボイスのCMはよく見ますが、地上波でインボイス制度の内容について詳しく解説している番組って見たことないんですよね。

「報道しない自由！」

知らなきゃ「反対」も「賛成」もできんわけで、まずは知らなければならないわけですが、日本の場合、しょっぱなからつまずいているという。こういった状況の中、地道にレクチャーを続けてくれた人達が居たからインボイス制度ボイコット運動なんかも起きているわけだ。
　ちなみに、安藤裕チャンネルによると８月８日の産経新聞に次のような記事が掲載されていたという。

産経新聞「これまで売上高１０００万円以下ならば免税事業者として消費税の納税は免除され、預かった形の消費税を収入として処理できた」

これね、大手新聞が嘘を報道しちゃダメでしょ。

東京地裁平成２年３月２６日判決、
平成元年（ワ）第５１９４号損害賠償請求事件、
判例時報１３４４号

にて消費者は消費税を支払っていると錯覚しているが、実は払っていないという判決がでています

安藤裕さん「いつから錯覚していた？」

さらに、２０２３年　２月１０日　衆議院内閣委員会にて金子政務官が

かねこ政務官「（消費税は）あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか？」

かねこ政務官「その認識で結構でございます」

と答えています。自称保守系新聞であるところの産経新聞によると

産経「～預かった形の消費税を収入として処理～」

ということでしたが、事業者は消費者から預かっていないわけでね。大手新聞が堂々と嘘を掲載しているのが今の日本ですよ。ああ、「大本営発表」をみるに、新聞が嘘を掲載するのは昔からでしたか（笑
　今も昔も産経新聞は強い方（財務省）に忠実な新聞なようで、たった一人で財務省の緊縮増税に反対していた田村秀男記者はさぞ肩身が狭いことでしょうね。そういえば、１０年前の当時としては珍しく新聞記者なのに緊縮増税に反対していた田村さんは今もお元気なのでしょうか。
　いろいろな人がボコボコに叩かれながらレクチャーを続けてくれたおかげでYoutubeやX（旧ツイッター）なんかでもこうした話を大っぴらにできるようになったわけで、全然変わっていないわけではないんですけどね。

「このままでは手遅れになるじゃないか、お前には速さが足りない！」

という方もいるかもしれないけれど、そんなことを言ったらもう何回目の手遅れなんだっていう…やっちゃダメだっていうことばっかりやりおって

2023年8月13日 9:42 PM

ちなみに、三橋さんの昔の記事で産経新聞について書かれたものを見つけたので、面白いから載せておきます。産経は昔から嘘を掲載していたんだねというお話。

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『データで振り返る平成経済　借金膨張　国債発行残高５．６倍（産経新聞）』

『　平成は、国の借金が膨れ上がった。３１年度末の国債の発行残高は８９７兆円となる見込みで、元年度末の１６１兆円の約５．６倍に拡大。公共事業や社会保障関連の支出が、税収では補いきれない規模まで膨張したことが大きい。
　国債は国が投資家から借金するため発行する債券。大きく２種類あり、公共事業を賄う建設国債と、支出のうち税収で賄えない部分（財政赤字）を補う赤字国債がある。国債残高の内訳をみると、大きく増えたのは赤字国債だ。元年度末は赤字国債６４兆円、建設国債９７兆円。３１年度末には赤字国債が６１４兆円と９．６倍に、建設国債は２７７兆円と約２．９倍になる見通しだ。（後略）』

　田村秀男先生の産経新聞ですら、この有様です。と言いますか、産経であっても「経済や財政を理解している」記者は田村先生ただおひとりなのです。
　しかも、産経の記事は皮肉なことに「解決策」をも（書いた本人は気が付いていないでしょうが）書いています。

　まず、公共事業が膨らんだというのは「嘘」です。日本の公共事業費は小渕政権期の１４兆円をピークに、現在は６兆円にまで削減されてしまいました。

　とりあえず、嘘つくな、産経新聞。

　と、突っ込んだところで、社会保障支出が増えるのは、高齢化が進展する以上、予想される話でした。

　高齢化も、社会保障支出の拡大も、別に問題ではありません。
　問題は、社会保障支出を賄うだけの「税収の伸び」がなかったことです。そして、なぜ税収が伸び悩んだのかといえば、デフレで名目GDPという「所得の合計」が拡大しなかったためなのです。

　産経自身が「大きく増えたのは赤字国債だ」と書いています。赤字国債は「税収の不足」を補うために発行され、公共事業とは何の関係もありません。
　つまりは、問題は「デフレでGDPが成長せず、税収が伸びない」ことなのです。
　そして、産経やら毎日やら、大手メディアの「無知な記事」の影響で公共事業費や社会保障支出が抑制されると、デフレの真因である需要不足が埋まらない。需要不足が続くとは、イコールデフレ継続であるため、所得＝GDPが拡大せず、税収は伸び悩む。結果、赤字国債が発行される。
　すると、大手メディアの無知な連中が、
「国の借金で破綻する！」
　と煽り、緊縮財政が強行され、デフレが続く。

