「新」経世済民新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この号外は、
三橋経済塾の「経済学研究部」部員による「経済コラム」を、
不定期で日曜午後に配信するという新企画としてお送りしています。

塾生のプライバシーを守るため、本名ではなくペンネームです。

今週は、「経済学研究部」部長の「荒波レイ」さんのコラムをお届けします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

From 荒波レイ＠三橋経済塾経済研究部部長

予断は許されないが、日本経済がやっと、15年にも続くデフレ不況から脱出しようとしています。デフレとは継続的な物価の下落であり、その原因が供給能力に対しての需要不足、すなわち、所謂「デフレキャップ」であることは、三橋経済塾の塾生なら分かりきっていることだと思っています。そして、デフレキャップをもたらしたのは、９０年代初頭に起きた「バブル崩壊」だということも、塾生たる者は知っているはずです。

また、バブル崩壊がなぜデフレをもたらすのかというと、バブル期には資産価格が上昇しているので、借金して不動産や株を買っても、価格が上がった後に売却すれば儲かるのですが、バブルがいずれ弾けるものですから、そのときは借金だけが残り、皆がその借金の返済に邁進することになって投資や消費が冷え込み、すなわち需要が不足するようになり、物価が下落し始めるわけです。

このことも、塾生なら分かりきっているはずですが、まさか未だに「貨幣供給量を増やさない日銀が悪い！」と思っている人は、もういませんよね、、、

続けて復習します。バブル崩壊後、民間のバランスシートが悪くなっている状態では、国内総生産（ＧＤＰ）を支えるために、政府がお金を「刷って、借りて、使う」のが手っ取り早い、「正しい」ソリューションなのですね。すなわち、「大胆な財政出動」で不足している需要を補い、必要に応じて「機動的な金融緩和」で金利を調整するというデフレ対策を打てるのが政府のみです。

そうすればデフレギャップが埋まり、物価が上昇し始め、デフレから脱却するはずだということ、塾生なら心に刻んでいるはずであって、金融緩和だけでデフレ脱却できるという新古典派臭い理論には騙されるわけがないのですね。もしこんな根本的なことが未だに分からない塾生がいるならそれは、たるんでる、たるんデル・フレミングとしか言いようがないのです。

http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/01/

日本政府はバブル崩壊後、最初は財政出動で景気を支えていたのですが、橋本政権が１９９７年に消費税増税及び緊縮財政に路線転換してしまったのです。つまり、民間がまだ借金返済が終わっていなかったため需要がまだ不足していたのに、政府までもが需要を削ってしまったわけです。その結果、１９９８年から日本経済が本格的なデフレ不況に突入してしまいました。その後の小泉政権なども公共事業などＧＤＰとなる政府支出の削減を続けると同時に、デフレギャップを拡大させる「規制緩和」までやりまくりました。

考えればとんでもない話ですが、日本政府が実際に９０年代後半からそんなとんでもないことを「やりたおしおったわけであります！」本当に「何してくれてんねん？！」「殺す気か？！」と、叫びたくなるのです。

http://www.youtube.com/watch?v=z_GrSvEmQIw_（17:30あたりからご覧下さい）

すなわち、日本政府が「新自由主義的」な政策を実施してきました。新自由主義はデフレにまったく効かないため物価が下がり続け、それより早いペースで賃金が減り、建設会社などが倒産し、日本経済の供給能力が削られ、日本国民が益々貧乏になり、日本がまるで「発展途上国」のようになりつつあったわけです。

現政権も、金融緩和と財政出動を実施しているとはいえ、新自由主義に冒されている政治家や官僚や学者や経営者はやたら声が大きく、政府の経済政策が「規制改革」や「グローバル化」などのような間違った方向へ行ってしまうのではないかと、三橋経済塾の塾生なら心配しているはずです。

