政治

2016年12月20日

【藤井聡】「特別な制度」の中身が、北方領土返還交渉の「成否」を決める。

FROM 藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)

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【オススメ】

●韓国経済の悲惨すぎる現実とは?
http://www.keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_CN_mag.php

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先週は安倍総理とプーチン大統領の日露首脳会談の様子が、大々的に報道されました。

その中で、日露共同経済活動が、これまで全く進んでいなかった北方領土問題に風穴を開ける、「新しいアプローチ」として大きくクローズアップされました。

こうした経緯に対して、多くの国民は、ロシアを相手にした北方領土の交渉は一筋縄ではいかないとはわかっていたものの、一時、「二島先行返還か」と気色ばんでいた向きもあり、失望の声も多く聞こえたのは事実のようです。
※「北方領土進展に否定的69%」
http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190019-n1.html

しかしそれでもなお、日露共同経済活動を通した「新しいアプローチ」は、一定の評価が与えられているようでもあります。
※「共同経済活動への賛否でも、賛成77・3%」)
http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190019-n1.html

そしてトータルとしては、この首脳会談は肯定的に評価されているようです。
※「日露首脳会談について、「評価する」との回答が63・9%」
http://www.sankei.com/world/news/161219/wor1612190019-n1.html

つまり国民は、「北方領土は進展しなくて残念だけど、日露共同経済活動を通した新しいアプローチをやるそうだから、まぁ、よかったんじゃないか」と考えている様子です。

しかし、当方、この数字を見て、戦慄を覚えてしまいました。

確かに「新しいアプローチ」は、状況を打開する攻めの一手になる可能性は存在しなくはありません。

しかし、「失敗」すれば、取り返しの付かない重大な事態を引き起こすリスクが存在しているのですが――上記数字は、多くの国民はその「リスク」に思いが至っていない事を示しています。

そもそも、日露共同経済活動が北方領土で行われたとしましょう。その時、北方領土での日本企業・日本人の活動が全て「ロシアの法律の下」で行われることを、日本政府が是認し、実際その様にされたとしましょう。

そうすると、「日本政府が北方領土はロシア領であること」(=北方領土の主権が日本ではなくロシアにあること)を、「正式」に認めたことになってしまうのです。

例えば、日本政府の許可を得て北方領土に訪れていた日本人が、何らかの罪を犯した時に、「ロシアの警察」に捕まり、「ロシアの裁判」で裁かれ、そして日本側がそうなることを是認していたとすれば、それは事実上、日本政府が北方領土の主権がロシアにあることを認めたということになってしまいます。

そうなったとき、北方領土問題は、今日よりも修復不可能な事態にまで「後退」することになります。

なぜならわが国がこれまで一貫して公言し続けていた「北方領土の主権は日本にある」という主張を、この「共同経済活動」を契機として取り下げたも同然の状況になるからです。

そうなれば、世界中の誰の目から見ても「北方四島には領土問題が存在しない」という事になってしまいます。なぜといってそもそも領土問題というものは、特定の島や地域の「主権」を、(少なくとも)複数の国家が主張してはじめて存在することになるからです。

そして恐ろしいことに、ロシアのタス通信はまさに、上記の懸念通りの内容を報道しています。

『ロシアのタス通信は、少人数の会談に出席したウシャコフ大統領補佐官が記者団に対して、「両首脳は、島々の共同経済活動に関しての協議開始に向けた発表内容で合意した」と述べたと伝えました。…..ウシャコフ補佐官は「島々での共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」と述べたということです。』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121500936&g=pol

とはいえ、これはあくまでもロシアでの報道であり、真実である保証は全くありません。

とはいえもちろん、総理は「共同経済活動はロシアの法律の下で行われることになる」ことは、最悪のシナリオであることを深く理解していると考えられます。

だからこそ総理は、記者たちに対して「四島における日ロ両国の特別な制度のもとでの共同経済活動」を強調されたのだと思われます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010808571000.html

つまり、この総理発言の趣旨は、共同経済活動は決して、ロシアの法律の下で行うのではなく、「四島についてのロシアの主張」と「四島についての日本の主張」の双方に抵触しない「特別な制度」でもって行うものだ、というものです(実際、共同声明には、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」と明記されています)。

そうなると、ここで問題となるのは、その「特別な制度」なるものの「中身」だということになります。

「日米双方の領有権主張に抵触しない特別制度」なるものができる限りにおいて、北方領土交渉は、今回の新しいアプローチによって「前進」したということができるでしょう。

しかし、そういう「特別制度」ができなければ、結局は共同経済活動もできなくなりますから前進も後退も無く、何も変化しない、ということになります。

ただしここで恐ろしいのは、「四島はロシア領である」というロシアの主張は反映されている一方で、「四島は日本領である」という日本の主張が、「実態上」反映されて「いない」制度の下で、共同経済活動が行われてしまう、というケースです。

