「新」経世済民新聞

2026年2月20日 9:15 PM

私
「安倍総理は選挙前にデフレから完全に脱却するまでは消費税増税はダメだって言っていたのに２度も増税したじゃないか！」

安倍政権時の自称保守の皆さん
「安倍総理は財務省と戦っているのに後ろから撃つなどけしからん！安倍総理を批判するとは…きさま、さては左翼だな！」

安倍政権を経て、失われた２０年は失われた３０年になりました。よく三橋さんが言っていることですが、国防は掛け算です。どこかが０になると国防も０になります。日本の食糧自給のかなめである農業。これに”予算”を出すための根拠法であった種子法を廃止したのは安倍政権でした。

安倍さんは財務省と戦ってる？お前らの目は節穴か…

　空気なんぞよんでいるとろくなことにならないのは経験上痛いほど理解していますので、遠慮なくいきたいと思います。

２０２６年２月１８日　第二次高市内閣発足記者会見

高市総理
「自民党単独で2/3超の議席を獲得したことで私が大きな権力、白紙委任状を得たという方もおられます。

そのようなつもりは全くございません。

これまでと同様、政策実現に前向きな野党の皆さまにもご協力をお願いします。

様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾け最善の政策に実行に移します」

高市総理は、様々な声に真摯に耳を傾けるとおっしゃっておられますが、その言葉とは裏腹に最初から「声」をシャットアウトする方針の様です。以下参照⇓

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日刊スポーツ２月２０日

参政党の神谷宗幣代表が19日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党側から、「国民会議」に参政党は参加させない旨のことを伝えられたことを明かした。

神谷代表
「『参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させない』とのことです」

神谷代表
「政府の給付付き税額控除がどんなものかも明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになるのではないかと懸念しています」
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「給付付き税額控除」も「消費税減税」も国民の負担を和らげる目的で行われるものと考えます。国民の声に耳を傾けるという言葉が嘘でないのであれば、どちらがより目的に沿うものであるか、別の案（消費税減税）を示している者達も会議に入れた上で、国民に会議の内容をオープンにして議論をすればいいのではないのでしょうか。何か間違ったこと言っていますか？

””まさか、会議の出席者を財務省のひも付き有識者だけで固めようとか、、、””

そんなまさか、、、いやいや、「消費税減税は私の悲願でした」とか言っている総理が、そんなまさかねぇ…

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PRESIDENT　Online
｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体

※小黒さんについてはもう教授やめた方がいいと思います
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それから、こちらも⇓

IMF（国際通貨基金）
「財政余力を損なうような消費税減税は避けるべき。ただし、食品限定、２年間のみ、国債の増発なしであれば問題なし」
（IMF対日経済審査より　１８日ロイター記事参照）

片山さつき財務大臣
「食料品の消費税２年間ゼロに対しては、時限的で的を絞った措置であるためIMFからも『一定の評価をいただいている』」
（２０２６年２月１８日　臨時閣議後記者会見より）

IMFというのは世界の金貸し（借金取り）なわけですが、日本はIMFからお金を借りているわけでもないのになぜ「審査」にきたのか…
　これね、覚えている方もいるかもしれませんが、所得税の課税最低ライン「103万円の壁（年収の壁）」引き上げを国民民主が求めていた時にも自称IMFさんが嘴ツッコんできてるんですよ。

IMF
「『103万円の壁（年収の壁）』引き上げるによる税収減は『追加の歳入確保か、他分野の歳出削減で賄われなければならない』」

で、今回、片山財務大臣のところに来たIMF職員がどこの誰さんなのかというと、IMF副専務理事・岡村健司さんだそうで、、、この岡村さん、財務省からの出向職員ですね。
　歴代財務大臣は、IMFに出向している財務官僚をつかって、IMFに政権に都合のいい提言をさせてきたわけですが、片山財務大臣も相変わらず同じ手を使っているということでね…

大人の社会科チャンネルtetsyaさん
「令和６年度末の府省別・派遣先機関別派遣状況（内閣人事院資料）をみると、IMFへの財務省からの出向職員は１９人ということで、国連関係機関の中では一番多い。」

ようするに、財務官僚にIMFの仮面をかぶせて外圧をつかって自分たちの政策を”議論をしたフリ”だけをして通そうとしているわけだ。
　ご存じのように、「食料品のみ消費税０」というのは元々「財務省案」ですし、日本に数多く存在する飲食店にとっては「非課税方式」だろうと「免税方式」だろうと仕入れ税額控除ができなくなるので、、、

