本日、昨夜の選挙速報のライブ番組に出演後帰宅し、朝までずっと自民・歴史的圧勝の選挙結果を感慨深く見つめ、詳細を分析いたしておりました。
ご承知の通り、今回の総選挙は、自由民主党・高市早苗総理が掲げた「責任ある積極財政への大転換」を賭けた戦いでした。しかも総理自身が「自らの職を賭す」と明言して臨んだ選挙です。
その結果は――まさに歴史的圧勝。
あの小泉旋風よりも（２８４議席、６１％）、
安倍政権の絶頂期よりも（２９４議席、６１％）、
そして歴代最大議席を誇った中曽根時代よりも（３００議席、５９％）、
さらに上をいく３１６という議席数。
それは自民党単独で2/3を超えるという、戦後初の領域にまで到達し、議席占有率は実に68％に及びました。
これは「自民党の勝利」であり、何より「高市総理の勝利」であることは間違いありません。
しかしそれと同時に、高市総理の先達である安倍晋三氏はじめ、多くの日本人が挑み続けた「積極財政」への大転換に対して、国民が明確に“YES”という意志を明らかに示した、まさに「責任ある積極財政」という理念そのものの勝利なのです。
■長年挑み続けた「レジームチェンジ」
一部の心ある日本人たちはこれまで長いあいだ、「緊縮財政から積極財政へ」という「レジームチェンジ」の必要性を訴えてきました。
民主党政権の「コンクリートから人へ」以降、日本は長い長い縮小均衡の坂道を転げ落ちてきた。
3.11の惨状を前に「このままでは日本は滅びる」と痛感し、国土強靱化、積極財政論を訴え、2012年の第二次安倍内閣でようやく光が見えた――しかしその芽も、財務省と旧来勢力によって潰されてしまった。
消費税は二度増税され、戦後レジームからの脱却も果たせなかった。
何度も「マグマ」は噴き上がろうとして、そのたびに押し戻されてきたのです。
そして今、初めて「本当の噴火」が起きたのです。
高市総理は公約のど真ん中に、
・単年度主義からの脱却
・プライマリーバランス規律からの脱却
・投資緊縮から投資加速への大転換
を掲げ、その旗で戦い抜き、国民の2/3以上の支持を得たのです。
これは――高市さん個人の勝利でもあり、自民党の勝利でもあり、そして何より、積極財政・自主独立という理念の勝利です。
今日から、日本の復活が始まる。
私はこれほどまでに強く希望を抱いたことは、未だかつてありません。
■これから始まる「本当の戦い」
しかしもちろん、ここからが本番です。
財務省も、既得権メディアも、対中依存勢力も、あらゆる手段でこの流れを潰しにくるでしょう。
自民党内にも野党にも、旧体制を守ろうとする力は根強い。
それでも――高市総理はここまで全てを跳ね返してこられました。
総裁選も、総理就任も、そして今回の衆院選も。
勝てる希望は、確かにある。私は今、そう確信しています。
■付託した者の責任
私たち国民は、高市総理を選択した以上、二つの責任を負います。
第一に、我々は高市総理に政治の差配を圧倒的に「付託」した以上、同様に圧倒的な力で、全力で支援する責任があります。
しかしこの責任は、国民の圧倒的多数の負託を受けた高市総理の「その負託に応えねばならない責任」と表裏一体のものです。
そうである以上、我々にはその高市総理を、支援する責任と共に、高市内閣が道を誤ることがないように厳しく監視し、正し、もはやこれまでとなれば「見限る」べき責任を我々は第二の責任として背負うことになったのです。
もちろん、高市総理が掲げた大転換に反対の立場の方がおられることも承知しています。
しかし「2/3以上の議席を獲得するほどに国民が強く支持した」という現実は、きわめて重いものであることもまた事実です。
したがってここからは日本全体で、この政権を支え、同時に鍛え上げていく局面に入ったのだと思います。
■未来は私たちの手の中に
今の日本は文字通り「衰退途上国」であり「転落途上国」です。
今のまま何もしなければ「負け」が決まっている状況にあります。
そんな日本に初めて、「本格的に勝てる可能性」が生まれた。
「未来は僕らの手の中」
我々は誰だって本当は、未来を、世界を変えることができる。
10年、20年かけて追い続けたレジームチェンジが、ついに本格的に始まる――私は今、そう確信しています。
もちろん、ここでまた、これまでのように負ける可能性だってある。
