「新」経世済民新聞

2022年1月20日 8:03 PM

己の　葉っぱに　気のすむまで
妖力を　持たせたい　だけ
だべ　

心ゆくまで　腹でも　叩けば
お臍が　茶を沸かす

コロコロ　茶釜　♪

2022年1月20日 8:46 PM

やっぱ日本人は主体性がないですな。主体性を発揮する時は、女性達が百貨店で福袋を取り合う時くらいでしょう。

その女性達は多数が政治的な論理的な思考は出来ない人達ですから、女性に判断や原因を求めてもムダですね。おばちゃんや婆ちゃんに聞いても「オラ、難しいことはわかんね」で終わるか「テレビで偉い先生が大変だって言っとっただべさ、オラ達も猿ぐつわして家にいるべ」で終わり。

2020年2月に厚労省がHPで発表した様に「コロナは風邪の一種」ですね。

自然災害で国民の何割か死ぬのは仕方ありませんから程度問題。仕方ない方に入るのが嫌だからという意見は一切通用しません。金で解決できず、本人の運や免疫力に左右されるのでこれに全体を合わすのは無理です。

国を通して金を与えることは出来ても、自分の自由や機会を無条件に国や他人に差し上げることは出来ません。

「風邪は他人に移せば治る」という言葉の意味は「風邪は仕方ない、大したことない、唾付けとけば治る」という意味が含まれている。

なので、コロナは風邪。大したことない。死ぬ死なないは運。唾つけとば治る。家で寝てれば治る。家で寝てれば治るので医療崩壊しない。で終わり。

どう見てもコロナは風邪なのでそれ以外は一切受け付けない。ウイルスは変異するものですから別に珍しくもなんともない。

近代化したと言っても、自然界に住む以上は人口は神の見えざる手で自動調節されとるんやて。

日本人は忘れやすいので、外的要因であるコロナでも恐らく後から自己責任論を投げ付けてくるので、最初から自分の意思を通した方が後から損をしなくていい。それを思考停止して同調し、自分が失業したりしても後から貰えるのは自己責任論や放置だけ。

2022年1月20日 10:04 PM

スウェーデンがデンマークより厳しい措置を講じたのをはじめ次々に諸外国がロックダウンを実施したときは諸外国に倣う必要はなかったが、今回は諸外国に「絶対」倣うべきであると。諸外国は別に関係なくないですか。

2022年1月21日 5:24 AM

　第五波の際、人流などほとんど抑制していなかったのに陽性者数が減っていったのには思わず苦笑いしてしまいました。
　新型コロナウイルスは未知のウイルスなので、何が正解か分からない部分があるのは仕方がありませんが、何をしなければいけないか分かっていることもあったわけです。粗利保障ですね。
　しかし、財務省からは「日本の財政は巨大な氷山に突っ込んでいっている」（矢野論文参照）などと言われているし、財務省の意向に逆らって粗利保障などしてしまえば、安倍総理のようにヤバイ情報（森本問題、嘉慶問題、桜を見る会）をリークされて政治家生命を絶たれかねない。だから、「やっているフリ」ということなんでしょうね。緊縮が及ぼす影響のデカいことデカいこと。
　池戸万作さんが元旦の「朝まで生テレビ」の解説をやっていたので視聴させていただきましたが、藻谷さんはツッコミ所満載のコメントを連発していたそうで。正直、見なくてよかったと思いました。こういった人達を相手に１０年以上たちまわってこられた藤井教授はほんとうに我慢強いお方です。心からありがとうございます。
　さて、見なければよかったと思いましたが見てしまったので佐藤正久議員の出演された日経プラス９サタデーについて少々。

　経済で密接な関係を築けば戦争なんて起こらなくなる。なぜなら、戦争など起こしてしまえば相手国にとっても経済的被害が生じるから。
　本当にそうだろうか。
　
・２０世紀初頭、イギリスとドイツは高度な経済的相互依存関係にあったが、第一次世界大戦に突入した。

・１９３０年代、日米関係は悪化していったが、日本のアメリカへの輸出は１９４１年までほとんど影響を受けなかった。

・ドイツはロシアとガスパイプラインを結び、経済的なつながりを持った。メルケル首相も「経済的な結びつきを固めたことで今後はロシアと戦争になることはないだろう」そう言っていた。
しかし、オバマ政権がウクライナにおいて親ロシア派のヤヌコヴィッチ政権に対する抗議運動が起きた時、親米政権の樹立を企てて抗議運動を支援すると、ロシアはクリミア半島を奪取した。

当たり前だと思いますが、お金（経済）より命（国防）の方が優先されるので、必ずしも経済的な結びつきが戦争を抑止するとは限らないんですよね。
　ただ、相手国を経済的に依存させることは自国に逆らえないようにするという意味で非常に効果的な手段だと思います。
　例えば、中国に商品を買ってもらわないと自国の経済が成り立たないほど貿易依存度が高い国があったとします。そんな国が中国に何か要求されて断れるのでしょうか。

