「新」経世済民新聞

FROM　三橋貴明

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・なぜ、日本は優位なカードを手に入れたのか？
・武力衝突の可能性は？
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【今週のNewsピックアップ】

●ユーロの邪悪なる天才
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11620463881.html

●デフレという構造問題
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11621214383.html

結局のところ、新古典派経済学に基づくグローバリズム、新自由主義、構造改革の「目的」は何でしょうか。それは、ビジネスの拡大です。厳密には、投資をする余力がある勝者、所得上位層（１％）のビジネスを拡大することが目的なのです。

とはいえ、所得上位だろうが低位だろうが、新たに市場を開拓し、製品・サービスを開発し、チャネルを構築し、プロモーションを行うことでビジネスを拡大するのは大変です。当たり前ですが、新規ビジネスへの投資は、失敗するリスクがあります。（どんなビジネスでも同じですが）

ならば、既存のビジネス、既存の「所得のパイ」に政治的に「割り込み」、自分たちの所得を増やそう。具体的には、

「ムダ遣いばかりする政府による公共サービスの民営化」

と、

「既得権に甘えた農業、医療、教育、ライフラインなどの規制緩和」

のビジネスに自分たちも「噛ませて」もらおう。という話でございます。

公共サービス、農業、医療、教育、ライフラインに「政府の色」が強いのは、これらの産業分野が「安全保障」に関わっているためです。とはいえ、新古典派に脳を侵されたグローバリストたちは、そもそも「国家」「国境」という概念は有りません。世界はグローバル！　世界は一つ！　人類、みな兄弟！

と、思っているのかは知りませんが、三橋は未だに「安全保障を重視するグローバリスト」に会ったことがありません。それもそのはずで、国境という「壁」を低くする（＝規制緩和）グローバリズムとは、「国家」という共同体を重視する安全保障とは、相いれない概念であるためです。安全保障とは「国境のこちら側」の安全を保障するという話なので、国境を無視しようとするグローバリウムとは向きが逆なのです。

健全な国民は、安全保障を重視します。何しろ、安全保障とは「自分たちを守る」政策なのでございます。というわけで、安全保障の概念に逆らうグロバーリズム的な政策を実施するためには、それなりのレトリックが必要です。

例えば「財政破綻！」でございます。

「政府は財政破綻する！　増税で財政を健全化しつつ、規制緩和で競争力を強化しなければならない」

と学者、官僚、評論家たちが叫び、世論が迎合してしまうと、政府は安全保障お疎かにしてでも増税や規制緩和といった「デフレ化政策」を取らざるを得ません。

規制緩和は、「１％層」の新たなビジネスチャンスになります。公共サービスの民営化も同じです。政府が「財政問題」を理由に公共サービスの民営化、規制緩和を実施すると、それまでは無関係だった「１％」が投資という形で「所得のパイ」の一部を奪い去ることになります。

とはいえ、上記の事実が知れ渡りますと、当たり前の話として国民は規制緩和、民営化に反対します。南米のウルグアイでは、度重なる外資による「水道の民営化」に国民が怒り心頭に発し、ついには「水道の民営化を禁じる」法律が通ってしまいました。法律で民営化や規制緩和を禁じられると、さすがに「ザイセイハタンガーッ」「ミンカンカツリョクガーッ」などと言ってもどうにもなりません。

とはいえ、この世界には逆に「法律」で規制緩和が強制される地域もあるわけで、それこそがまさに「ユーロ」というわけです。
ユーロ加盟国のある国でバブルが崩壊し、失業率が極端に高まってしまっても、金融政策と財政政策の合わせ技という「ケインズ政策」（あるいはアベノミクス）は使えません。
マーストリヒト条約により、ユーロ加盟国は財政赤字を対ＧＤＰ比３％以内に抑えるという「ルール」があり、昨今は新財政協定により、各国が財政均衡の憲法化を図っています。
しかも、ギリシャなどＥＵ、ＩＭＦから緊急支援を受けた国々は、緊縮財政を強制されています。

さらに、ユーロ加盟国は金融政策の主権をＥＣＢに委譲しています。現在のユーロ破綻国には、金融政策と財政政策の主権がないのです。

そうなると、雇用環境が悪化したユーロ加盟国は、規制緩和というデフレ化政策により「競争力を回復」するしかなくなります。しかも、財政赤字縮小を求められた加盟国は、政府の支出削減に乗り出すしかありません。こうして、各種の公共サービスや国有資産が切り売りされていきます。それらのサービス、資産を買い取るのが誰なのか、今さら言うまでもありませんね。

現在の世界は、８０年代以降、「小さな政府」を志向する新古典派経済学に支配され、各国の格差が開き、９９％の国民が困窮化していっています。ウォール街を中心とする「強欲的な資本主義」に代わる資本主義、すなわち「瑞穂の国の資本主義」を実現できるのは、世界に我が国しかありません。そして、「瑞穂の国の資本主義」を訴えたからこそ、三橋は安倍晋三総理大臣を支持したわけです。果たして、総理はご自身が「新しい国（文芸春秋）」に書かれた「瑞穂の国の資本主義」の理念を覚えていらっしゃるでしょうか。近々、明らかになると思います。

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