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2014年3月31日

【三橋貴明】国民の義務

From 三橋貴明

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●韓国格差社会の正体とは?
http://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8

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【今週のNewsピックアップ】
●なぜ家計の金融資産が過去最高になったのか?
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11804929541.html

●土木・建設業の人手不足は日本国民の力で解消を
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11807572681.html

さて、明日、4月1日に消費税が増税されます。

三橋はやたらと「デフレの定義」にこだわります。

「デフレの原因は「総需要の不足」であり、貨幣量の不足ではありません。但し、貨幣量の不足が「モノやサービスの購入に使われる貨幣量の不足」というのであれば、要するに名目GDP(総需要)が不足しているという話で、三橋と言っていることが同じになるので、それならそうと言ってください」
と、すでに100回以上は繰り返した気が致します。さらに、デフレそのものの定義にしても、

「物価の継続的な下落という定義は不完全です。物価が継続的に下落し、結果的に国民の所得が不足し、更なる物価下落を誘引する現象こそがデフレーションです」

と、年間200回近い講演の際には、必ず強調するようにしています。「デフレは物価の下落」と、「デフレは物価と所得の下落」とでは、現象がまるで異なり、解決策も変わってくるわけでございます。

デフレ期には、確かに物価は継続的に下落するのですが、物価下落ペースを上回るペースで所得が落ちていきます。すなわち、国民が貧困化していくのです。

とはいえ、物価上昇率がプラス化したとして、所得の拡大ペースが物価上昇率に追い付かない場合、やはり国民が貧困化していきます。グローバル市場における「国際競争力(=価格競争力)」上昇のみが目的ならば、それでも構わないのかも知れませんが、三橋の望みは「経世済民」。すなわち、国民が豊かになる経済を取り戻すことです。

国民が豊かになるとは、健全なインフレ率の下で、インフレ率を上回るペースで所得が拡大していくことになります。もちろん、マクロ的に見れば「実質GDPの成長+インフレ率」により、インフレ率を上回る所得拡大は実現していることになりますが、所得上昇分が「国民の一部」に偏在したり、あるいは韓国のように所得収支の流出(GNIのマイナス)として外国人投資家に(配当金として)渡ってしまうのでは意味がありません。三橋が目指すのは「幅広い国民が豊かになる(所得を増やす)ことが可能な国民経済」なのです。

そういう意味で、現在の日本で最も注視すべき指標は「実質賃金」だと思います。厚生労働省が3月4日発表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、今年1月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は1人平均で26万9195円となりました。名目値で見てすら、前年比で0.2%減少です。さらに、物価の変動を考慮した実質賃金も前年比1.8%減と、7カ月連続減少。物価上昇に賃金上昇が追いついていない現状があらためて浮き彫りになった。13年という一年を通してすら、日本国民の多くは「貧困化」していきました。

この状況で、消費税が増税される。消費税増税は強制的な物価の引き上げであるため、実質賃金は更に下がることになります。4月以降の実質賃金が対前年比で−3%といった事態(十分にあり得ると思います)になった場合、リーマンショックの影響で経済が一気にデフレ化した09年を並の落ち幅になってしまいます。

その場合でも、安倍政権や国内の構造改革主義者、グローバリストの皆様は、
「実質賃金が低下すれば、企業の国際競争力が高まるから、却って良いことである」
と、言ってのけるのでしょうか。国民の貧困化を前提にした「経済成長路線」とやらに、三橋は存在価値を認めません。

上記、実質賃金の下落を食い止める「鍵」は、実は現在の人手不足だったりします。政府が公共事業の長期計画を立て、予定価格を「市場の人件費」に合わせて引き上げる。結果的に、土木企業、建設企業が「高い賃金」で人を雇用することが可能になります。失業者が雇用されるのはもちろん、生活保護に「逃げている」かつての土建労働者の方々も、「より豊かな生活をしよう」ということで、労働市場に戻ってくるでしょう。さらに、人手不足が民間市場や他の業界にも速やかに波及し、国民経済全体に「実質賃金の上昇」が広まることになります。

政府の目的が「経世済民(国民を豊かにする政治をすること)」である以上、実質賃金を引き下げる消費税増税や、各種の雇用規制の緩和や外国人労働者の導入に代表される「労働市場の競争を激化させ、実質賃金を引き下げる政策」は、一貫して間違っているとしか言いようがないのです。

