「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

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　　今週日曜日、１月２２日に、いよいよ三橋経済塾第六期が始まります。
http://members6.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

　第一回の対面講義にご参加されたい方は、
金曜日お昼くらいまでにはご入塾くださいませ。
それ以降になると、お手続きが間に合わなく
なる可能性があるため、ご留意ください。

　昨日は、早朝に文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演した
後、登米市のホテルニューグランヴィアで講演でございました。

　実は、わたくしが登米市で講演するのは、二度目とのこと
です（しかも、会場が同じホテルニューグランヴィア）。
過去のスケジュールを調べてみると、確かに
２０１３年１月に登米で講演していました。

　講演回数が年に２００回を超える状況になってしまい、
訪れた各地のことを覚えきれないのは哀しいです。
わたくしは、本当に記憶力がないのでございます。

　それはともかく、登米の講演後の懇親会で、
美味しいお酒を頂戴いたしまして、ありがとうございました。

　懇親会に少し出席させて頂き、２０時３０分発の
新幹線（くりこま高原発）で東京に帰りました。
新幹線なしでは、登米市日帰りは困難というか、
不可能でございましょう。

　さて、昨日もチラリと書きましたが、ゼネラルモーターズ
（ＧＭ）が、アメリカ国内における投資と雇用創出を発表しました。

『米ＧＭ、米国で１０億ドルの追加出資発表　
新規雇用１５００人分、トランプ氏要請に応じる
http://www.sankei.com/economy/news/170118/ecn1701180008-n1.html

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は
１７日、米国で１０億ドル（約１１３０億円）の
追加投資を行うと発表した。新型車や先端技術、
部品の開発などにあてられ、１５００人の雇用創出
効果があるとしている。自動車各社に国内での雇用
拡大を求めているトランプ次期大統領に応じたかたちだ。

　またＧＭはメキシコでの部品生産を米ミシガン州に
移すなどして、４５０人の雇用を米国内で生み出す
ことも明らかにした。ＧＭはこれらの計画について、
過去４年間にわたって続けてきた経営効率化の
取り組みの一環だとしている。

　バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国はＧＭの
基盤となる市場。従業員や販売店、部品メーカーに
とって有益な成長を確約する」としている。（後略）』

　また、ＧＭのみならず、世界最大の小売り大手
ウォルマート・ストアーズも、１月１７日に
新年度の新規出店などの事業計画に、１万人の
雇用創出効果があると発表しました。

　トランプは、例によりツイッターで、
「ＧＭとウォルマートが多くの雇用を米国に
　引き戻し始めたことに感謝する！」
　と、発言。

　ご存知の通り、ＧＭやウォルマート以外にも、
フォード、フィアット・クライスラー、トヨタなど
大手製造業が、メキシコにおける工場建設を撤回したり、
あるいはアメリカ国内への投資拡大を表明しています。

　１８日にアメリカの上院商業科学運輸委員会の
公聴会に出席した次期商務長官のウィルバー・ロスは、
「最大の優先課題は、輸出を拡大すること」
　と、明言。さらに、アメリカの労働者、製造業の
「基盤」に損害をもたらす貿易活動については
「支持しない」と、アメリカ第一主義の姿勢を強調しました。

　ロス次期商務長官は、同時に中国について、
「最も保護主義的な国」
　と、批判。

　中国と言えば、トランプが１７日に、
「中国と競争できない。なぜならドルが強く、
われわれは死にそうな目にあっているからだ」
　と、人民元安を牽制。一時的にドルが急落する局面がありました。

　習近平がダボス会議に出席し、グローバリズムを
擁護する。反対側で、アメリカの次期政権が中国に
ついて「保護主義」と批判し、人民元安を牽制。
さらには、大手企業の対外直接投資をやり玉にあげ、
「アメリカにおける雇用創出」を要求。

　まさに、レジームが変わりつつあるのが分かります。

　ところで、ＧＭのパーラＣＥＯが「米国は
ＧＭの基盤となる市場」と発言しましたが、
少し前までの世界は多国籍企業の基盤を
特定国家に置くなど「とんでもない（笑）」と、
冷笑されるような雰囲気がありました。

　すなわち、グローバルスタンダードの世界です。　

　グローバルスタンダードでは、仕様を守る限り
「どこの国で作っても、同じ品質」という建前に
なります。品質が同じである以上、できるだけ
「安い国で製造するべき」という話にならざるを得ません。

　結果的に、先進国から人件費が安い新興国に
工場が移転していく。あるいは、先進国の企業が
「グローバルな価格競争」を強いられ、国民である
生産者が疲弊するという状況が続いていました。

　とはいえ、先日も書きましたが、多国籍企業と
呼ばれる大手企業であってすら、国籍は失って
いないというのが真実なのです。

　ケンブリッジ大のハジュン・チャン教授は、
自著「世界経済を破綻させる23の嘘 」において、
「資本にはいまなお国籍がある」という真実を
解説しています。企業には結局、ホーム
バイアス（本国偏向）がかかるのです。

　ホームバイアスが生じる理由について、チャン教授は、
「経営幹部が出身国への何らかの義務感を持っている」
　という道徳的動機が、グローバリストが
我々に信じ込ませようとしている、
「企業は生き延びるために利益を最大化しなければ
ならず、したがって愛国心など持つ余裕はないから、
資本の国籍は重要ではない。重視するべきではない」
　というグローバリズムの神話よりも
「重要」であるため、と指摘しています。

　また、企業は、
「過去に受けた（国家、政府に対する）恩義ゆえに
ホーム・カントリーに対して道徳的義務感を抱いている」
　という暗黙の了解がある。それ故に、国家のために、
利益に反することをするように期待されたとき、
法的義務がなくても、そうする場合が多いと解説しています。

　まさに、今回のＧＭの決断を知り、「ホーム・
カントリーに対する道徳的義務感」を思い出した
わけです。少なくとも、ＧＭは２００９年に倒産した
際に、アメリカ連邦政府に助けてもらっています。

　それこそ「道徳的義務感」から考えれば、ＧＭが
メキシコの部品工場建設を撤回し、雇用や生産を
国内に戻すという判断は正しく思えますが、
グローバリズム的にはもちろん違います。

また、ＧＭにせよ、フォードにせよ、別に「法的義務」が
あるわけでも何でもないにも関わらず、自主的にアメリカに
工場を建設しようとしている点も、注目に値すると思います。

　現在のアメリカの状況は、「企業の基盤は何なのか？」
という問いを、日本国民、特に「日本の財界の有力者」
たちに突きつけているように思うのです。

　日本企業の基盤となる市場は「日本国」である
という事実を財界の経営者たちが再認識しない限り、
我が国の中長期的な経済成長は
あり得ないのではないかと危惧しています。

—発行者より—

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