【施光恒】「起業バンザイ！」のウラにあるもの

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2014年4月4日

【施光恒】「起業バンザイ！」のウラにあるもの

From 施光恒（せ・てるひさ）＠九州大学————————————————————–

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おっはようございま〜す(^_^)/

新年度も始まり心機一転！と、いいたいところですが、今回は、福岡市の「解雇規制緩和特区」を扱った前回の記事の続きのようなお話を…f(^_^;)。

福岡市の今回の「国家戦略特区」だけではなく、最近、一般的に、「起業」を持ち上げ、「開業率」を引き上げることこそ経済政策の適切な目標だとする提案をよく見ます。

福岡市の国家戦略特区の構想では、「開業率20％を目指す！」というのが数値目標として設定されています。

国レベルでも、昨年6月に発表された安倍政権の成長戦略「日本再興戦略──JAPAN is BACK──」には次のように書かれていました。

「産業の新陳代謝を促すことで、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5％）」。米国や英国並みに日本の開業率を引き上げよう！というのは、私には、どうもあまり意義が明確でない目標に思えてなりません。

前回の記事では、「一般に先進国は、開業率が途上国よりも低い。経済の組織化がすでに進んだ先進国にとって開業率の高さはあまり意味がない」、「開業率が高いところは、廃業率も失業率も高くなる。そんな落ち着きのないバタバタした経済が望ましいと言えるのか？」などの批判を書きました。

今回も、「起業バンザイ！」「開業率を大幅アップすべきだ！！」という最近の風潮への疑問をもう少し挙げてみたいと思います。

一つはこういう最近の起業偏重の風潮は、（１）「日本経済の強みを理解していないのではないか？」というものです。前回の記事でも取り上げたケンブリッジ大の経済学者ハジュン・チャン氏は、「起業家精神こそが経済成長のカギだ」という通俗的な見方を批判したうえで、先進国では「起業家精神の組織化・集団化のほうが大切だ」という見方を提示しています。

たとえば具体的には、チャン氏は以下のように述べています。

「日本では、企業が集団的制度メカニズムを発展させて、最下位の生産ライン労働者の創造性さえ充分に引き出すことに成功した。多くの者が、この日本企業の成功の原因を、起業家精神の集団化だと考えている」（チャン／田村源二訳『世界経済を破綻させる23の嘘』徳間書店、2010年、225-226頁）。

チャン氏がここで「起業家精神の集団化」の例として挙げているのは、戦後日本の製造業の強さの大きな要因だった、いわゆる「カイゼン」活動のことです。

「カイゼン」とは、トヨタなどの日本の製造業の生産現場で行われてきた、作業などの見直し活動のことを指します。

作業効率の向上、品質管理、安全性の確保などについて、経営陣から指示されるのではなく、現場の作業者が自発的かつ積極的に皆でよりよき方策を提案し合い、試行錯誤しながら、ボトムアップで問題の解決を図っていく方法です。80年代頃から日本的経営の中心にあるものとして国際的に注目を浴びるようになりした。

「カイゼン」の手法について海外に広く紹介した今井正明氏は、「もっとも日本的とみなされてきた経営慣行──生産性向上運動、TQC、QCサークル、労使関係のいずれをとっても──それらの真髄は、一つの言葉に集約できる。すなわち、カイゼンである」（今井『カイゼン──日本企業が国際競争で成功した経営ノウハウ（復刻改訂版）』日本経済新聞社、2010年、32頁）と述べています。世界中の製造業が「カイゼン」の手法を少なからずとりいれようとしてきました。

「カイゼン」活動は、会社の全員が、つまり経営者だけでなく工場など現場の末端の従業員や作業員までが、それぞれ創意工夫や創造性を発揮し、仕事をより良いものにしていこうという意欲をもって初めて可能になります。チャン氏の言うように、カイゼン活動は、「最下位の生産ライン労働者の創造性さえ充分に引き出す」起業家精神の集団化の事例だとみることができるでしょう。

最近は廃れつつあるのかもしれませんが、かつての日本企業は、「カイゼン」や「ＱＣサークル」などの「起業家精神の集団化」の仕組みを編み出し、被雇用者（従業員）の創意工夫や創造性を引き出そうと努めてきたのです。そして、かなりの程度、それに成功してきました。