”食料品のみ消費税０は事実上の増税”

になります。
　その増税案を外圧まで使ってゴリ押しする気満々の高市政権は本当に積極財政派なのでしょうか？

高市政権
「我々は”責任ある”積極財政派です」

”責任ある”が付く積極財政と付かない積極財政って何が違うの？

内閣府が16日発表した2025年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値では実質GDPは1.1％上昇と誤差みたいなものでしたが、名目GDPは4.5％も上昇したということで、まあ、物価が高くなってるのだから強制的に出ていくお金も増えますし、そりゃあ額面上のGDP（名目）は増えますわな。で、GDPが増えるということは財務官僚がやたらと気にしている

「政府の債務対ＧＤＰ比率の引下げ」

も、緊縮財政をしなくても、勝手に「改善」していくわけだ。

三橋さん
「そもそも、ＰＢ黒字化目標は、
『名目ＧＤＰが成長しない状況で、政府債務対ＧＤＰ比率を引き下げるには、ＰＢを黒字化する必要がある』
　というレトリックでした。もちろん、間違った考え方でしたが。
現実に名目ＧＤＰが上昇し、政府債務対ＧＤＰ比率が下落していく状況下では、もはや、ＰＢ目標を正当化する要因は、一つもないのです。」

この期に及んで”責任ある”とか但し書きをすることに何か意味でもあるのでしょうか？
　

財務官僚
「消費税減税の財源はどうするんだ！５兆円減税するなら５兆円増税しなきゃだろ！」

ミルコ・クロコップ選手
「お前は何を言っているんだ？」

物価高で国民が苦しんでいる中、国民負担率は４６％ということでね。

五公五民とか江戸時代なら一揆（暴動）起きちゃってるレベルだよ

国民負担率を下げるために減税してくれって言ってるのに、「財源」とっちゃったら国民負担率下がらないでしょ（苦笑い
　今、社会保障の高齢者負担を下げる代わりに若者の負担を軽くするとかいう議論が出てますが、だから、それだと全体の国民負担率下がんないでしょ（苦笑い
　

ザイム真理教徒
「これ以上、国債を発行させるわけにはいかん！国債は将来世代が税金で返済しなければならないものなんだぞ！」

新興宗教にハマっちまってる連中に現実突き付けるのもかわいそうだけど、遠慮なくいきますよ。

鈴木大臣「確かに現状におきましては国債の償還（政府の借金の返済）借換債でやっているわけであります」

鈴木大臣「そういう中で順調に事は進んでいるわけであります」
（参議院予算委員会　令和６年５月２７日より）

国債の償還は「借款債」でやっています。将来世代へのツケにはなっていません。むしろ、国債を発行して作った新幹線に乗って、将来世代とやらは受験に向かったり仕事に行ったりしているし、国債で作った発電施設や送電網で将来世代は工場を稼働し、商品サービスを提供していくわけで、

財務省のCM
「国債は将来世代への贈り物」

なんですよ。
　さて、高市政権では負担の付け替え（社会保障の高齢者負担増加とか食料品のみ消費税０とか）しかやる気はなさそうなわけですが、今回の選挙で高市総理を支持した人達の意見をお伺いしたいところですね（怒り

2026年2月21日 12:27 AM

「国債は将来世代への贈り物」
名言ですねぇ

2026年2月21日 8:38 PM

三橋さん
「現在の日本は、史上最も決められる政治になりました。結果的に、特定の誰かを利する、同時に国民を困窮させる政策が推進される可能性はある（というか、高い）。とはいえ、財務省から主権を取り戻すためには、『今』は決められる政治でなければならないのかも知れません。」（ブログより抜粋）

三橋さんは「自民党を勝たせてはいけない」と再三言っていましたが、残念ながら「（議論なしで）決められる政治」になってしまいました。
　それでも、消費税減税・廃止、社会保険料減免、法人税増税、株主資本主義の是正（格差縮小）、これらをやってくれるのであれば、また、やれるだけの知識があるのであれば、まだ納得もしました。私はこれらをやってくれるのであれば高市総理でも参政党でも国民民主でもれいわ新選組でも誰でもいいのです。宗教（政治スタンス）の話は他所でやってくれ…
　でもね、高市総理はご自身が「悲願」とまで言っていた「消費税減税」すらやる気があるようには見えないんですよ。

