From 佐藤健志
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先週の記事では、「地方自治は取りこぼしが許されない」
そのうえで、これは地方自治に限った話ではなく、
達増知事の発言には、まだまだ注目すべき点があります。
あらためて、引用しましょう。先週とは抜粋の仕方、
地方自治法にある「住民の福祉の増進」は、
被災者であればなおさらで、
被災の範囲をもっと広く取ると、
「一人一復興計画」の総体が、県の復興計画です。
まったくの正論です。
しかるに震災復興のみならず、経済再生、ないし「日本再生」
文中の「住民」を「国民」に、また「福祉の増進」や「復興」を「
すると、以下の論点が導き出されます。
１）経済再生の成果は、
２）国民一人ひとりに事情とニーズがあり、
３）国の経済再生策とは、「一人一経済再生」
４）政府がスイッチを押せば、全体が自然に動く（＝
（４）の「スイッチを押せば」は、「
なるほど、（１）や（３）について、
だとしても、この理想に少しでも近づくことをめざさなければ、
となると、「景気回復」と「経済再生」は、
景気回復は、国民の一部が成果を集中的に享受する形（＝
それどころか、経済のグローバル化が進んだ現在では、
しかしそれでは、経済再生、
経世済民、つまり「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと」（『
景気回復の成果を、原則的にすべての国民が享受できて、
ならば「景気回復」を、「経済再生」
お分かりとは思いますが、社会的な連帯感であり、
景気回復_（社会的連帯感＋ナショナリズム）＝経済再生、
そんな等式を想定することも可能でしょう。
しかるに上記の等式にしたがうと、「社会的連帯感＋
片や「社会的連帯感＋ナショナリズム」がマイナスとは、（新）
これからの世界では、
「景気回復」がマイナスで、かつ「社会的連帯感＋
ただし中野剛志さんとの対談「日米関係のコモン・センス」（『
経済再生、ないし日本再生への正しい道は、
ちなみに達増知事、地方創生についても、
「地方創生」は、
http://ameblo.jp/tassotakuya/
生産性の向上をカギとする内需拡大型の成長を通じて、「地元（
「地元」を「日本」に置き換えれば、まさに今、
アベノミクスも、ぜひこちらの路線に進んでほしいものです。
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