「起業家精神」とは、具体的には、仕事に関する「創造性」や「創意工夫」、「主体的に仕事に取り組む意欲」などを意味するのでしょう。

そうだとすれば、起業家精神は、自分で事業を起こそうとする文字通りの起業家だけでなく、従業員（被雇用者）であっても、磨き、発揮できる余地は結構あるはずです。少なくとも、かつての日本企業はそう考えて、「起業家精神の集団化」の仕組みとして「ＱＣサークル」などの「カイゼン」の各種の手法を考案してきました。

安倍政権の成長戦略や福岡市の特区構想などに表れた最近の「起業バンザイ」「開業率あげるぞ！」的なノリは、どうも、そういうかつての日本企業の工夫やその長所をすっかり忘れてしまっているように思えます。「起業家精神」とは「起業家」だけが発揮すればいいものであり、被雇用者たる従業員は命令されるがままに動くべきだというアングロサクソン的見方に立つもののように感じます。

当然ながら、「QCサークル」などの「カイゼン」活動は、従業員が、自分の働く企業に帰属意識や愛着を持ち、よりよい仕事をしていくぞ！という意欲が高いところでないと成り立ちません。

福岡市の今回の特区構想が典型的な例ですが、「起業バンザイ」的発想では、産業の新陳代謝を促すためという名目で、解雇規制の緩和などの「労働力の流動化」策がとられることが普通のようです。今言われている「起業しやすい環境」とは労働者の首を切りやすい環境と同じ意味のようですから。

非正規雇用が増えている現時点でもすでに自分の働く企業への帰属意識や愛着など持ちにくくなっているのに、これ以上、解雇規制の緩和などが行われれば、職場への帰属意識や愛着などますます持ちようがありません。従業員は、言われた仕事のみをこなすだけになってしまうでしょう。

結局、「起業バンザイ」的発想に立つ社会では、社会全体からみれば、創造性や創意工夫を発揮し、主体的に仕事に取り組む意欲を持つ「起業家精神」の持ち主は、逆説的ですが、大幅に減ってしまうように思います。

日本経済の本来の強みは、いわゆる起業家や経営者だけでなく、現場の従業員や作業員に至るまで、非常に多くの人が、創意工夫を重ね、創造性を発揮し、よりよい仕事をしようという意欲をもってきたところにあるはずです。「起業」偏重の最近の風潮は、日本経済の本来の強みを見失ったところに出てきたもののような気がします。

これも似たようなことですが、起業偏重の風潮へのもう一つの疑問は、（２）「日本の良き労働観、労使関係観を忘れ去っていないか？」というものです。人が被雇用者になるのではなく、自ら起業しようとするのには、いくつかの場合が考えられます。

福岡市の特区構想のような「開業率をあげるべき！」という立場が想定しているのは、「新しいビジネスのアイデアを考え付いた!!( ﾟдﾟ )！ﾋﾟｺｰﾝ」というものだと思います。いままで誰も考え付かないビジネスのやり方を思いついたので、他者に雇われるのではなく、みずからビジネスをするという状況です。

しかし、こういう「いいこと思いついた！！」といって起業するポジティヴな場合は、実は、結構少ないのではないかと思います。

そうでない場合としては、前回のメルマガでも触れたように、たとえば、失業してしまった人が新たに職を探すが希望している仕事がないという状況が考えられます。「希望の仕事が見つからないから、自分でお店でもするか…」という場合です。

実際、開業率が高い都道府県は失業率も高い傾向がはっきりとみられるので、こうした場合は少なくないと推測できます。

似たようなことですが、次のような状況も大いにあるでしょう。

「安定した仕事に就きたいが、アルバイトや契約社員や派遣社員のように、いつ首を切られるかわからない不安定な求人しかない」、または「ブラックで待遇の悪そうな求人しかない…(+_+)」という場合です。この場合も、「だったら、まあ自分で起業してみるか」という人は増えると思います。

あるいは次のような場合も考えられます。起業家や経営者はすごく儲かり高額な収入を得やすいのに、被雇用者である従業員は出世しにくく、たとえ長く勤めても給料も経営者と比べて格段に低いものしか期待できない場合。つまり、経営者と従業員の収入や待遇の差が非常に大きい場合です。

つまり、「新しいアイデアを思い付いたから起業するぞ！」というポジティヴな場合だけでなく、ある都市の失業率が高かったり、不安定な求人やブラックな求人しかなかったり、経営者と従業員（被雇用者）の格差が非常に大きかったりするような場合でも、起業志向が増え、「開業率」も高まるのではないでしょうか。

