日本経済

2026年2月23日

【三橋貴明】究極に決められる政治

【今週のNewsピックアップ】
キューバの供給能力の崩壊
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12957096824.html
キューバの決められる政治
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12957381133.html

供給能力とは、
「財・サービスを生産する能力」
という意味です。

供給能力は、
生産の三要素である
資本(モノ)、労働(ヒト)、技術(ワザ)に、
資源が加わり成立します。
どれか一つだけでも欠けてしまうと、
財やサービスの供給はされず、
国民の需要は満たされません。

財やサービスの供給が
適切にされないとどうなるか? 
国民の生活は地獄と化します。

ベネズエラからキューバに原油を送る。
キューバはベネズエラに、
特殊部隊を派遣。

1月3日に
アメリカ軍が
ベネズエラ大統領官邸を急襲した際、
マドゥル大統領を守り、
命を失った護衛兵は、
全員がキューバ人でした。

マドゥル大統領も、
さすがに悲惨な目にあわせている
自国民に
自分を守らせる気には
なれなかったようですね。

1月3日以降、
ベネズエラからの原油は停まりました。
さらには、
アメリカからの圧力を受け、
メキシコもキューバへの原油支援を停止。

結果的に、
キューバは
「資源」が流入しなくなってしまい、
ごみ収集という基本的な公共サービスですら
提供できなくなってしまいました。

原油やガソリンがないならば、
電気自動車で。
というわけにはいきません。

すでに、
キューバでは
一日に二時間ほどしか
電気が供給されない状況に
至っているのです。

キューバの石油ビジネスは
軍部直轄のガエサが
利権を押さえており、
秘密裏に内部にため込んでいる
備蓄の規模も
わかっていません。

市民への石油供給を減らし、
計画停電の時間を長くすれば
その分、
備蓄の持続期間は
延びることになる。
国民生活が困窮しても、
ただちに
社会主義政権が
音を上げる可能性は
低いです。

現代文明においては、
石油がなければ
まともに生活することはできません。
その「絶対に必要な石油」について、
特定企業が独占供給しているわけですね。

イランの革命防衛隊が水供給を独占し、
ウォーターマフィアと
化しているのもそうですが、
「ビジネス的」に
供給を独占することが
可能な企業が存在する。
まさに、決められる政治の究極版ですな。
何しろ、
国民は独占的供給に依存せざるを得ず、
政府と結びついた
特定の誰かに
ひたすら搾取される。

キューバの人々は、
選挙を通じて
ガエサを動かすことはできない。
まさに、
これこそが
「究極の決められる政治」である
独裁政権の醍醐味でございますね。

民主制の国ならば、大丈夫。
という話でもない。

アメリカでは、
一部企業が「カネ」の力を活用し、
自社に都合がよく、
国民が苦しむ政策を
「決めさせよう」とする。
というわけで、
ロビー活動が盛ん。

日本の場合、
安倍政権期は
政府の諮問会議に入り込んだ民間人が、
自社に都合がよく、
国民が苦しむ政策を
「決めさせよう」と、
影響力を発揮していた。

一番、露骨だったのが、
後にパソナの取締役会長に就任する
竹中平蔵氏が、
小泉政権に入り込み、
製造業の派遣を認めさせたことです。
製造業の派遣が認められ、
誰が儲かったのか。
もちろん、
パソナを代表株とする人材派遣会社。

最も安定的に雇用をもたらす製造業で、
派遣が認められてしまった。
この害悪は、想像を絶する。

現在の日本は、
史上最も決められる政治になりました。
結果的に、特定の誰かを利する、
同時に国民を困窮させる政策が
推進される可能性はある
(というか、高い)。
とはいえ、
財務省から主権を取り戻すためには、
「今」は
決められる政治で
なければならないのかもしれません。

