「新」経世済民新聞

世界のグローバリストを自称する輩の本質は、単なるタダ乗りやであることが多い。多国籍であることを利用し、タックスヘイブン（租税回避地）で税金を払ったことにして、活動国では税金を払わないのである。

このようなタダ乗りやが増えると、国家の基礎インフラは脆弱化し、国は衰えてゆくのである。『寄生虫』と言っても良いのかもしれない。

インフラはタダではない。その建設と維持のために膨大な税金が使われており、それを利用するものが使用料を払わなければ維持は出来ない。そして、税金を収めているものが不利な競争を強いられているのでは、社会の秩序も守れない。

以前から問題となっていたのだが、これに対して国際社会はなかなか動かなかった。しかし、今年に入り、先進国は本格的にタダ乗りや対策に乗り出すことになったのであった。これが『「税源浸食と利益移転（BEPS）」との戦い』というものである。この税源浸食と利益移転（BEPS）」との戦いに関しては、今年5月のOECD総会で決議が出され、その後のG20サミットにおいても国際協力の下で、これと戦うという声明が出されたわけである。そして、日本においても麻生副総理の国会発言の通り、これを率先して行ってゆくということになっている。

簡単に租税回避の方法について説明しよう。現在の国際的な税制は1920年台に構築されたものが多く、その基本は二重課税の防止に主眼をおいたものである。B国に本社を持つ企業は、A国での活動部分はA国で税金を支払えば、本社所在地のB国では税金を払わなくても良い。これを悪用したのが租税回避であり、税金の安い国に会社を作り、そこに権利を移転し、税のがれをしているのである。

例えば、ある会社が日本で100億円の利益が出ていたとしよう。しかし、海外の子会社から100億円のフランチャイズ料を請求されたのであれば、日本での利益額はゼロになる。つまり、税金を払わないでも済むのである。こんな会社ばかりになったのであれば、国家は破綻してしまうといえる。

このような租税回避を防止するため、すでにタックスヘイブンなどとの租税情報交換条約や租税条約の改正がはじまっている。今年に入り協定締結や租税条約が改正された国や地域だけで以下のようになる。

ニュージーランドとの新租税条約が発効します（2013.9.26)
ジャージーとの租税協定が発効します（2013.8.1)
ガーンジーとの租税協定が発効します（2013.7.25)
ルクセンブルク大公国政府との間で日・ルクセンブルク租税条約上の家族資産管理会社の取扱いに関する書簡が交換されました（2013.7.22）
税務行政執行共助条約が発効します（2013.7.1）
ポルトガル共和国との租税条約が発効します（2013.7.1）
スウェーデンとの租税条約の改正について基本合意に至りました（2013.6.10）
サモア独立国との租税情報交換協定が発効します（2013.6.7）
サモア独立国との租税情報交換協定が署名されました（2013.6.4）
スウェーデンとの租税条約の改正交渉を開始します（2013.5.17）
クウェート国との租税条約が発効します（2013.5.16）
アラブ首長国連邦との租税条約が署名されました（2013.5.2）
英領ヴァージン諸島との租税情報交換協定について基本合意に至りました（2013.4.25）
マカオとの租税情報交換協定について基本合意に至りました（2013.4.25）
英領ヴァージン諸島との間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します（2013.4.16）
中華人民共和国マカオ特別行政区との間で情報交換を主体とした租税協定の締結交渉を開始します（2013.4.9）
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）との租税条約の改正について基本合意に至りました（2013.3.21）
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）との租税条約の改正交渉を開始します（2013.3.8）
アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が署名されました（2013.1.25）

そして、来年度からは、タダ乗りやを規制するとともに、今まで日本にはびこってきた在日外国人等の脱税者たちのネズミ捕りが始まる事になっている。この件に関してはまた次回

PS
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