高市総理
「消費税減税はレジシステムの改修に時間がかかるので（事務負担がかかるので）ダメ」

当時、高市総理は消費税減税をやらない理由としてレジシステムの改修をあげていましたが、翌日にはTV番組でスーパーの経営者が「そんなのすぐにできるよ」と言っていたのを見てずっこけたものでした（苦笑い
　で、今はどんなことを言っているのかというと、

片山財務大臣
「（消費税納税の滞納を防ぐため）消費税の毎月納付、ふたつき納付の案が出ているが、事務負担が増えないように丁寧に調整検討していく」

事務負担が増えるから消費税減税はやらないけど、事務負担が増えても消費税増税はやるそうですよ（苦笑い
　そもそも、令和7年11月14日　参議院議員 安藤裕 国会質疑でも明らかになったように、高市総理は消費税を「消費者が支払う間接税」だといまだに思っておられるようでした。つまるところ、財務省のレクチャーを真に受けているわけですが、財務官僚に軽く転がされているような人物に財務省から主権を取り戻してほしいと願うのは酷なことだと思います。できない人にやれという残酷さよ。
　そういう人物をトップに据えて、どこまで積極財政に持っていけるか、それが自民党内の積極財政派の腕の見せ所だと自分を納得させたりもしていたわけですが、高市総理は消費税に関する知識が全く０のままニコニコ党首会談に出席し、

玉木代表
「うちは一律５％に減税だけど、多くは食料品のみ消費税０ということで…食料品のみ消費税０といっても免税方式と非課税方式があると思いますが、どちらを考えていますか」

という質問にもまともに答えることもできず、視聴者から「レベルの低い党首会談」と言われてしまったわけです。ぶっちゃけ、インボイス制度に苦しめられている個人事業主の方が消費税については余程詳しいかもしれませんね（苦笑い
　

自民党内の積極財政派、全然役に立ってないじゃん

レクチャーしたけど高市総理には理解できなかったのか、レクチャーすらしなかったのか、それは分かりませんが、どちらにせよ財務省から主権を取り戻すとか、そんなデカいことができる実力は（知識は）ないとみました。
　そうすると、安倍政権と同じく、ただただ「国民を困窮させる政策が推進される」”だけ”になってしまうわけだ。
　まあ、消費税還付金（輸出補助金）の増額を求めている経団連をスポンサーに持つ自民党に、輸出補助金を減らす政策をせよ、など無理筋もいいところなんだと思います。
（※経団連が輸出補助金の増額を求めること自体を批判しているわけではありません。民主制なので政治に何を求めるのかは自由）
　

三橋さん
「財務省の法人企業統計調査から、資本金十億円以上（金融・保険除く）の日本企業の売上高、配当金、人件費、投資（ソフトウェア除く）をグラフ化しました。」

「日本がデフレ化した１９９７年度と比較すると、売上高が１．１３倍、人件費が１．０３倍、ソフトウエア除く投資が１．０１倍。それに対して、配当金は９．７４倍。」

「売上、人件費、投資が１倍。配当金が十倍近く。これは、おかしいだろ！　と、思わない方がおかしいでしょう？」

今、日本の政治は一方的に富裕層にのみ都合の良いものに傾いてしまっています。さすがに、給料は全く増えないのに配当金だけ１０倍ってやりすぎでしょう（苦笑い
　たぶん、政治スタンスの右にせよ左にせよ非富裕層側の政党（反グローバル的な政党）を「育てていかなければならない」のだと思います。

※竹中平蔵氏による組合たたきで、中間組織が弱体化してしまったことが悔やまれる。

　まあ、最低限、どこの国でも普通にやれている経済成長くらいは当たり前にできる人材を政界に送り込めないと駄目だし、そのためには大学入試共通テストでも出題されるようになった「信用創造」程度のことは一般国民も頭に入れておく必要があると思います。有権者側に経済に関する知識がないと候補者を採点できないでしょ。何を基準に政治家選んでんのさ（苦笑い