日本経済がデフレから脱却するのなら新自由主義を退治しなければならないことはいうまでもないですが、奇妙なことに、新自由主義批判を批判する連中がいます。もちろん、根っからの新自由主義者から新自由主義批判が批判されても予想通りのことです。この論争はずっと前から続いているわけで、驚くことではありません。そして最近ではリーマン・ショックなどによるショックがあまりにも大きくて、新自由主義者たちが言い訳がしにくくなってきているのですが、やはりしぶといです、彼らは、、、

それはともかく、新自由主義批判を批判する人には、あまりにもショボイ論理で批判する者がいて、笑ってしまいます。

http://www.youtube.com/watch?v=TCjrbv56Qws

上記の動画のギャグの要点はつまり、「ミルトン・フリードマンが新自由主義の生みの親である」＞「ミルトン・フリードマンが金融政策と財政政策を否定した」＞「すなわち、新自由主義とは、金融政策と財政政策を否定することである」＞「安倍総理が金融政策と財政政策を推進している」＞「従って、安倍総理は新自由主義ではない」＞「フリードマンから学んで、金融緩和を拒否し続けた白川元日銀総裁こそ新自由主義者だ」＞「従って、安倍総理を新自由主義者だ、と批判する者は中国のスパイだ」、という感じです。

その論理がメチャクチャだということは、誰でも考えれば分かると思いますが、要するに、「ＡはＢである」、「ＡはＣである」、「従って、ＢはＣである」という構造になり、論理的に間違っています。具体例で言いますと、「ジョンはアメリカ人である」「ジョンはお饅頭が好き」「従って、アメリカ人はお饅頭が好き」ということになってしまいます。いや、これは一種の手品であって、上記動画のコメンテーターのファンならそのまま鵜呑みにしてしまう可能性が高いと思われます。

それはさておき、「新自由主義」ということばは、一般的に次のような意味で使われています。つまり、新自由主義とは、

『「自由市場こそが、資源を最も効率的に配分し、経済厚生を増大する最良の手段である」という信念の下、政府による市場への介入をできるだけ排除し、経済活動の自由をできる限り許容すべきであるとするイデオロギーである。その理想を実現するため、新自由主義者は、「小さな政府」「均衡財政（健全財政）」「規制緩和」「自由化」「民営化」さらには「グローバル化」といった政策を主張する。』（中野剛志、「保守とは何だろうか」、p.13）

上記の定義は新自由主義批判をしている人たちがいう新自由主義の意味であり、その批判を批判したいのなら「ノーベル賞を取ってからにして」とまで言わないのですが、せめてその定義に基づいて批判し、下手な手品を使って勝手に定義を変えたりしないでほしいのです。

それはともかく、新自由主義政策を「骨抜きにしても問題は肝です！」と、ある塾生が言うのですが、その通りですね。
新自由主義の根本的なイデオロギーを徹底的に潰さないと、このゾンビはいつまでたっても再び復活するのです。上記の中野先生の定義にあるように、新自由主義の根底にあるのは、「市場原理主義」という思想であり、それに基づいて「小さな政府」的な政策が推奨されるわけであります。
従って、新自由主義と戦うことは、その肝となる市場原理主義、すなわち、「なんでも市場に任せればうまくいく」という考えに対抗するということになるのです。

とはいえ、厄介なことに、「純粋な」市場原理主義者がいるでしょうけど、金儲けが目的でそのイデオロギーを利用している「偽善者」もいるのです。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11751024635.html

偽善者にはいくら理屈で議論してもおそらくあまり効果はないでしょう。

いずれにしろ、政府の市場への「適切」な「介入」が「経世済民」を成し遂げるには必要であり、それで「共産主義」や「社会主義」にはなりません。「コミンテルンが〜！」とレッテルを貼っても的外れになります。デフレから脱却し、国民の暮らしを豊かにし、国家の安全保障を強化するには、政府による大胆な財政出動や「規制強化」（緩和ではなく）が必要不可欠なのです。

ＰＳ
三橋経済学の詳細に関して詳しく知りたい方は、こちらへ
http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

ＰＰＳ
月刊三橋の会員は、三橋経済学の受講料が７０００円Off
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index2.php