「新」経世済民新聞

From 上島嘉郎＠ジャーナリスト（『正論』元編集長）

この23日、ロシアのメドベージェフ首相が、訪問先のユジノサハリンスクで、色丹島の斜古丹（ロシア名・マロクリリスコエ）に経済特区を設置する文書に署名したとの報道がありました。言うまでもなく、色丹島は我が国固有の領土で、先の大戦の戦後処理の過程でロシア（旧ソ連）に不法、不当に占拠された北方四島の一つです。

昨年12月の首脳会談での合意を受け、日露両国は現在、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下で北方領土での共同経済活動の実現に向け交渉を進めていますが、ロシアの国内法に基づく経済特区は、「特別な制度」下という枠組みと矛盾しかねず、日本が黙過すればロシアによる北方領土の管轄権を認めることにもつながりかねません。

９月上旬にウラジオストクで日露首脳会談が開かれますが、このタイミングで北方領土の経済特区に関する文書に署名したということは、端的にいって、ロシアは日本に譲歩も配慮もする気がないということでしょう。そうした素振りを見せては日本の財布を開けさせ、得るものを得たら知らん顔──というのが彼の国の常套手段です。

人柄というものが容易に変わらないように、国柄も変わらないものです。72年前の夏を思い出してみましょう。

大東亜戦争末期の昭和20（1945）年８月８日（日本時間８月９日午後11時）、ソ連のモロトフ外相は佐藤尚武駐露大使を召致し、翌年４月まで有効だった日ソ中立条約に反して日本に宣戦布告しました。スターリンは日本が連合国との和平仲介を乞うているのを知りながら、中立条約違反については米国（ルーズベルト）の参戦要請をもってそれを阻却できると考え、満洲と樺太で侵攻を開始したのです。

スターリンは当初、対日宣戦布告を８月11日に予定していました。それが６日に広島に原爆が投下されると、日本の降伏が早まって対日参戦の機を逸することがないよう予定を早め、「９日開戦」を極東ソ連軍総司令官ワシレフスキー元帥に打電しました。

日本は第５方面軍（北海道・南樺太・千島列島を作戦地域とする軍部隊。樋口季一郎中将指揮）麾下の第88師団が樺太、第89師団が南千島、第91師団が北千島の守備に当たっていました。満洲は関東軍です。

ソ連のマリク駐日大使が正式に東郷茂徳外相に宣戦を伝達したのは翌10日午前11時過ぎ。９日午前零時過ぎには、早くも極東ソ連軍は総兵力157万、火砲２万6137門、戦車・自走砲5556両、飛行機3446機の圧倒的な戦力をもって攻撃を開始していました。

本稿では南樺太、千島列島の戦いについて触れます。
ソ連軍侵攻の通報を受けた第88師団の峯木十一郎中将はただちに対ソ作戦実施を決意し、「樺太防衛のため決起せんとす」との命令を各部隊に発します。

日ソ国境線（北緯50度）近くの気屯では、歩兵第125連隊が連隊本部を置いて守備に当たっていました。国境直下の半田を守っていた同連隊の２個小隊は100人足らずの兵力でよくソ連軍の南下を阻止し、ほとんどが玉砕しました。最前線の古屯を守る第１大隊も大隊長小林貞治少佐以下、ソ連軍の南下を２日間防いで玉砕。彼らの奮戦は、少しでも多くの民間人が避難できるよう時間を稼ぐことにありました。

しかし、14日深夜に日本政府がポツダム宣言を受諾すると事態は日本軍を苦境に立たせます。翌15日正午に米軍の攻撃は停止され、日本軍も16日午後に「即時戦闘行動停止」が下令されました。第５方面軍も全将兵に「内外に日本武士道の真髄を発揮」するよう訓示し、自重を要望しましたが、ソ連軍は攻撃を停止せず拡大したのです。

戦闘を停止しないソ連軍に対し、第５方面軍は第88師団にこう命じました。
「自衛戦闘を行い、南樺太を死守せよ」
師団本部は、停戦に向かいかけたところで再び戦えとの命令に困惑しましたが、各部隊に再武装と陣地の死守を命じます。それを受け各部隊は混乱のなか防御行動に徹して戦い続けましたが、民間人を守れない悲劇が数多発生しました。

恵須取で町長と警防団員らがソ連軍に銃殺され、上恵須取に向かう避難民にソ連軍機が無差別に銃爆撃を繰り返したのは８月16日。
大平炭鉱病院で最後まで負傷者の看護に当たった看護婦10人が避難の途中、もはやこれまでと集団自決をしたのは17日。
通信維持のため電話交換の業務を全うすべく、優先引き揚げの指示を断わって真岡郵便局に残った９人の女性たちの服毒自決は20日でした。この日は真岡に上陸したソ連軍の無差別攻撃で約800人の民間人が殺害され、停戦の軍使として前線に派遣された村田徳兵中尉ら十数人が射殺されました。