イングランド銀行
「今日、貨幣とは負債の一形式であり、経済において交換手段として受け入れられた特殊な”負債”である」

簿記の知識がある人はすぐに理解できるそうですが、国債は政府の負債で日銀の資産だし、銀行預金は銀行の負債で預金者の資産

ザイム真理教徒
「国の借金１３４２兆１７２０億円！借金頼みの財政運営じゃ駄目だ！国の借金を減らさなければ！」
（※財務省は１０日、国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が２０２５年１２月末時点で１３４２兆１７２０億円になったと発表した。）

「信用創造」を理解していれば分かる通り、貨幣とは負債のことを指します。政府から負債をなくすということは貨幣をなくすということです。

YouTubeのコメント欄から抜粋
「畑を広げたら撒く水の量も増やす。経済が成長したら発行する貨幣の量（政府の負債）も増やす。あたりまえ」

経済の規模が拡大したらそれに伴って貨幣の量も増やさねばなりません。貨幣の量が増えるということは社会全体の負債も増えるということ。国の借金過去最大って、、、そりゃあ、経済成長していればそうなるでしょ（笑
　

ザイム真理教徒
「ギリシャが財政破綻！」

いつの話をしてるんだって…ギリシャはとっくに立ち直ってるがな。ギリシャが財政破綻したのは自国通貨ではなく、ユーロで借金してたからでしょ。
　そもそも、どうして他国の貨幣で借金をしなければならなくなるのかというと、自国の生産能力が低いから。
　自国民が必要とする商品を国内で生産できないから外国に作ってもらってそれを買うわけだ。で、外国の輸出業者は外貨（ドルとかユーロとか円とかポンドなど）で支払いを求めてくるので、他国から外貨を借金しないといけなくなると…。
　

「経済力って生産能力のことなんだぜ」

つまり、貨幣の発行（国債の発行）をケチって生産能力を減らしてしまう方が財政破綻しやすくなるってことですね。
　こうした知識を有権者の半分程度が身につけた時、非富裕層側の政党も日本社会に影響力を及ぼす程度に育つのではないかと…つまるところ、

三橋貴明の戦いはこれからも続く！まそっぷ

ということですね。ここまでで１８年経ちましたが、高市政権に期待が持てなくなったので、おかわり来ちゃった感じ（笑
　１８年目にして自民党以外の主力政党を育てないといけないとかめちゃくちゃ大変そうですが、２０年目の大台を目指して頑張ってください。私もちょいちょい動画を見て選挙戦の判断材料にさせてもらおうと思います。

余談：
高市政権は解散のどさくさに紛れて外国人労働者受け入れ拡大を閣議決定しましたが、

高市総理
「日本は外国人労働者がいなければ立ち行かない」

経済産業省は2026年1月26日、2040年の就業構造に関する推計を公表し、

経産省「将来、大きな人手不足は生じない」

という発表をしました。
　経済産業省によると、2022年の就業者数は約6706万人、これが2040年には約6303万人に減少する見込みとのこと。しかし、AIやロボットの利活用による生産性向上により、事務職では約437万人の余剰（失業者）が生じるとのことで、労働需要全体としては大幅な不足には至らないとしている。
　

要するに、今「外国人労働者がいないと日本は立ち行かない」と言っている人達は「安い労働力」が欲しいからそう言っているだけである可能性が濃厚だってことですね。

そもそも、「人手不足だ」って言っている業界って実は一部の業界に限った話で、労働市場全体ではむしろ「人余り」の傾向だという…
　じゃあ、なんで人手不足の業界は人手不足になってしまうのかというと、理由は二つ。

・給与が上がらない、低い

・その職種のイメージが悪い

給与については、実質賃金ひたすらマイナスなので、わざわざ言うまでもないと思いますが、それ以上に職種のイメージの問題もデカいのかなと。
　Tetsyaさんが指摘していましたが、外国人を超低賃金で使っている解体業者なんかは価格面で他の事業者よりも優位に立てるのだそうで…そうすると、ちゃんと賃金も出して普通にやってる業者が価格競争で負けて退出していく。そうなると、超低賃金で外国人をこき使うような業者だけが残っていく。やがて、あまり素性の良くない日本人もそうした職についていくことになり、業界全体のイメージも悪くなって労働者が寄り付かなくなっていく…

主流派経済学の教義（競争はよりよいサービスを生む）とは裏腹に競争をさせればさせるほどに「安かろう悪かろう」になっていく

主流派経済学ってのは本当に机上の空論なんですね～。害悪でしかない。害悪でしかないものをわざわざお金を出して学んでしまった学生さんはご愁傷さまでした（苦笑い