貿易依存度が低い日本ですら、王毅外相に対して茂木外務大臣はシェイシェイしてしまう体たらくでしたから言わなくても分かって頂けることと思います

　因みに、日本の貿易依存度はGLOBAL NOTE国際統計によると24.75。世界平均が40.03、アメリカの貿易依存度が17.99、イギリス34.92、フランス41.15、ドイツ66.04、韓国58.35となっています。
　貿易依存度が高い国は、外国に商品を買ってもらえないと経済が成り立たない国なので「経済的に脆い国家」という面もあります。それは今回のコロナ禍で痛いほど体感してしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
　さて、貿易依存度が低く、それなりに自立した経済を持つ日本ですら中国にシェイシェイしてしまっているわけだ。中国との経済的結びつきを高めることがどれだけのリスクかは分かって頂けるのではないでしょうか。
　

プリンストン大学教授アーロン・フリードバーク
「アメリカはアジアの同盟国との関係を強化し、アジア諸国が中国の経済力に引き寄せられないようバランスを維持すべきだ。中国がアメリカ抜きで貿易協定を締結するような事態は避けるべき」

外交国防政策の専門家がこのように警鐘を鳴らす中、日本はRCEP（包括的経済連携協定）を中国、韓国、東南アジア諸国連合で成立させてしまったわけだ。
　それだけではなく、国防の専門家たる元自衛官の政治家、おヒゲの隊長こと佐藤正久議員ですら

佐藤正久議員「TPP締結で日本は国際秩序の中心を担う国になった。中国ですらTPPに入れてくれと頭を下げてきているんですよ。日本が多国間連携のコーナーストーンになる」（日経プラス９サタデーより）

こんな妄想を語っているのだから笑えませんよ。
　第二次大戦から十数年間、国家間の輸送コストや通信コストが高く、貿易の障壁となっていた頃、企業は国内の単位当たりの労働コストの高さを克服するためイノベーションを追求し、生産性を向上させようとしてきた。これにより、国内経済は成長し、国内労働者の生活水準も向上していった。（下町ロケット）
　しかし、多国籍企業が発達し、国家間の貿易障壁が下がってくると、企業は国内の生産性を向上させるのではなく、海外から安価な材や労働力を輸入したり、安価な労働力を獲得できる外国に生産拠点を移転させたりするようになった。これらの変化は国内経済の成長や国内労働者の所得の向上には貢献しなかった。
　

キングスカレッジ・ロンドン国際政治経済教授エンゲルバート・ストックハイマー
「１９７０年代以降の賃金分配率の低下の原因を探るため７１カ国について分析を行った。その結果、賃金分配率の低下の最も大きな原因は『金融化』であり『グローバリゼーション』と『福祉国家の後退』がそれに続いた」

お分かりだろうか、世界の経済成長を鈍化させている原因は金融化でありグローバル化なのですよ。スイス民間防衛には次のようなことが書かれているそうですね。

とある国家元首の政治的告白
「革命が困難と思われる国においては、我々が差し出す有利な条件を受け入れようとする、その国の労働者階級の絶望と空腹な状態を十分に活用しよう。
最も経済効率の高い方法、つまり、最も安上がりのやり方は、常に、あらゆる方法で、その国の経済的沈滞ー不景気におとしいれることである。
腹の減った者はパンを約束する者の言うことを聞くのだから」

日本は、TPPをはじめとするグローバル化を推進することで自ら国民を貧困に叩き落としていったわけだ。とある国家の独裁者もさぞ手間が省けたことでしょうね（苦笑い）
　日本にもチャイナマネーに頼らざるを得ない状況にある人たちが増えてきていると思いますが、そうせざるを得ない状況に追い込んでいるのは保守政党を自称する自公政権とその支持者たちです。
　お分かりだと思いますが、誰かの赤字は誰かの黒字。日本は２０年にわたり政府の財政収支を黒字化しようとしてきました。プライマリーバランス黒字化目標ですね。

政府が黒字になると言うことは民間が赤字になると言うこと

しかし、それだと国民から不満が出て選挙の時に困ってしまうから政府も民間もどちらも黒字にしなければならなかった。だから、インバウンドとか言っていたわけです。海外（中国）を赤字にすることで緊縮増税をしながら民間も黒字化しようというわけですね。で、中国への依存度が高まるほど日本の政治家はシェイシェイしたくなってしまうわけだ。習近平を国賓として呼ぼうとするくらいね。私が保守を自称する人達にあたりが強い理由、分かって頂けるでしょうか。
　これはマズイ。
　そんなことは門前の小僧にわざわざ言われるまでもなく理解しているから大統領補佐官ジェイク・サリバンは

ジェイク・サリバン氏
「政策担当者は、あらゆる貿易協定はいい貿易協定だとか、答えは常に貿易の拡大だといった従来の認識を越えなければいけない。詳細が問題である。
安全保障のコミュニティは、TPPについて、その実際の中身を吟味もせずに、何の疑問も抱かずに支持していた。
米国の貿易政策は、何年にもわたる間違いが多すぎて、プロ貿易協定の議論をもはや額面通りには受け入れられない」