そうなれば、日本が北方領土の領有権を実質的に「放棄」したことになり、結果として、今回の新しいアプローチによって、北方領土問題は「大きく後退」してしまうことになるのです。

つまり少なくとも現時点では、前身か後退か、変化無しか、全く分からない状況にある――という状況なわけです。

これをポジティブに捉えるなら「前進する可能性ででてきた」とも捉えられます。が、ネガティブに捉えるなら「取り返しの付かない状況を招く恐ろしいリスクに直面している」とも捉えられます。

つまり、今回の首脳会談が是か非かは、これからの対露交渉と、それによって決定される「新しい制度」の中身にかかっているわけです。

・・・・

ところで、あるTV番組でご一緒した高橋洋一先生は、この「新しい制度」について、「ロシアが、自分の領有権を放棄するような新しい制度を認める筈などない」と断定しておられました。当方としては、総理が既に「新しい制度で共同経済活動を行う」と明言している状況を踏まえ、「(その主張が正しい可能性はもちろん否定できないが」もし仮にそれが正しいのなら、共同経済活動は絶対に正当化出来ない!」という趣旨の発言をいたしましたが―――なぜ当方がそういう主張したのかは、ここまでお読み頂いた読者の皆様ならご理解いただけますよね。

いずれにせよ――北方四島が返還される状況を創出するためには、少なくとも上述の状況認識だけは必須であると筆者は考えます。とりわけ、「新しいアプローチ」なるものに踏み出す以上、上記認識を持たずに、今回の首脳会談を賞賛したり否定したりするのは愚の極みであると、筆者は考えます。

だからこそ、筆者としては本稿をあえて取りまとめた次第です。

北方領土が返還される日が訪れることを心から祈念しつつ―――今日はこれにて終わりたいと思います。

—発行者より—

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【藤井聡】「特別な制度」の中身が、北方領土返還交渉の「成否」を決める。への11件のコメント

  1. メイ より

     あ!「新しい何々」ってもしかして、あの「ステージ・チェンジ」みたいな意味かしら。

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  2. メイ より

     「 新しいアプローチ」・・なんだか怪しい・・。 「新しい判断」という言葉を使われた事もありましたが、どういう意味なのか、よく解らないです。政治判断は、「過去」の経験が大切であるように思われるのですが・・。 安倍さんの外交を拝見しておりますと、言葉は良くないかもしれませんが、太鼓持ち外交、みたいな印象があります。 正直申しますと、外国の方に喜んで頂けるなら何でも言う事を聞いてしまいそうな危険な人、のように見えてしまう。 そうではありませんようにと、祈るばかりです。