ままならない。
が、まあ、人類の文明なんて、
こんなものですから。

Mitsuhashism【第九巻】
人口・移民・経済成長
https://keiseiron-kenkyujo.jp/mitsuhashism/
【第一章】移民受入で経済成長した国
【第二章】第二次欧州移民危機
【第三章】移民政策とユートピアニズムのカラクリ
【第四章】高度経済成長の再来

◆メルマガのFoomii配信を始めました。
【供給能力・生産性・投資(後編)】
https://foomii.com/00305/20260221090000148980

◆経営科学出版から
「さらば自民党
~戦後最大の政権交代が始まる!」
が刊行になりました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4867691100

◆経営科学出版から
「財務省の正体
~日本経済を破壊したテロリストたち~」
が刊行になりました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4867691119

◆メルマガ週刊三橋貴明Vol877
「供給能力・生産性・投資(後編)」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
生産の三要素は、
モノ(資本)、ヒト(人材)、ワザ(技術)の
三つになります。
この三つの強化こそが、
生産性向上であり、
供給能力の強化です。
南鳥島沖の海底泥レアアース採掘の
実例に基づき解説します。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

原丈人が見る国際情勢の大混乱…
日本の進むべき道とは?
アメリカ人も
「日本は消費税廃止すべき」
と思っている?!
[三橋TV第1133回] 原丈人・三橋貴明・さや・菅沢こゆき
https://youtu.be/cwf8ttfmggw

「供給能力」が
経済で最も重要な理由を解説します
[三橋TV第1134回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/06MJcq5xng4

「生産性」とは何か?
「定義」から解説します
高市政権がレアアース開発を進める理由
[三橋TV第1135回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/mKjepUeOQrQ

◆三橋経済塾
三橋経済塾第十五期の入塾申し込み受付を
開始いたしました。
https://members15.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

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【三橋貴明】究極に決められる政治への6件のコメント

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  2. 利根川 より

    「世の中には2種類の国家がある。」

    「国民が必要とする商品やサービスを自国で生産できる国とできない国だ。」

    「後者の国では、自国通貨を発行したところで自国民は商品やサービスを作れないので、外国に商品やサービスを作ってもらい、それを輸入するしかないわけだ。」

    「輸入する際、海外の輸出業者は『外貨』での支払いを求めてくるので、外国から借金をする必要がでてくる。」

    「その状況で、国内の景気が良くなり、輸入が増えると手持ちの外貨が減っていくので、増税・緊縮をしてわざと景気を悪化させて外貨が減るのを防がなければならない(財政均衡)」

    「逆に、自国で自国民が必要な商品やサービスを生産できる国は、『自国通貨で』自国民が必要なものを作ってくれるので、外貨は必要ない。過度に輸入に頼る必要もない。」

    「そのような国では、貿易において自国通貨での支払いも認められているため、外貨を用意する必要もない。」

    「ちなみに、日本と世界の貿易の内、輸出の50.5%、輸入の68.6%は米ドルで行われているが、日本円でも輸出の35.5%、輸入の24.2%が行われている。」(2024年下半期)

    「日本は前者の国です。」

    さて、ここまで読んでもらえば分かると思いますが、自国の生産能力が低い国(後者の国=固定為替相場制の国)って、実は金本位制当時とあまり変わっていないわけだ。
     主流派経済学者はアホなので、変動為替相場制の国と固定為替相場制の国、管理通貨制と金本位制の違いも理解できず、ごっちゃにして考えているから、、、

    主流派経済学者
    「財政均衡を目指さなければならない!」

    とか、いまだに言ってるわけ。
    日本はとっくに金本位制も固定為替相場制も卒業しているし、外国から借金もしていないんですけどね…

     現在、世の中に必須とされる仕事、保育・介護、看護、清掃、配達といったものほど逆に給与が低い状況になっていますが、であれば、政府が貨幣を発行してそれらの職業の給与が高くなるようにすれば良いのです。