　まさにこの悪循環を延々と続けてきたのが、我が国です

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2023年8月13日 10:53 PM

　三橋TVの方も見ました。

森永卓郎さん「ことザイム真理教に関してだけは言論の自由がほとんどない」

森永さん「財務省に都合の悪い発言をするとTVに出演できなくなる」

森永さん「番組が終わった後でプロデューサーから『番組をリニューアルするので森永先生はいったん降板ということでよろしいですか』と言われて、『いいよ』って答えたんですけど」

森永さん「リニューアルされた番組を見てみたら、私以外のメンツは前の番組と変わってなくて、私だけがリニューアルされてた」

面白い（笑）
　まあ、森永卓郎さんはTV（地上波）で「財務省が悪い」とキッパリ言い切るくらい根性のあるコメンテーターなので、財務省関係者からは相当煙たがられているんでしょうね。
　そんな森永卓郎さんですが、次はUFJ銀行と竹中平蔵さん関連の話を書くとか。当時、何があったのかしっかり検証する必要があるとのことですが、自民党の城内実議員にもお話を聞いてみてはどうでしょうか。
　城内実議員は当時、小泉純一郎総理の派閥で構造改革派だったそうですが、

城内実議員「これ、竹中さんアメリカに出張しすぎじゃない？わざわざアメリカまで茶を飲みに行ってるわけじゃないんでしょ？何しに行ってるの？官僚は把握してるわけ？」

官僚「把握してます」

ということで不穏なものを感じて調べていくうちに構造改革がとんでもないものだということに気が付いて改革に異を唱えるようになったのだそう。まあ、そのせいで党内では干されてしまったそうですが…。ビッグモーターの件にも言えますが、まともな人ほどクビにされる日本って相当ヤベー感じですよね。いや、やらなきゃ仕事をクビにされるし、家族が路頭に迷うということなら世の中の大半の人はやっちゃうんでしょうけど。（わたしもたぶんやります）
　ちょっと話を聞いてみるのもいいかもしれません。
　竹中さんの話をすると

「人の商売に嫉妬するのはよくない」

みたいなことを言われるわけですが、嫉妬なんてしてないんですけどね。例えば、三橋さんはご自身でも

三橋さん「結構稼いでるよ、私」

と言っていますが、私は三橋さんを批判したことはありませんよ。むしろ、皆と自分のために矢面に立ってボコボコに叩かれながらやってきたのだから報われるべきだとすら思っています。
　わたしが気に入らないのは「政商」とおぼしき者達が自分の才覚で商売をしているのではなく

「政治家に取り入って国民を貧乏にすることで得をする商売」

をやってきた疑いがあるからです。

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＜コロナ禍　持続化給付金事業＞
国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの緊急経済対策の目玉の一つとして支給が決定され「持続化給付金」の手続き業務を769億円で受託。20億円を中抜きし、749億円で電通に丸投げしていた。今後もほかの手続き事業を受注する予定だとされている。

＜外国人労働者ビジネス＞
2019年２月　人材派遣大手のパソナグループは、外国人労働者をサポートする「外国籍人材定着支援サービス」を開始すると発表

2019年４月　「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」施行　改正を主導したのは、国家戦略特区諮問会議。

＜水道民営化＞
2013年4月。竹中氏は産業競争力会議（現・未来投資会議）において、「インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します」と発言

翌2014年5月には、産業競争力会議と経済財政諮問会議（内閣府に設置）の合同会議の場で、『コンセッション制度（注・所有権はそのままに、運営権だけ民間に売却すること）の利活用を通じた成長戦略の加速』という資料を配付。

2016年10月、未来投資会議において、「（『水メジャー』と呼ばれる世界的な水処理企業である）ヴェオリアは世界数十カ国で水道事業をやっている。ヴェオリアは日本に進出しようとしているけれども、日本にそういう企業がない」と、外資系企業が日本の水道事業に参入することに、エールを贈るかのような発言

竹中氏は水道事業の民間委託を広げる目的で、自らの「名代」を補佐官として菅義偉官房長官のもとに送り込んだと永田町では噂された。PFI（Private Finance Initiative：民間資金を利用して公共施設などを整備すること）に通じる、コンサルタントの福田隆之氏のことだ。同氏は、ヴェオリアからの接待疑惑が報じられる中、2018年11月に辞任したが、改正法そのものは無事、成立した。

竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、2017年5月に設立された「浜松ウォーターシンフォニー」なる会社にヴェオリアとともに出資している。同社は2018年4月、コンセッション方式を採用した浜松市の下水道事業を受注している。

＜その他＞
未来投資会議の分科会である「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」会長の竹中平蔵氏は、公共施設のコンセッション政策のとりまとめも行っている。全国各地の空港もその対象に含まれているが、今年1月に開かれた会合で、竹中氏は各空港の財務状況を分析した資料を開示するよう、国交省に強硬に求めたという。
竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、関西国際空港の運営に参入している。そのため、国交省は利益相反の観点から当初、難色を示したものの、最終的には折れざるを得なかった。
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こうして見るとかなり疑わしい感じなんですよ。なので、森永卓郎さんの次巻にはかなり期待してます。あの当時、何があったのかも含めて詳細な検証を期待しています。