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  3. 學天則 より

    このロシアとの問題について解らないと申しましたが、何が解らないかといいますと地球儀レベルの新世界秩序を左右する問題かもしれないという点で特にわからないと言う事なんです。その辺が私の勘にひっかかると言う事なんですね、プーチン大統領は新しい世界秩序を打ち立てる人なんじゃないかと。北方領土に関しては私は藤井先生達よりも、むしろ厳しい見方をしています、ロシアンルーレットとかいってますしね。プーチン大統領としては返還を実現し、平和条約を締結したいと言う事でしょうが、それを日本が主体的に実現していくしかないよと言う事でしょう、そういう状態を作ってくれと、助言はするからと、これはプーチン大統領を信じるしか担保は無いし、それはそれで一つの選択というよりその場外での賭けで、その様な賭けを論じるべきではないでしょう。だって撃鉄を引いて弾が出るかは運しだいでしょうから、その辺、もはや超外交、みぞううゆうの外交と言えるでしょう、そこだけで見ればね。それよりも、もっと大きな視野で見れば、トランプ次期大統領はほぼ素人であり、プーチンに適う訳がないでしょう。故に世界で主導権争いをするのはドイツ=欧州のメルケルとロシアのプーチンと言う事になる。ロシアとアメリカが組むと読むなら、グローバル化を嫌う日本はそちらの陣営に入るのは必然でしょうし、恐らく安倍総理はそういう高次の決断、下手したら世界の歴史を動かす様な歴史的な決断を優先したと見るのが妥当でしょう。米露日、ここに英仏、さらに中国を抑え込み、欧州のメルケルに逃げ道を作って、落としどころを考える。日米露関係をはその大きな世界的潮流を創る転換点となるかもしれないという点でわからないと言う事なのです。それにしても、ラブロフ外相の頑固おやじぶりが私は非常に受けています(笑)一方、大阪では大阪自民党が維新のマネをしてようやく住民と向き合うようなTMみたいなことを4年程遅くやり始めましたが、好感度を上げると言う点では成功している面はあるし、議員も当初より熱意を持ってやってる点は評価できるが、維新を退ける自治体の統治で結果を出せるかをあの内容で考えると厳しいと言わざるを得ない、有事でモロに出てしまう普段からの蓄積の無さが露呈していて、中身が薄っぺらい。この辺の内容は大阪自民党のHPで動画公開されてるしその是非はそちらでどうぞ。まあ、中央の自民党からの組織的な地方議員の質の向上支援をどうされているのか?地方議員が生産性のない事に追われない様に党中央としてマネジメントが徹底されているのかが気になる処ですが、なんというか、それ以前にやはり政治家としての資質的に疑問視しますね。私は本をまず読むなという実践重視の立場ですが、それでもあれでは読んで欲しいと思います。大阪市の現状を守ろうと言う逃げ腰の感じが出て、会場もその同調圧力でシャンシャン気味で質問する市民に気を使わせる力量の不足で痛々しい限りです。維新側の人が来て厳しく詰められて、それに誠意をもって答えられるようじゃないとね。要するに頼りないと思われてしまうレベルでは戦う前から負けですよ。だから松井さんに舐められてやりたい放題な訳です。松井さんも大した事はないと思いますがね、低次元の争いで心底嫌になる、鬱になるし、病みます。生まなしく言えばですね、自治体をマネジメントして一人当たりの生産性を向上させて、所得を上げられるか、さらに大きな視野で言い換えれば、憲法の目的である自由、それを表す13条にある幸福追求権、所得もその前提ですが、これを実現できるあらゆる政策を展開していく、最前線が政令市であり、その為の強大な権限や財源でありますが、その辺の目標や目的をきっちり見定めて、その目標にどうやって持っていくかという手段を提示し、しっかりマネジメントが説明されているかと言う中で、つまり経営があって、組織とそれを構成する人が鍛えられて、その最後に制度論だろうという基本が解ってない様ですね。ですが、形だけでも、やらないよりはやった方がいいし好感度が上がりますが、現時点では形と気合いだけで維新の受け皿として任される内容ではないでしょう、やればやるほど、わかっていなくて、ぼろが出ているなという感じです、早急に手を入れないとまた収拾がつかない混乱状態で藤井先生達にご迷惑をかけるのではと現状に危機感を強くして危惧しております。これでは、もはや大阪自民党には期待できないと私は思いますので、早急に体制を考える必要がありますね。私は堺市と竹山市長を軸に大阪自民党をその傘下に入れ、周辺市の市長とも協力して、戦う態勢づくりを考えるしかないのかなと、竹山市長は堺市で手一杯でしょうし、その辺の負担の軽減を考慮しました上での話ですが・・・。竹山市長は過労死するんじゃないかとマジで心配ですよ、あれは。PS。真珠湾攻撃以前に日米英は戦争状態だったという論調は完全に抑え込まれて、12月8日はすっかり日本が卑怯なだまし討ちをされたという卑怯な専制攻撃にされてますね。これで9条改正して大丈夫なのでしょうかね、とほほ。

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  4. はっちゃん より

    私不勉強なもので。近所の喫茶店でFRIDAYを読んで「ああ。今回は失敗だったのか。3000億円タダ食いされるんだな。」ぐらいに思っていました。「大衆になっちゃいかん!」なんていつも思っている私ですが、油断してたらすっかり大衆になってしまってましたね。まあ、私は情報発信する人間ではないので今ここで正せば良いとは思いますが。この件に関して頭の中がすっきりしました。いつも価値ある記事をありがとうございます。

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  5. 拓三 より

    今回の日露交渉において率直な感想は…..日本人として『顔から火が出るぐらい恥ずかしい』であります。お花畑を通り越し頭からお花が咲いた民族にプーちゃんも嘸、驚いたことでしょう。仮にも100年前戦い、そして破れたロシアにとって。頭から花が咲いた民族は日本が置かれている現状(属国)を理解する事無く羞恥心すら感じず結果に賛美し賞賛を贈り….何度も言いますが、日本と安全保障を結ぶ国はありません!