    アホ
    「貨幣を発行すると通貨の信認が崩れるぞ!」

    上の解説を読んでいただけば分かるように、「通貨の信認」とは究極的にはその国の「生産能力」を指します。自国民が必要とする商品・サービスをその国の人達がどれだけ生産する能力があるのか、それが通貨の信認だと言える。
    (転売ヤー=投機家の思惑は除外)
     通貨の信認を保ちたいのであれば、貨幣を発行して、保育・介護、看護、清掃、配達といった生産能力を維持した方がよいということです。
     ところで、主流派経済学の教え(ザイム真理教の経典)では、

    ザイム真理教徒
    「世の中に必須な仕事ほど収入が低くなるのは『やる人が多くなる仕事』だから、多いものは価値が下がる、給与が下がるのは仕方がない。」

    ということだそうですが、だったら「一億総中流社会」を実現したかつての日本は何だったんだっていう(苦笑い
     

    「世の中には2種類の人間が居る」

    「貨幣を発行する者と、貨幣をかき集める者だ」

    大半の者は「貨幣をかき集める」視点しかないわけだが、政策担当者までこの視点しかないのではお話にならない。
     主流派経済学者はこう言う。

    主流派経済学者
    「我々の仕事は、誰でもできる仕事とは違い、高度な知識が求められるものだ。替えがきかない。ゆえに我らが高給取りなのは当然である!」

    主流派経済学者は「貨幣をかき集める視点」、つまり、一般人と同じ視点しかないのだから彼らの代わりなど誰にでも務まります。誰にでも務まる職業なのに高給取りなのはなぜなのでしょうか(笑
     貨幣を発行する者に必要なのは、そもそも「貨幣とは何か」という知識になります。それが分かっていなければ貨幣を発行することはできないからです。
     まあ、最近では、大学入試共通テストにすら「信用創造」に関する問題が出題されるようになったそうなので、いずれは一般人も「貨幣を発行する者」の視点も併せ持つことになるのかもしれません。ますます主流派経済学者などお払い箱になりそうですね。結構なことじゃないか!いいぞ、三橋さん、もっとやれ!
     

    【アンダークラス】貧困と紙一重?仕事も家もあるけど生活にゆとりがない?支援は必要?|アベプラ

    NPO法人の人
    「むしろ、今の日本は次のアンダークラスになってくれる人たちを望んでいる社会構造」

    上の方の連中がこんなだからやる気出ないんですよね。「俺、お前、使いつぶす!」と言われてやる気出す人っているの?
     金本位制のノリを引きずって

    「社会全体の貨幣量は増えない」

    という前提でものを考えれば、アンダークラスになる人達を作って、その人たちが本来貰うべき給料を自分がせしめるしか手はないわけだ。
     世の中の主流派経済学者やビジネススクールは、これを効率的にやれるようにする知識を売っているわけだ、ろくでもない連中ですね、CECOTに入れるべきです(笑
     でもね、日本は変動為替相場制の自国通貨建て国債のみの国ですし、適切な政策を行えば需要は増えるし、需要が増えれば社会全体の貨幣量も増えるわけでね、隣の奴の取り分を奪う必要はないんですよ。
     泉房穂議員は、市長時代に明石市の経済は活性化できたものの、全国となると「お金の使い方」だけでなく「発行」にも携わる必要が出てくる。だから、国会を目指した。出馬会見の際、そのように熱く語っていたのを覚えています。
     学び続ける姿勢、あるいは、市民・国民のためであれば考えを修正していく姿勢、大変すばらしいと思います。そこに痺れたり憧れたりします。
     とはいえ、まあ、アンダークラス(外国人労働者含む)を望む学ばない自民党が大勝しましたので、状況は悪化こそすれど改善はしないでしょうね。
     ちなみに、外国人労働者受け入れ拡大”閣議決定”やら、選択的夫婦別姓やら、次々と支持層(保守層)が嫌う政策を打ち出す高市総理ですが、そんな高市総理を支持層は「アクロバティック擁護」しているらしく、