それでもあえて「実質賃金の引き下げ」を目指すというのであれば、政策の目的が経世済民とは「違うもの」になっていると断言せざるを得ません。例えば、グローバル企業や「特定の人材派遣会社」の利益の拡大になります。

政府が特定企業の「利益拡大」を目指す政策を推進するならば、それに反対する声をあげ、民主主義を通じて政策を転換させる。これは民主主義国に暮らす国民の権利であり、同時に義務でもあると思うのです。

PS
三橋チャンネルができました。毎日更新中!
https://www.youtube.com/user/mitsuhashipress

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【三橋貴明】国民の義務への11件のコメント

  1. 匿各希望 より

    久しぶりに昔のコメントをぐぐってたらこんな展開になってたのね(苦笑)三橋氏にちょっとでもミソつけると「名前変えてわざわざ出てくるなよ」「さっさと正体明らかにするといいよ」と、これだもんな。オカシイよここ(笑)

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  2. s より

     すみません。匿名希望さんとは別人です。佐田さんのおっしゃっている事にわたしも同意します。 匿名希望さんの質問はわたしも聞いてみたいところです。 しかし、一定の解がくだされるの定義がよくわからなかったのです。経世済民の定義を聞きその5w2hにどの程度あてはまるか。それが一定の解と言う事だと私は思うのですが、>半年後に判断される場合もあるし、10年後や50年後に判断される場合もある。 それぞれ定義する人によって解は違うといっているようです。しかし、わたしはこの意見に、少し疑問があるのです。この定義では、結果をいくらでも先延ばしできます。千年後でもいいわけです。 匿名希望さんの言いたい事はそうゆう事ではないのだとは思うのですが、ではどうゆう事を言いたいのか。そこに彼の価値観がでてくると思うのです。 そこに彼自身の解の5w2hがあるはずです。彼は彼自身の質問の中にある自分の解の5w2hを自覚し、向き合うために質問をしたのだと思います。 わたしはそれでは現実を観れないと思いました。しかし彼自身の精神と向き合うためには大事な事だと思うのです。そこからまた現実の問題をみて行けばいいと私は思います。  横から割り込んですみせんでした。

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  3. 佐田 より

    名前変えてわざわざ出てくるなよw同じことの繰り返しだからコピペしなくていいよ。

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  4. s より

    匿各希望の目的が「ふと思ったのですが、三橋さん定義の「経世済民(国民を豊かにする政治をすること)」の5w2hはどうなってるのだろう?」である以上、(・・・省略・・・)「A氏とB氏の抽象化された金科玉条の議論を激化させ、実際の問題を陳腐化する事」は、一貫して間違っているとしか言いようがないのです。ふと思ったのですが、匿各希望さん定義の「一定の解が半年後に判断される場合もあるし、10年後や50年後に判断される場合もある。」の5w2hはどうなってるのだろう?すなわち、いつ、だれが、どこで、なにを、なぜ、どのように、いくらかかる?というのは、たとえばA氏とB氏が「民主主義」「経世済民(国民を豊かにする政治をすること)」という同じスローガンを持っていたとしても、5w2h(他にもある)が異なることは当然ながらありえる。つまり、スローガン(抽象化された金科玉条)は同じだとしても、ビジョンやタイミング・手法(ブレークダウン)・結果のあり方が異なる場合がある。しかし両者が「経世済民(国民を豊かにする政治をすること)」を主張し、それぞれが相手方に対して「おまえのは経世済民(国民を豊かにする政治をすること)ではない」と主張したりする。そして一定の解が半年後に判断される場合もあるし、10年後や50年後に判断される場合もある。

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  5. 佐田 より

    今のデフレ状態を解決せずに中長期展望を描いたとしても意味が無いね。それとも今は痛みを耐えてなんて小泉時代のフレーズを繰りかえすつもりか?さっさと正体明らかにするといいよ、匿名希望さんw

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  6. 匿各希望 より

    > むしろ安倍の政策でいつ国民の生活がよくなるのか見えてこないだろ。「むしろ」という論の繋ぎ方が意味不明。私は安倍政権のことも書いてないし、安倍政権で国民の生活が良くなるとも書いていない。私は三橋さんの「経世済民(国民を豊かにする政治をすること)」定義が気になっただけ。何に対して「むしろ」なのw> 経済政策で10年後や50年後に判断されて何の意味があるの?今対処すべき経済問題を10年後や50年後に解決できていたとしてもしょうがないでしょwえw 本気で言ってるの? 中長期展望はいいから目の前のこと「だけ」をどうにかして!ということ?