このように発言しているわけだ。
　アメリカも一枚岩ではない。

「２番でもいいじゃないですか。べつに中国に抜かされたってかまわない、そんなことより俺のグローバルなビジネスに水を差さんでくれ」

そういうアメリカ国民だって大勢いるでしょう。そうした声に流れさていくと民主制などというものは

「かつて一時的に流行ったことがる魅力のない社会システム」

になり下がるのでしょうね。
　先日、国会で「ハイブリッド戦」という言葉を使っている方がいましたが、本当に意味分かっていっているんでしょうか。佐藤正久議員の話を聞いている分には意味も分からず使っているとしか…もしくは、認識が党内で共有されていないのでは？
　私のような門前の小僧にこんな心配をさせないでほしいです。
　

2022年1月21日 9:08 PM

感染者とは発症した者ですから、この初歩的なことをわざとスルーしているのが気になるところです。

PCR検査陽性者は全員感染者なのだろうか？無症状者は俗に言う「風邪ひいてない者」でしょう。昔からあるコロナウイルスをゼロにしないことには、というかこの世に風邪がある限りPCR検査陽性者となり騒がなアカンですよね。

人は色んな死に方しますよ、風邪をこじらせたり、合併症引き起こしたり。前からやん。

また自殺者が微減したのを自粛の成果だみたいな輩も腑に落ちないですね。昨年は全国的な緊縮事態宣言無かったと思うし、地方じゃ比較的自由に活動していた気がしますね。

それにコロナを煽るのではなくてベーシックインカムの導入でしょうね。

ベーシックインカムです。コロナがどうであれ最低限、金無しではいくら危機を煽っても無駄っす。人々は段々と「アホらし」という人が増え慣れてきてはいますよね。

1年前なら県外者を遠慮してたのが今はそうでないですもんね。

コロナ脳は重箱の隅をつついてばかりいないで新しい手段を考えないと説得力がなくなって来てるわな。まあ、神経症、潔癖症みたいなコロナ脳が望む世界は永久には無いけどね。

飲食店やスーパーの感染対策なんざ形骸化しとるし無意味でしょう。マスクの種類チェックもしとらんし、ただつけてまっせー、だけですわな。

2022年1月22日 2:12 PM

藤井さん、中国の人権侵害を笑ってられませんよ。日本人ってのもベトナム人を棒で叩いたり殴ったり蹴ったりして大差ないんで。

女性を殴ったりしてたラーメン店主も。

「指いらんやろ、どうせ何もできひんねんから」ミシュラン掲載有名ラーメン店主が従業員女性に壮絶な暴行」

日本人ってね、資本家や正社員という立場を利用して調子に乗ってた輩も多数いたんですよ。今もいるだろうけど。

日本人は水島を見れば分かるけど結構卑怯者なんですよ。水島は消費税増税に賛成して日本を滅茶苦茶にした張本人ですが、いつの間にか正義の味方のフリをしてます。

こんな茶番を72歳がやってはいけません。しかし団塊の世代はこういうヤツがホンマに多いんですわ。呆れるほどに。誰も望んでいない誰の助けにもならない水島愛国運動。

2022年1月22日 5:20 PM

三橋さんそうです。所得を増やすのです。それにはベーシックインカム等で所得を増やすなどしないと。

ちまちま働いても年に時給で20円アップとか月給で1000円アップにしかなりませんがこれでは意味がありません。

何故民に不満があるのか？所得が少ないからである。これを曲解して働け働けでは何の解決策にもなりません。

ベーシックインカム反対論者に騙されてはイカンですよ。コイツらは一律給付金やベーシックインカムにレッテル貼りしたりして、なんとしても反対する鬼の様な輩達である。

正社員制度を認めず、既得権益を排除し、産業構造改革をすすめ、所得補償や資格などの給付金付き職業訓練、さらにベーシックインカムで雇用の流動性を図るべき。

一応は同じ土地に住んでる同志には金で済む問題は金で済ますべきです。

日本式資本主義、日本式経営などもう古い。

経済大国3位ですが、上はあと2ランクしかありませんよ。仮に世界1位になっても恐らく民は格差問題から不満を抱いていることでしょう。

先ずは金を配って需要喚起ですね。

所得を増やすには、ベーシックインカムか最低時給1500円賃上げしかないでしょう。消費税減税もそうですがそれだけだと弱い。

市場原理で年に数十円時給が上がったり月給が数千円上がっても意味ないっす。シックインカムか最低時給1500円賃上げしかないでしょう。それか待遇の良い職場へ移動するか。その為には移動し易いように所得補償ベーシックインカムです。消費税減税もそうですがそれだけだと弱い。

市場原理で年に数十円時給が上がったり月給が数千円上がっても意味ないっす。

西田よ、お前はいつも正論ばかり言うが正論はいいからさっさとやれ。