「新」経世済民新聞

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FROM　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】

●防衛費と公共事業費
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11463985115.html

●ＴＰＰと安全保障
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11466074201.html

公共投資と防衛費は似ています。双方ともに「日本」という国家を維持するための「基盤」であり、継続的におカネを費やしていかなければならないにも関わらず、

「公共投資はムダだ！　バラマキだ！　先祖返りだ！」

「防衛費の増額はいつか来た道。軍靴の音が聞こえる！」

などと叫ぶ甘えたお花畑日本人の声が大き過ぎ、削減され続けられてきました。特に、公共投資の方は、冷戦終結後にグローバリズムを主導する新古典派経済学者たちが、

「政府はできるだけ小さくせよ。財政均衡だ。政府の効率化だ。公共投資は削減だ」

と叫び、それに「日本が嫌い」な自虐主義者たちまで乗っかることで、ピーク（９６年）の半分にまで削減され、国民の生命が危険にさらされています。

先日、取材で古屋圭司国土強靭化担当大臣とお会いした際に、

「やはり、失敗はバブル期とその後だ」

という話になりました。バブル期、本来であれば日本は公共投資を引き締め、財政を絞り込むべきでした。一応、プライマリーバランスは黒字化したのですが、さらなる財政黒字を目指すべきだったのです。何しろ、民間が負債を増やし、投資しまくっていたわけですから、別に政府がカネを使う必要はなかったのです。ところが、それこそ「旧来的な自民党路線」により、民間が投資しまくっているところに政府までもが公共投資を増やし、バブルに拍車をかけました。

逆に、バブルが崩壊した９１年以降こそ、公共投資を増やすべきだったのです。実際、橋本政権までの日本政府は公共投資を拡大し、民間の設備投資減少をカバーしていました。ところが、橋本政権が成立し、公共投資にマイナスシーリング（常に前年比で減らす）という異様な「枠」が嵌められ、その後はひたすら公共投資が削減され、デフレを深刻化させたのはご存じの通りです。

本来であれば、

「バブル期は公共投資を減らし、バブル崩壊後はデフレ化の危険が無くなるまで公共投資を増やす」

が正しいのですが、日本は真逆をやりました。もちろん、バブルだろうが何だろうが、やらなければならない公共投資というものはあります。ところが、バブル崩壊後の日本は「やらなければならない公共投資」までをも容赦なく削減し、建設事業者が倒産し、現在は「建設需要に建設事業者の供給能力では追い付かない」という、非常にまずい状況になっています（古屋大臣も「建設事業者の供給能力不足」が最も深刻な問題であると認めていらっしゃいました）。

また、防衛費にしても「増やす必要があるときは増やす。減らすべきときは減らす」が正しいと考えるわけですが、日本は中国が軍拡に励む中、これまたひたすら防衛費の削減を続け、安全保障が危機に陥っています。
防衛費を減らすと、自衛隊の「安全保障サービス」の供給能力が減り、現在のように「安全保障の需要」が膨らんだ時期に対応できなくなってしまいます。
自衛隊の隊員数は増やせるかも知れませんが、例えば戦闘機や艦船の「生産」「整備」といった仕事は、民間企業（三菱重工や川崎重工など）に頼らざるを得ません。ところが、長引くデフレにより民間企業の体力が落ちており、防衛産業から撤退するところも出てきています。

今後は、建設産業同様に、防衛産業の供給能力不足がボトルネック（制約条件）になってはしまわないかと危惧しているわけです。

安倍政権は、公共投資と防衛費を増額する予算を立てました。方向的には全く正しいですが、「額的な問題（十分かどうか）」「供給能力の問題」と、二つの「壁」が立ち塞がっています。

何しろ、日本は十五年間（９７年以降）も間違い続けて来たわけで、これを是正するのは一朝一夕にはいかないという話です。それでも、やらなければならないのですが。

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