ようやく22日、知取で第88師団とソ連軍の停戦協定が成立します。鈴木康生参謀長は「邦人に対する略奪、暴行、強姦などのないこと、真岡に上陸したソ連軍の砲爆撃を直ちにやめること、真岡で発生した軍使射殺の再発防止」などを要求し、いずれもソ連側の同意を得たものの、実際にはソ連軍の無差別攻撃は止まず、合意の多くはほとんど実行されませんでした（この日も、停戦の軍使として出向いた歩兵第25連隊の村山康男主計中尉が射殺されました）。

事実、停戦協定が成ったはずのこの日、避難民を満載した小笠原丸、泰東丸、第二新興丸の３隻が留萌沖の海上でソ連潜水艦の攻撃を受けました。小笠原丸と泰東丸は沈没、海軍の特設砲艦だった第二新興丸は船尾を破壊されながらも、浮上した潜水艦に砲戦を挑み、何とか留萌港に辿り着きましたが、ポツダム宣言受諾（終戦）から１週間を過ぎてなお、直接戦闘とは関係ない引き揚げ船をソ連軍は攻撃し、乗船者5082人のうち死者・行方不明1708人の犠牲を日本に強いたのです。

ソ連軍はその後も戦闘を止めず、25日大泊に上陸した海軍部隊が軍使の海軍武官府増永主計大尉を殺害しました。

スターリンはヤルタ密約になかった北海道の分割（留萌から釧路に線を引いたその北側）占領をルーズベルトの死後米大統領に就いたトルーマンに要求しています。トルーマンは日本占領における米国の主導権確保のためそれを拒否しましたが、にもかかわらずソ連軍は北海道上陸作戦の準備を続けました。

ソ連軍の北海道侵攻を危うく防いだのはトルーマンの拒否だけではありません。侵攻の準備基地にするはずだった南樺太の占領を遅らせた第88師団やカムチャッカから攻め込んできたソ連軍と激戦を展開し幌筵島以南に容易に侵出させなかった第91師団などの善戦敢闘がありました。

ソ連軍が千島列島最北端の占守島に上陸を開始したのは８月18日です。日本軍守備隊は水際に集中砲火を浴びせ警備艇、上陸用舟艇など12隻を沈め、池田末男大佐率いる戦車第11連隊の奮戦もありソ連軍に大打撃を与えました。このとき日魯漁業の女子従業員（400超）が残っていましたが、砲火が一応収まった機をとらえて全員を独航船26隻に分乗、一路北海道に急行させ、濃霧にも助けられて無事到着した一事もあります。

樺太庁の計画による島民の北海道への緊急疎開は約７万6000人で、自力で脱出した約２万4000人を合わせると、全島民の４分の１にあたる約10万人が戦禍から免れたことになります。

しかしながら、結果的にスターリンは米軍の進出がないのをいいことに、我が国固有の領土である南千島及び北海道に付属する歯舞諸島、色丹島までを占領しました。択捉島へは８月28日、色丹島へは９月１日、歯舞諸島へは９月４～５日にかけての侵攻でした。これは日本の正式降伏調印（９月２日）後です。鉄面皮と言うほかない。

ヤルタ密約を根拠にソ連は北方四島を占領し、後継国たるロシアも「第二次大戦の結果、自国領になった」とその正当性を主張し続けていますが、ヤルタ密約は米英ソ三国の首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではありません。国際法としての根拠はなく、領土の決定は当事国同士の取り決めによるのが国際法の常識で、密約自体が、当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法に反しているのです。

当事国だった米国も法的根拠を与えていません。1956年、アイゼンハワー政権は、ヤルタ密約は「ルーズベルト個人の文章で、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を出しました。

北方領土返還を求めるとき、サンフランシスコ平和条約で、日本が南樺太と千島の権利を放棄したことが足枷になっています。その後、平和条約に調印しなかったソ連と国交回復のための交渉が始まります。その共同宣言で、ソ連は「将来平和条約が締結された際には、歯舞・色丹を引き渡す」と約束しましたが、択捉・国後への言及はなし。

しかも歯舞・色丹は「返還」でなく「引き渡す」なのです。さらに、日本が国交回復後も「領土問題を含めて平和条約に関する交渉を継続する」という字句を宣言に入れることを要求したのに対し、ソ連は、領土問題は歯舞・色丹だけで解決済みとして、「領土問題を含めて」の字句を入れさせませんでした。

ソ連からロシアに変わり、エリツィン大統領時代の「東京宣言」で大きな進展があったかに見えましたが、経済協力の財布だけを開けさせられ、領土問題に関しては元の黙阿弥が続いています。
妙案は提示できませんが、結局、力の信奉者にはどう対すべきかという根本の心構えが日本には必要なのだと思います。先行譲歩、摩擦回避、経済協力…これが外交の手段のすべてであるかのような戦後日本の国家像を再考するときが来ています。

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