「新」経世済民新聞

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学

こんにちは～(^_^)/

今月の『文藝春秋』（2020年7月号）の藤原正彦氏の論考「「日本人の品格」だけが日本を守る――感染者減は“民度の高さ”が勝利だ」に面白い記述がありました。

今回のコロナは、中国は強権による都市封鎖や顔認証などの国民監視体制を駆使して感染を封じ込めました。他方、欧米は、一時的な強権発動に踏み切ったがあまりうまくいかず、多数の感染者や死者を出しました。

藤原氏は、中国は今後、この事実から、人権に気を取られている民主主義より全体主義の方が、人の命を救うという点ですぐれていると必ず主張してくると予想します。

たぶん、そうでしょう。

中国は、コロナ以前から、「デジタル権威主義」、あるいは「デジタル・レーニン主義」などと称されることが多い最近の中国のIT技術やAIを使った国民の監視・統制のシステムを、一部の国々に売り込もうとしています。

例えば、エチオピア、イラン、ロシア、ジンバブエなどにすでに輸出しているという報道もあります。
（中国の「デジタル権威主義」については以前、書いたことがあります。こちらをご覧ください）。
施「デジタル権威主義に覆われる世界？」（『「表現者クライテリオン」メールマガジン』2018年10月12日付）
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20181012/

海外に売り込もうとしていることもあり、中国は、自分たちの「デジタル権威主義」モデルのほうが、21世紀の統治システムとして欧米型の自由民主主義よりも優れていると言い始めると私も思います。

藤原氏は、そうした中国の牽強付会な主張に対して、日本の存在こそが最大の反撃になるのではないかと論じています。

日本は、「民度」というか、いわば「文化」や「共同体的な力」というか、ともかく、罰則などの法律や権力とは違うインフォーマルな方法でコロナを抑え込みました。

藤原氏は、日本の「国民の高い公衆衛生意識、規律や秩序など高い公の精神、すなわち民度の高さ」がコロナを抑え込むのに大いに役立ったと見ます。

私もそう思います。日本の場合、憲法の縛りもあり、結局、政府の緊急事態宣言でも、個々人の外出制限にしてもデパートや飲食店の休業についても、「要請」と「支持」以外の手立てはとれませんでした。

しかし、国民の規範意識の高さやそこから生じる自発的協調行動のおかげで、外出制限や営業規制について厳しい罰則を科した諸外国以上の効果を生み出しました。

外出自粛や商店の休業など、政府や自治体の要請は概ね守られました。人と人との接触機会も、政府目標の8割削減が達成できたかはともかく各地でそれに近い大幅減少に至りました。五月連休中の新幹線の乗車率は軒並み10％以下で0％の便もあったそうです。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31326
（「大型連休、交通機関の閑散続く　新幹線の乗車率０％、空も低調」『東京新聞』2020年4月27日付）

街を歩けば、現在でも、ほぼ全員がマスク着用者です。

スーパー等に行けばどの店にもレジ前には適切な対人距離を促す足跡の表示があり、店員と客の間を仕切るアクリル板やビニールカーテンが巧みに設けられています。こうした光景が全国的に見られました。

こうした日本社会の共同体的な力は、確かに中国の「デジタル権威主義」的手法の宣伝に対する大きな解毒剤になるでしょう。

また、それと同時に、欧米社会に対しても今後の政治の進め方の良い示唆を与えるのではないでしょうか。次のような示唆です。

「国民の個人情報や基本的権利を侵すことができない自由民主主義社会を保ちつつ、コロナのような難局に対処するには、いくら厳しい罰則を法の下に設けても限界がある。人々の高い規範意識や協調性、それらから導かれる自発的・協調的な行動、優れた衛生意識といった共同体的な力がやはり必要である」。

こうした共同体的な力を維持したり、さらに発展させたりするにはどうすればよいかは、各国・各地域で歴史や伝統、文化も違うのでそれぞれ異なるでしょう。

ただ、社会の紐帯や人々の連帯意識を壊す恐れのある事態を避けるべきだということは言えるでしょう。例えば、極端な格差社会ができてしまうことは、国民を分断し、連帯意識や協調行動が生じる条件を破壊してしまうのでまずいと言えます。同様に、過度の移民受け入れもやはり望ましくないでしょう。

文化や伝統、社会的常識といったものを次の世代に伝える場である家庭や近隣社会、公立の小学校などを軽視せず、大切に維持していくということが重要だということも言えるでしょう。

自由民主主義社会では、権利と義務からなる法制度、政治制度に人々の意識がいきがちで、なんらかの文化や伝統の共有が大切だとか、人々の連帯意識の維持や協調性が重要だということはあまり言われません。

今回のコロナ禍に対する日本の「共同体的な対処」やそれが曲がりなりにも上々の成果をおさめたことは、中国的な「デジタル権威主義」の宣伝への良い解毒剤になるでしょう。

それだけではなく、自由民主主義社会を支えるためには「共同体的な力」や「文化の力」といったものがやはり必要であるということも示しています。加えて、それを維持するために現行の政策を見直したり、新たな政策的工夫を行ったりする必要があるということも、表していると言えるでしょう。

これは、欧米の人々が自由民主主義の条件を再考する際に大きなヒントとなるはずです。

さらに言えば、グローバル化という旗印を掲げ、「構造改革」を繰り返し、日本のこうした強みを壊そうとしてきた我々日本自身の近年のあり方にも反省を迫るものではないかと思います。

長々と失礼しますた…
<(_ _)>