「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
●あれから一年が経ち・・・
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●潮目
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三橋は今も利用可能なあらゆるメディア、チャネルで繰り返していますが、１０月３０日に公表された８月の鉱工業生産指数、実質消費、実質賃金の値は衝撃的でした。消費税増税の反動減からのV字回復どころか、生産や在庫に至っては４−６月期よりも状況が悪化しているという現実が明らかになってしまったのです。

V字回復が海の藻屑と消え、政府は「天気のせい」と、責任転嫁に必死になっています。

甘利明経済再生担当大臣は、１０月１日、経済財政諮問会議後の記者会見において、今年の夏の「天候不順」が７─９月の実質ＧＤＰに与えるマイナスの影響が、内閣府試算の中央値で前期比０．４％、年率１．６％になると指摘しました。大臣いわく、
「意外と影響が大きかった」
とのことでございます。

外食や旅行はともかく、現在の不動産、家電、自動車といった「高価格商品」の消費の落ち込みには、天気などほとんど関係していません。消費者は単に、消費税が増税されたことで、相対的に金額面の影響が大きくなる高価格商品の購入を減らしているに過ぎないのです。低価格な日用品が、対前年比で見てそれほど減少してない事実が証明してくれています。天気が悪いからといって、
「消費者は低価格商品は購入する。高価格商品は買わない」
などという話になるはずがないでしょう？

百歩、いや、一万歩譲り、天気のせいでＧＤＰのＶ字回復が実現しなかったとしても、それはそれで「消費税再増税の凍結」を実施しなければならないという話に過ぎません。税と社会保障の一体改革法案に、
「天気のせいでＧＤＰが成長しなかった場合は、景気が失速していたとしても増税を断行する」
などと、書いてあるわけではないのです。

また、安倍総理大臣は７−９月期の経済指標を見て、来年の消費税再増税について判断すると繰り返してきました。天気がどうであろうとも、景気が失速しているならば、再増税の判断をしてはならないはずです。

とはいえ、財務省と「手下」の連中（内閣府、甘利大臣など）は、
「天気のせいで７−９月期のＧＤＰが成長しなかったに過ぎない。よって、再増税」
という路線にミスリードする気が満々に見えます。前回の増税の悪影響は「アジア通貨危機」のせいにし、消費税増税の悪影響を認めなかった財務省ですが、今回は「天気のせい」というわけでございます。

この手の増税派の欺瞞を許してはなりません。幸い、自民党の議員たちも「危機感」をようやく持ち始めました。あるいは、以前から持っていたのが、表に出始めただけなのかもしれませんが、いずれにせよ「来年の再増税」にストップをかけるべく、正念場となる時期が訪れたのでございます。

PS
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https://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8