    保守
    「ビジネス保守も大変だな、自分の食い扶持守るために無理やりにでも擁護するレトリックひねり出さんといかんのだから、、、そんな生き方して生きてて辛くないのかね?」

    そんな意見がネット上を飛び交っているとかなんとか(苦笑い
     クライテリオンの創刊者である西部邁さんは、「日本の保守は保守ではない」と看破していましたけどね…かれら全体主義者なだけなんですよね。グローバル化の哀れな被害者達です。

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  3. 利根川 より

    大人の社会科チャンネルーTetsyaー

    好調ポーランドと悲惨なイギリス 移民政策の明暗!日本が学ぶべきこと

    日経新聞「個人消費と政府支出が成長のカギだ!」

    Tetsyaさん「わかってんじゃん。わかってるのになんで日経は日本政府が積極財政するのに反対なのさ。」

    話は変わって国会のお話。大雑把に意訳。

    和田政宗議員
    「高市政権は、現在33万人居る特定技能一号(外国人労働者)を2028年までに80万5千人まで増やす方針を示しました。(特定技能2号は上限なし)」

    和田議員
    「昨日、経産省が2040年の人手不足状況の予測を発表しました。」

    和田議員
    「人工知能やロボットなど設備投資・技術革新を経て、失業者も出ることから『将来、大きな人手不足は生じない』という発表をしました」

    和田議員
    「これからむしろ人手が余る状況になっていくことが予測されているのに、どうして外国人労働者(特定1号)を現在の33万人から80万5千人まで増やす必要があるのでしょうか?」

    高市総理
    「何を言ってるの?私は特定技能1号の受け入れ”上限を”82万人から80万5千人に減らしたのよ?外国人労働者増やしてないでしょ?」

    和田議員
    「?????」

    高市総理
    「?」

    話のかみ合わなさよ(苦笑い
     高市総理は質問の意味を理解できないのか、それともわざと「はぐらかしている」のか…どちらだとしても心配になるやり取りでした。
     三橋さんは選挙期間中、口を酸っぱくして「自民党を勝たせてはいけない」と訴えていましたし、私も自民党には入れていませんが、自民党に投票した人にはどうして入れたのか聞いてみたいですね…

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      1. 利根川 より

         育成就労・特定技能一号資格の外国人労働者は、後に特定技能2号(高度外国人材)にシフトしていくわけですが、特定技能2号資格については受け入れ上限がないということで、

        保守界隈
        「まったく受け入れ制限ができてないじゃないか!これだと無限に外国人が入ってくることになってしまう。」

        と心配の声が上がっているわけだ。
         この特定技能2号資格、家族帯同の上、永住も認められるということで、

        奴隷商人
        「日本で働きたい奴は○〇ドルで『養子』にしてやるぞ」

        奴隷商人
        「私の家族は36人です。入国させなさい」

        こうした犯罪に使われかねないという指摘もあります。まさに、現代版奴隷ビジネスですね。
         ちなみに、この特定技能2号資格、高度外国人材なんて言われていますが、年に数回、受験機会があることや、試験問題もすべてフリガナがついていることなどから大変合格しやすく、日本語がだいぶあやしい者ですら合格している実態があるということで、外免切替問題と似た状況にあるようです。
         また、ベトナムやインドネシアの大学で工学部出身なのにラーメン屋で働いていたり、法学部出身なのに日本に来たら工場勤務など、実際の学歴や専門知識と全く関係のない低賃金労働に従事させられているケースがあるようです。(実態は低賃金労働者が欲しいだけ)

        高度外国人材とは名ばかりになってしまっている

         高市首相は特定2号資格について、

        高市首相
        「我が国として”受け入れるべき人材”であるため、受け入れ人数の上限は設定しておりません。」
        (令和8年2月26日 参政党 神谷代表国会質疑)

