「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】

●特区と諮問会議
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11646880828.html

●「考え方」が世界を支配する
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11648548226.html

いやあ、吃驚しました。

まさか、安倍政権が「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書（いわゆる年次改革要望書）」２００２年版の「指示」に従い、国家戦略特区を造り、規制緩和の実験を行い、しかも特区の中身を決める「特区諮問会議」から、厚生労働大臣や農林水産大臣を外すとは・・・。

そもそも、特区諮問会議に入った「民間議員」（と言いつつ、ただの民間人）が中心に、社会実験となる特区の中身を決めるのも異常ですし、会議から担当の閣僚を外すのはさらに異常です。自民党の意思決定プロセスはもちろんのこと、内閣までもが「無視」されております。

なぜ、諮問会議から担当閣僚が外されるのでしょうか。もちろん、閣僚は自分が管轄する産業のことを考え、規制緩和のターゲットとなっている農産業、医療産業、エネルギー産業などの規制（というか「法律」）を変えることに抵抗するためです。そして、「有権者から選挙で選ばれた国会議員」である閣僚が、法律変更（＝規制緩和）に抵抗することは、民主主義国として正当化されます。

それにも関わらず、担当閣僚は「規制緩和に抵抗するから」という理由で諮問会議から外す、と。日本の民主主義は、試練に直面することになりました。

日本の政界はバブル崩壊後（特に、小泉政権期）、特定業界の「有権者」のバックアップを受けた議員たち、いわゆる「族議員」に「抵抗勢力」というレッテルを貼り、批判してきました。とはいえ、特定業界の「有権者」から票を得ている以上、族議員が自らを推した産業のために働くのは当たりまえです。

そもそも、人間という不完全な生物の共同体が「国家」なのです。さらには、国民から徴収した税金を「裁量」で支出するのが政府あるいは政治になります。

裁量とは、「個人の判断」を意味しています。価値観を同じくする人間は存在しないため、特定の人の「裁量」は、他の人にとっては「不満」にならざるを得ません。予算という限られたリソース（お金）を、いかに「国家全体」のために支出するかをい決めるのが政治であって、「完璧な解」など存在し得ません。

だからこそ、民主主義国において「主権」は国民が保有しているのです。国民が選挙を通じ、裁量的な判断を行う政治家を決定する。すなわち、国民は予算の裁量的な支出に間接的に関与する。もちろん、請願や陳情などの活動を通じ、より直接的に予算支出に関与しても構いません。それが、民主主義の基本です。

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当たり前ですが、特定の地域に公共投資を実施すると、「別の地域」には予算が配分されないケースが出てきます。とはいえ、この種の公共投資が「特定地域の政治家」の強力な裁量により決定されてしまったとしても、

「○○議員は政治力を用いて、ある意味で地元に公共投資を厚く配分した。政治介入も甚だしい！」

などと批判することは奇妙な話です。何しろ、政治力を発揮し、地元の有権者のために政府の予算を「引っ張ってくることもまた、政治家の仕事なのです。

「族議員」は、なぜこれほど日本でネガティブなイメージになってしまったのでしょうか。あるいは、政治家が「地元」に公共投資を引っ張ることが、なぜこれほどまでに批判されるのでしょうか。

もちろん、彼ら政治家が、特に族議員が「規制緩和」「構造改革」に抵抗するためです。公共投資を拡大しようとする政治家も同じです。規制緩和や公共事業のコンセッション方式などにより、新規参入組のビジネスを造ろうとする一部の政治家、官僚たちにとって、彼らはすなわち抵抗勢力です。

とはいえ、彼ら族議員が抵抗することで批判されても良いケースとは、「規制緩和」や「公共事業のコンセッション方式」など、新古典派経済学が好む政策が「絶対的な、普遍的な善」である場合のみです。そして、この世に「普遍的な善」など存在しません。

族議員を推す既存産業で暮らす人々は、規制緩和で「新規参入」しようとする人々と利害が対立します。既存産業側が勝てば、新規参入組が負けます。新規参入組が勝てば、既存産業側が敗北します。

要は、利害が衝突する異なる勢力の政治的なぶつかり合いが起きているわけで、その一方に「族議員」「既得権益」とレッテルを張り、「改革」を訴える新規参入組を「普遍的な善」であるかの如く認識することは、おかしな話です。何しろ、新規参入組が首尾よく規制緩和を果たし、既存産業でビジネスを始めると、彼らが「次の既得権益者」になります。要は、現在行われている「規制緩和」とは、既得権益を潰し、新たな既得権益を造ろうとしているだけという話です。

ちなみに、既得権益とは単に「ビジネスのネタ」という話に過ぎません。要は、ビジネスの闘争が政界で行われているに過ぎないのであり、「普遍的な善」を巡る争いでも何でもないのです。

上記の「ビジネスの闘争」は、いかなる形で善悪を判断するべきでしょうか。簡単です。国民が豊かに、安全に暮らすことを可能とする「経世済民」を実現できるなら、どちらが勝っても「善」です。逆に、経世済民が達成できないのでは、やはりどちらが勝っても「悪」ということになります。

政府の仕事は、あるいは政治家の仕事とは、結局のところ「経世済民を実現するか、否か」で評価されるべきです。この基本中の基本を、日本の政治家の皆様に今こそ思い出して欲しいと切に思います。

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