しかし何もしなければ負けることは確定している。だったら、勝てる可能性がある新しい大転換に賭ける以外に、我々が勝てる道などないのです。
「戦わなければ、勝てない。」
国民全体で作り上げた高市内閣を支持するこの状況の下、国民は国民の責務を果たしつつ、この大転換を、真のレジームチェンジを果たし、前に、真の日本の独立に向けて、進んでまいりましょう。
追伸：昨年末にとりまとめた「高市現象の正体：ここからはじまる大転換」で論じた未来が今、まさに現実のものとなりました。この時代の大きなうねりの＜正体＞は一体なんなのか―――是非、高市政権歴史的圧勝のこの機に、ご一読ください。
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【高市自民・歴史的圧勝】ついに起こった歴史的大転換<レジームチェンジ>――責任ある積極財政に対する国民の圧倒的信託【藤井聡】への1件のコメント
2026年2月9日 8:18 PM
候補者・有権者の皆様、雪の中の選挙戦ありがとうございました。
個人的に、お米の増産をやめる政策を打ち出した鈴木農水大臣が当選していたのは意外でした。結果を見る限り彼の政策はけっこう民意を得ていたということなのでしょうね。また、移民受け入れ推進の方針も割と有権者に受け入れられていたようで…勉強になりました。自民党大勝、おめでとうございます。
積極財政をうったえていた原口議員やダイナさん、政党一丸となって積極財政をうったえていたれいわ新選組が議席を失ったのは痛恨の極みでしたが、その分、自民党内の積極財政派に頑張ってもらうしかないですね。まあ、これまでの国会質疑を見る限り、高市総理は消費税について全く理解がないようなので、自民党内の積極財政派の影響力にどこまで期待が持てるのかは未知数ですが…
TVの有識者
「物価上昇を上回る賃金上昇が求められる。そのためにも中小企業の価格転嫁が進むかどうかが鍵。」
三橋さんや安藤裕議員など、多くの人が消費税について解説していますが、消費税は事業者の粗利にかかる税金です。従業員の給料を払う前に納めなければならないので、賃上げの原資が失われてしまうわけですね。
安藤裕議員
「消費税は賃上げ妨害税です」
速やかに物価上昇を上回る賃金の上昇を目指すのであれば消費税の廃止・減税、社会保険料の減免、法人税の増税は必要だと思います。
財務省
「消費税は消費者が納めているもの。事業者は消費者から受け取った消費税をそのまま税務署に収めればいいだけなんだから負担なんかないだろ！」
三橋TV
総選挙直前）消費税のウソを完璧に理解して、投票に行ってください【総集編】
消費税は消費者が払っているものではありません。
財務省
「消費税が増税されるとコストが上がりますが、そのコスト分だけ事業者は価格に上乗せして販売する”はず”なので、実質、消費者が消費税を払っている”ようなもの”だといえる」
TVの有識者も言っていますが、今後、物価上昇を上回る賃金の上昇のためには中小企業の価格転嫁が進むかどうかが鍵ということでね…つまり、今現在はまだ価格転嫁が十分進んでいないわけだ。財務省の皆さん、事業者は消費税増税分のコストを上乗せして販売できていないみたいですけど？
まあ、こういった知識の部分を自民党内の積極財政派に担ってもらいたいわけですが、、、これまでの国会答弁を見る限りどうも難しいみたいでね（苦笑い
今回、自民党が圧倒的大勝利をおさめたわけですが、流れ的にはなんとなくこうなる気はしていました。小泉フィーバー、安倍フィーバーを経験してきた私には雰囲気でわかります。１０年ちょい間隔で○○フィーバーが起こるのはなぜなのか…
正直、どこかの党が一強状態になるとろくなことがなかった。
小泉フィーバーでは非正規雇用が製造業にまで拡大され、若者の雇用が不安定になり若年貧困や婚姻率の低下（少子化）につながった
安倍フィーバーでは消費税を２度も増税し、今も賃上げの妨げになっている
流石に３度目のフィーバーは阻止したかったのですが、、、一度流れができてしまうと覆すのは難しいですね。
中野剛志さん
「生き物は多数派についていきたくなる性質があります。多数派についていった方が生存率が高かったので、こうした性質を獲得していったものと思われます。これは人間にも当てはまります」