        と答えています。
         高市首相は、受け入れるべきとの認識であるため、今後、外国人労働者の受け入れ上限が設けられることはないと思われます。
         総務省統計局が発表している「労働力調査」によると、2025年2月時点で日本の完全失業者数は165万人ということで、新たに外国から労働力を引っ張ってくる必要性はないはずなのです。

        では、どうして政治家は頑なに外国人労働者を入れたがるのか、それがコチラ⇓

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~
        監理機関から斡旋されて技能実習生を雇用した企業は、その実習生を雇用している間、毎月「監理料」を支払わねばならない(監理料の相場は月3万円~5万円)

        1月当り監理料4万円、年間48万円、技能実習生が2026年時点で45万人ほどいるので、2160億円という巨大市場

        「特定技能」資格の外国人労働者を管理するのが「登録支援機関」

        「登録支援機関」は営利団体がやっているところも多い

        この「登録支援機関」の経営者、自民党の先生方がたくさんいる。
        例えば武部新さんの父親の武部勤さん(自民党の重鎮)や岸田総理の弟さんなど

        「日本登録支援機関協会」の名誉顧問が柴山昌彦

        自民党は外国人利権の中心的存在
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~

        要するに、外国人労働者は自民党関係者のカネづるみたいになってしまっているようです。

        高市首相支持者
        「現実を見ろ!実際、人手不足の現場はあるのだから、設備投資が進むまでの間は安い労働力(外国人労働者)に頼るしかないだろ!」

        どうして企業は設備投資をするのか?それは、人手不足(生産能力不足)を補うためです。
         安い労働力(外国人労働者)で人手不足が埋まるのなら設備投資は必要ありませんよね?途上国化しますよ?
         あなたたちは現実を見ているのではなく、楽な方に流されているだけです。
         また、

        「人手不足」と言われている業界は「一部の業界」のみのこと

        です。労働市場全体でみると、一人当たりの労働時間も減っていて、むしろ、収入を得たい人たちに十分な仕事がいきわたっていない状況にあるとも指摘されています。
         そして、「人手不足」の「一部業界」は、

        ・低賃金・長時間労働
        ・セクハラ・パワハラなど業界イメージが悪い
        ・マニュアル仕事でつまらない仕事

        等々、問題を抱えており、どれだけ労働者を増やしても、それらの業界は避けて通られるので、本来であれば政府がこうした問題を解決し、「アンダークラス」を作らないようにしなければいけないところを、

        ”このままで”行きたいから職業選択の自由のない外国人労働者

        というわけだ…
         日本人はやらない仕事、あるいは、アンダークラスの日本人や外国人に低賃金でやらせる仕事、これが固定化されるとその職業の社会的地位は下がっていきます。社会に明確な下層階級を作ってしまうことにつながります。

        下層階級に固定化されて社会に恨みを抱く国民や外国人、

        欧米はこうして民主制の崩壊に向かっています。
         エリート層は真面目にならないと自分たちの首も締まっていくことになりますよ?

        ※真面目になるというのは毎朝遅刻せずに出勤するとか、わいろを受け取らないとか、そういうことじゃありません。支持者のことをちゃんと考えろということです。それがお宅らの仕事でしょう。

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        1. 利根川 より

          キシキンTV
          【最悪の展開】食料品消費税0%と給付付き税額控除 国民会議 キシキン解説

          消費税というのは輸出補助金でもありますからね…
          経済界とつながりの深い自民党や、大企業労働者組合(連合)をバックに持つ民主党は消費税の減税や廃止はやりたくないのでしょうね。
           だから、逆累進性が高いといわれる消費税だけど減税はせずに、代わりに給付付き税額控除(所得税)をやろうと…

          <輸出大企業に対する消費税還付金推算>

          2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)

          トヨタ自動車 6102億円
          本田技研工業 2418億円
          日産自動車 2283億円
          マツダ 1714億円
          三菱自動車 1123億円
          デンソー 1068億円
          SUBARU 928億円
          豊田通商 891億円
          村田製作所 762億円
          キヤノン 719億円

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