少なくともつい最近まで日本社会は、米英などと比べて、経営者と従業員の給与や待遇の格差が非常に小さく、従業員の地位は安定的でした。また、多くの会社では、社員が出世していき、経営陣に加わるというキャリア・パスが普通でした。

つまり従来の日本社会では、従業員の地位が高く、出世の見込みがあり、経営者との格差も小さかったのです。このような状況の下では、米英などと比べて、起業家志向が少なく、「開業率」も低いというのは、ある意味、当然だったように感じます。

これまでの日本の労働観、労使関係観では、経営者と従業員の間をあまり区別せず、従業員一人一人を大切にしようという気風がありました。また、先に見たように、従業員にも、創意工夫や創造性の発揮を期待し、彼らの能力を存分に引き出そうとするところも多かったのです。

このように、従業員を大切にし、労使の区別や格差をあまり設けない本来の日本の経営文化は、誇るべきものだったはずです。

「起業」を偏重し、「開業率を米英なみに10％台にするぞ！」（←安倍政権…）とか、「うちはその倍の20%にするぞ！！」（←わが福岡市…）とかいうのは、日本の労働観、労使関係観の良さを理解せず、「米国や英国みたいにナリタイ!」という非常に浅薄な考えに基づくものなのではないかと思います。

また、長くなってきますた…
f(^_^;)

まとめますと、結局、結論はいつもと同じですが、日本人は、もっと自分たちに自信をもって、自分たちの強みや良さをよりよく理解すべきだということです。

今回の場合、いたずらに「起業バンザイ！」「開業率を大幅アップすべきだ！」という政策をとることは、日本の経済や社会の強みや良さを根本から失うことになりはしないかと大いに心配になります。

意地の悪い言い方をすれば、「開業率を大幅アップ」するのはそれほど難しいことではないでしょう。失業率を上げ、経営者と従業員（被雇用者）の格差を大きくし、従業員の地位や待遇や将来の見通しを悪化させ、従業員の仕事は創造性も創意工夫もいらないつまらないものにすればいいわけですから。

ですが、この場合、開業率の大幅アップは達成されるでしょうが、日本社会の強みや良さは大きく損なわれるでしょう。

いつにもまして長々と失礼しますた…
<(_ _)>

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2014年4月23日 2:03 PM

物書きについ。　印刷技術があり、字を読める人と、印刷物を買えるお金がある世界が物書きの生存条件になります。シルクロードで３８００年前の超美人のミイラが発見されています。以来食料事情とお金の事情で１０万人単位で消滅したり、億人単位で拡大しています。物書き才(多数の読む人を発掘できること)のある人はネット上で億円/年の売り上げが可能になりました。　米国では住宅ローン返済にいきづまったら住宅を渡せば、債務は残りません。日本では借りた金額に足りなければ一生債務が残ります。　経営者の個人補償がなければ会社の借入れはできません。倒産するとかなりの確率で首をつります。経済的理由の自殺者１万人(どうもウソらしい。WTO発表では変死者１６万人で１１万人くらいが自殺とあります)。http://matome.naver.jp/odai/2135018587581844401　ご存じ、伊藤博文や板垣退助の政治業務の実態から今日に至る日本政府と国民の成長度合いは　題名　保守の心得、著者　倉山満、扶桑社新書、特に第二章　政党の近代化は必読、を参照。　　おそらく、ネットの普及でわずか数人程度のマスコミ人を利用した、人間の劣情をくすぐる統治法は効力が減衰し、真相が見破られると仕掛けた政党や本人やマスコミ人に猛烈な逆風が吹くと思われます。　空気、水、食料(少し工夫が必要)、エネルギー、自衛、防衛が欠乏すれば生きていけません。日本国家の一部門である日本政府の重要な仕事のはずですが原発を推進すれば首か飛びそうな能無し議員は゛かりになりました。石油を強奪しに戦争をしかけたはずです。　宗教や民族間の軋轢がなく、(日本人と共に牛をうまそうに食べているイスラム人を見かけます。)ものすごく民度の高い日本人は真相が分かれば素直です。世界中に健康で快適な生活を120才まで送れる国の手本になれるかどうか統治部門の改善、強化がひつようの様です。　１０年で埼玉県(７２０万人)と鳥取県(６０万人)プラスの８００万人が消滅します。選挙の一人一票の重さの徹底と、議員の最低得票数の設定(有権者数_議員数)、投票手当(１０００円_７０００万人=７００億円)で景気対策(投票の帰りに一杯)、などなど統治部門がさっさと変わるひつようがあります。

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「新」経世済民新聞

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