「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

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「日本国民全員は負債者ではなく債権者」
by 住友 伸一

“マスコミ、財務省が煽る日本国の財政破綻の危機が嘘であることがよく理解できました。
政治家の失政によるデフレの持続が財政破綻の元凶であることが解りました。

我々日本国民は債権者として政府や政治家に「正しい政治をしろ」ともっと要求すべきですね”

「自分は国の借金を返す必要はない!!」と思う人には必要のない話↓↓
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

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しばらく経済ネタが続いていましたが、さすがに本件については取り上げ、「記録」「記憶」に残しておきたいと思います。

ようやく、第一歩です。

『「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html

日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。（後略）』

後略部で、杉山外務審議官は、稀代の詐欺師、吉田清治の「慰安婦狩り」という嘘について、
「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」
「（吉田の著書の内容は）複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」
と明言しました。

さらに、２０１４年に朝日新聞が吉田の証言を取り上げたこと等について、「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明。「慰安婦２０万人」についても、一切のソース、証拠が存在しない数字であり、朝日新聞が大東亜戦争期の女子挺身隊（朝鮮半島出身者はゼロ）の人数と混同したことが始まりであると説明。

さらに、問題の「性奴隷（Ｓｅｘ　Ｓｌａｖｅ）」についても、事実に反すると強調しました。

飛鳥新社「愚韓新論」で書きましたが、そもそも吉田の手記（私の戦争犯罪）では、１９４３年５月に、吉田自身が九人の部下を引き連れ、韓国の済州島に「慰安婦狩り」に出かけた。その際に、西部軍司令官から以下の「動員命令書」を受けたとなっています。

一・皇軍慰問・朝鮮人女子挺身隊二百名
一・年齢　十八才以上三十才未満
一・身体強健なる者（特に花柳病の検診を行うこと）
一・期間　一年
一・給与　毎月金三十円也、支度金として前渡金二十円也
一・勤務地　中支方面
一・動員地区　朝鮮半島全羅南道済州島
一・派遣日時　昭和十八年五月三十日正午
一・集合場所　西部軍第七四部隊
（「私の戦争犯罪」より）

朝鮮半島で「女子を除き」国民徴用令が施行されたのは、１９４４年８月になります。なぜ、女子が除かれたのかと言えば、
「朝鮮では動員についての認識が浅く徴用として嫌がり、結局未婚女子の徴用が必要であり、中にはこれらを慰安婦であるかのような荒唐無稽のうわさがある」（１９４４年６月　内務省の文書）
ためです。

当時の朝鮮半島では、女子挺身隊と慰安婦を混同するケースが少なくなかったため、朝鮮総督府は混乱を避けるため、日本本土で女子の徴用が開始された後に至っても、朝鮮半島においては、
「朝鮮女子は除外する」
と、わざわざ言明したわけです。朝鮮半島の女性は、挺身隊への徴用すら免除されていました。

１９４３年５月の時点で日本軍が「朝鮮人女子挺身隊」を徴用に行くなどということが、タイムマシンを実用化しない限り、あり得ない話なのです。

それにも関わらず、朝日新聞は吉田の手記を何度も取り上げ、そこに韓国が乗っかり、現在の慰安婦問題につながりました。

ようやく、初めて日本政府（外務省）が国連という公の場で、「いわゆる従軍慰安婦問題」の嘘について、証拠に基づき、明確に否定しました。これに対し、韓国側は、
「慰安婦動員の強制性は、国際社会が既に判定を下した歴史的事実だ」（２月１７日、韓国外務省）
と、反論しました。

慰安婦「動員」の強制性ということは、要するに皇軍が慰安婦を強制的に朝鮮半島から連行したという意味なのでしょうが、これこそが朝日新聞・吉田清治発の「嘘」になります。

韓国側が「国際社会が既に判定を下した歴史的事実」という主張をするならば、その証拠を出す必要があるわけですが、そんなものは一つも存在しません。日本や韓国の学者が懸命に探したにも関わらず、ついに一つの証拠も発見されませんでした。実際、慰安婦はビジネスとして「募集」されたわけで、軍が朝鮮半島から強制連行した事実は「ない」以上、当然です。

それにしても、韓国のやり方は、
「従軍慰安婦にさせられた可哀想なおばあちゃんたちは、日本軍に強制連行された性奴隷だ。その数は、２０万人を超える」
といった「最初から最後まで全部嘘」の情報を、ひたすら国際社会に発信し、日本軍の強制連行という虚実を「既成事実化」し、「被害者」であることを強調することで立場的に優位に立ち、日本側に口をつぐませようとする、姑息、卑劣、かつ情けない手法になります。

実際、皇軍が朝鮮半島から２０万人もの女性を「強制連行」するのを、朝鮮半島の男たちが指をくわえてみていたのだとすると、人類史上空前の「腰抜けたち」という話になってしまうと思うのですが。

いずれにせよ、韓国側「嘘の既成事実化」を狙い、成功している以上、こちらは相手の１００倍の声で「正しい情報」を発信し続ける必要があります。決して、沈黙してはならないのですが、これまでの日本政府、外務省は「嵐はいつか過ぎ去る」という、愚か極まりない態度を続け、問題を拡大させてしまいました。

ようやく、外務省が重い、重い腰を上げたのですが、これにとどまらず、次は「Ｓｅｘ　Ｓｌａｖｅ」などと嘘を世界に報じた各メディアに対し、訂正報道の要請をしなければなりません。何しろ、各メディアは「嘘」を報じてしまったわけですから、「情報サービス産業」として、訂正報道をする義務があります。

ちなみに、２月１７日の朝日新聞は、一応、杉山外務審議官の国連での発言を報じたのですが、朝日新聞の「あ」の字もありませんでした。さらに、他の主要各紙がオンライン版で、
「慰安婦「強制連行証言は捏造」…国連委で説明 ..（読売新聞）」
などと掲載しているのですが、朝日新聞のオンライン版には本件に関する記事は、散々に探し回ったのですが、見当たりませんでした。（見つけた人がいたら、教えて下さい）

ーーー発行者よりーーー

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「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という＜嘘＞はなぜ生まれたか？」
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

p.1 日本は「国の借金」でなぜ破綻しないのか？
p.13 ”国民１人当たり８１７万円の借金”を広める財務省の記者クラブ
p.20 日本国民は債務者ではない、「債権者」である
p.36 かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
p.42 “日本は公共投資のやり過ぎで国の借金が膨らんだ”は全くの嘘
p.55 グローバリストから財務省まで、消費税増税を訴える人々の思惑

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