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  6. 通りすがり より

    私もこの件に関してはかなり疑問でした。安倍外交の成果に、ではありません。安倍外交への国民の評価すなわち世論調査に、です。確か、四島一括変換もあり得るのでは、と一時期色めき立っていた時もありましたが、結果はこの通りです。私自身は全く安倍外交がうまくいくと期待していませんでした。しかし、「何も成果が無かった」ならまだしも、まさか「悪化させるかもしれない可能性」を持ち帰ってくるとは。そしてその結果に国民は概ね高評価を下しているとは。私も歴史に強いわけではないですが、まさか国民が日ソの歴史に深い洞察があったり、高い国際感覚があるとは思えません。これは「新しい」という言葉や「経済」という言葉に黄色い声を送った結果なのでは?と思ってしまいます。具体的に何故高評価なのだろう、と色々考えてみましたが、こんな感じだと思います。1.物事はスタートを切れば、必ず改善や解決に向かうはずだという「進歩史観」。2.私のモノと貴方のモノを交換すればお互いwin-winなはずで、泥棒行為は無いはずだという「性善説」3.日露で協力して対中包囲網を築ける、露は協力してくれるはずだという「他力本願」。4.そして安倍晋三が愛国者であるという「想い」。概して言えば、あまりにも無邪気で無見識で、そして解決を他人に頼り、更に「何も無いよりは何か成果が有った方がいい」という次元で「改革に飢えている」という国民像が浮かび上がってきます。ちょっとこの事態はまずいですね。政治家は国民の鏡だと言いますが、なるほどと思いました。このような意味の分からない「愛国心」をばら撒くより、さっさと金をばら撒いた方が余程「愛国的」だと思うのですが。日本は国外にばら撒くのが好きだからなあ…。

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  7. 属国の王? より

    例え安保条約が国是としても、主権国家の首相が、自国民の被害が出たかもしれない沖縄のオスプレイ事故に何も言えず、世間知らずの防衛大臣が寛容にも、それに理解を示す国に対して、露国のプーチン氏が領土を返還するとでも、本気で考える知識人(外務省?御用学者?)がいるとは驚きである。安倍氏は、米国の権力空白期に、露国に接近し、ウクライナ問題で経済制裁を受けて困窮しているプーチンの譲歩を前提に、領土問題の解決を目指そうと考えたが、トランプ大統領の実現による露国の変化を読み違えたと評価されているが、それは違う。露国のプーチン氏のスタンスは最初から変わっていない。日ソ共同宣言の立ち位置から一歩も動いていない。彼が問題にしているのは、日本が主権国家として本当に機能しているかどうかの問題である。安保条約は、その本質において対米従属である。プーチン氏にとっては、北方領土の中立性を担保するためには、日本を飛び越えてアメリカと会話しなければならないことになる。

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  8. 反孫・フォード より

     外圧と言える思考で少し傾いた浜田氏等と同じ立場に居られる心理学者としての立場はアホの庶民の私には解りません。 安倍総理自身が行い推進していることは国益ではないと解っていて、自身がスケープゴートになろうと構わないと言う信念の基に行っている。とは到底思えません。でもプーチンも安倍総理も幾らなんでも就任期限にはいつかは限界が来るとしか思えません。京が一、永遠になったりしたら・・・・・

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  9. docholiday より

    下手をすれば、事態を余計に深刻化させることになれますね。安倍さんは、勿論、岸田外相ももっと毅然とした姿勢を取って欲しいですね。一方で、名前とは裏腹に大儲けしている孫さん、ロシアでも一儲け企んでいるようです。

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  10. たけちゃん より

    今 現在でも水晶島付近の海域でも中間線が曖昧なのにノコノコ ロシア領土と主張する領域に上陸して日本の施政権等と主張しても逮捕勾留されるのはわかりきった事でしょう。安倍晋三がテレビで領土交渉はこれからだと寝言を言った事に呆れている。藤井さんもこんな泥船内閣とは一刻も早く縁を切った方がいいんじゃないですか? て言うか安倍晋三擁護は止めてください。

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  11. 神奈川県skatou より

    主権の主張を永遠に失いうるリスクが拡大したという先生のご説明に、たいへん共感いたします。とても剣呑な状況であり、まさに虎穴に入らずんば、なのか問われると理解いたしました。また杞憂ですが、今後話し合いを深めて、特別な制度という、奇策を図ったとしても、実際の現場ではそんな微妙なインテリ理論はすぐに踏み倒され、ロシアの権力が実力行使をして有名無実化するという力技をしない保障はないのでは、なにせ相手は日本国じゃないので、それぐらいの国際的信用力だと自分は思うのです。つまり渡邊先生らのいう、「信用できないことが信用できる国」ということなのかなと。それでも、それをやることで得るものがあるのでしょうか。それも見えないので、不安であります。二階幹事長が「(平和条約の前に)一言、お詫びを言ってもらうぐらいのことがあっても良い。日本が堂々と要求することで初めて交渉になる」と発言されたと聞きます。どうせ進展しないならば、これぐらい叩きつけなければ海外の相手とは信頼が築けないと、自分は思うのです。何時の間にか列強の座に慢心した日本人になっていないか、江戸末期から明治のころとなにも変わってない、いや、そのころに時代はいつでも戻りうるのだと、それがパクスアメリカーナ以降なのかもしれませんですね。

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