自民党の政策が意外と国民に受け入れられていたというのもあると思いますが、流れ（多数派）が出来ていたというのも大きかったように思います。
私はニュータイプではないので絶望を退ける勇気はありませんが、インボイス反対運動をしている人達も逆境の中あきらめずに頑張ってくれているそうなので、希望を捨てないようにしたいと思います。
日本にはいつだって希望はある。希望だけがある…
今回、野党が振るわなかった原因の一つとして指摘されているのがコチラ⇓
「他党の悪口を言わない」
他党の悪口を言うだけの政党はもう要らない、ということだそうです。自民党支持者もけっこう他党の悪口は言っていたように思いますが、自民党候補者は他党の悪口は控えめだったそうで、それが勝利につながったのではないかという分析でした。
まあ、どういったものが悪口に含まれるのかは分かりませんが、自民党に限らず
「選挙の時だけよさそうなことを言うが守る気はない」
こういうことだと公約など読む意味もなくなりますし、何を基準に政治家を選べばいいのかということになってしまうので、特に与党になりそうな党に関してはツッコミどころがあればこれからもしっかりつっこんでいく所存です。消費税の減税、よろしくお願いします。できれば一律で。
元静岡大学人文学部工学科教授・税理士の湖東京至さんが解説していますが、消費税というのは輸出補助金です。輸出企業を優遇する目的で導入されたものです。
＜輸出大企業に対する消費税還付金推算＞
２０２３年度（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）
トヨタ自動車 ６１０２億円
本田技研工業 ２４１８億円
日産自動車 ２２８３億円
マツダ １７１４億円
三菱自動車 １１２３億円
デンソー １０６８億円
SUBARU ９２８億円
豊田通商 ８９１億円
村田製作所 ７６２億円
キヤノン ７１９億円
多くの事業者は消費税を支払うだけですが、輸出大企業は消費税相当分を頂けるということで、輸出企業が多い経団連は自民党に対し消費税増税を求めて（輸出補助金増額を求めて）多額の企業献金をしてきたというわけです。
もちろん、このような関係を適切ではないということで、企業献金の廃止が行われたことは度々ありましたが、、、しばらくするといつの間にか復活しているといった具合です（苦笑い
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＜企業献金廃止の歴史＞
１９９３年 金丸事件ゼネコン事件を経て年間１００億円を超える財界マネーが一旦途絶える
２００２年 経団連会長に就任した奥田碩氏（トヨタ）は自民党への献金を再開。政策評価方式を導入
２００９年 鳩山由紀夫首相（民主党）によって経団連の政治献金斡旋が停止
２０１２年 自民党が政権を取り戻すと米倉甲弘昌氏（住友化学）が再び政策評価方式を復活させる。その後、榊原定征氏（東レ）時代に入ると経団連加盟企業による自民党への政治献金が再開された。
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日本は民主制の国ですし、様々な団体が存在することや、その団体を支持母体とする政党が存在することは何も問題はないと思いますが、経団連を支持母体とし、経団連加盟企業からの莫大な献金を強みとしている自民党に輸出補助金の減額（消費税の廃止・減税）ができるのかと聞かれると、わたしは「無理なんじゃない？」と思うわけです。
１９９０年を１とした時に、人件費は1.3倍程度にしかなっていないのに、株主配当金は８倍以上になっている。まあ、経営陣や株主ばかりが豊かになって、現場で働いている労働者はどれだけ頑張っても豊かになれない構図が出来上がってしまっているので、これを是正する必要があるはずなんですが、経団連などをメインの支持層とする自民党にそれをやらせるのって至難の業だと思うんですけどね…藤井教授はこれからが本当のたたかいだとおっしゃいますが、私には自民党にやらせる方法が思いつきません。
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