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  7. monotone より

    本編のブログは毎日拝読しておりますが、デフレの定義と三橋さんのお考えがよく整理されて分かり易かったです。土建業界の人材不足の抜本的解決策を考えてみました。労務費単価のアップだけでは、諸悪の根源である「土建業界への不当なバッシング」の撲滅には役立たないと思いました。リンク貼っときましたので見ていただければ幸いです。

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  8. 神奈川県skatou より

    日本国民の我慢強さがどこまでかわかりませんが、きっとより目を見開こうとするのではと思います。でも、そのとき知的権威が浅はかならば、追従して衆愚になるか、あるいは、それこそニヒリズム的態度が蔓延するのかもしれません。三橋先生の警鐘が鳴り響くことを祈っております。むかし、昭和ヒトケタのとある烈女に、なぜ敗戦後、当時の大人と話し合いで過去の失敗の反省込みで思想的引き継ぎができなかったのか聞いたところ、敗戦で価値観が180度変わり、大人もいうことがかわり、なにも信じられない、生きるのさえ危うかったころに、あったのがマルクス経済学(のような輸入物)だったと言っていました。これからの未来も、怖いと思う反面、都知事選での反原発ファッショの敗北、大阪の妙なのの衰退をみるに、二度目はまだ希望ありと信じたいです。

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  9. 赤い彗星 より

    >「デフレの原因は「総需要の不足」であり、貨幣量の不足ではありません。但し、貨幣量の不足が「モノやサービスの購入に使われる貨幣量の不足」というのであれば、要するに名目GDP(総需要)が不足しているという話で、三橋と言っていることが同じになるので、それならそうと言ってください」デフレは貨幣量の不足が原因と言っている人は皆さん「モノやサービスの購入に使われる貨幣量の不足」という意味で言っているのだと思っていました。以前、何かの番組で高橋洋一氏もそう言っていたし、田中秀臣氏も「総需要の不足」と「貨幣量の不足」は矛盾しないとツイートしていましたし。経済の基本は物々交換であり、物々交換するモノの1つがお金なわけですから、モノ=お金であり、需要の不足と貨幣の不足は同じと理解していいのではないでしょうかね。賃金については中身をよく見ないといけない気がします。扱っているデータは異なりますが、こういうこともありますので。http://ttensan.exblog.jp/20396361/ちなみに今日発表になった毎月勤労統計調査(2月速報値)からはパートと一般労働者それぞれの給与が明記されているので、より実態がわかるのではないでしょうか。給与が上がる順番が、未就労者→バイト・パート、バイト・パートの時給上昇、バイト・パート→正規雇用、正規雇用のベースアップだとすると、見かけ上給与が下がって見えることはあるのではないでしょうか?

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  10. 佐田 より

    むしろ安倍の政策でいつ国民の生活がよくなるのか見えてこないだろ。国際競争力向上のため国民の賃金を引き下げ→他国も引き下げ→延々と応酬→拠点移されたくないから上がらない。>10年後や50年後に判断される場合もある。経済政策で10年後や50年後に判断されて何の意味があるの?今対処すべき経済問題を10年後や50年後に解決できていたとしてもしょうがないでしょw

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  11. 匿各希望 より

    > 政府の目的が「経世済民(国民を豊かにする政治をすること)」である以上、(・・・省略・・・)「労働市場の競争を激化させ、実質賃金を引き下げる政策」は、一貫して間違っているとしか言いようがないのです。ふと思ったのですが、三橋さん定義の「経世済民(国民を豊かにする政治をすること)」の5w2hはどうなってるのだろう?すなわち、いつ、だれが、どこで、なにを、なぜ、どのように、いくらかかる?というのは、たとえばA氏とB氏が「民主主義」「経世済民(国民を豊かにする政治をすること)」という同じスローガンを持っていたとしても、5w2h(他にもある)が異なることは当然ながらありえる。つまり、スローガン(抽象化された金科玉条)は同じだとしても、ビジョンやタイミング・手法(ブレークダウン)・結果のあり方が異なる場合がある。しかし両者が「経世済民(国民を豊かにする政治をすること)」を主張し、それぞれが相手方に対して「おまえのは経世済民(国民を豊かにする政治をすること)ではない」と主張したりする。そして一定の解が半年後に判断される場合もあるし、10年後や50年後に判断される場合もある。

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