日本経済

2025年11月16日

【三橋貴明】経済成長について学び直す  

【近況】

Mitsuhashism【第九巻】
人口・移民・経済成長 
がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/mitsuhashism/

日本成長戦略会議に、
三橋経済塾の講師を
何度かお願いした会田卓司氏や、
竹内純子氏など、
真っ当な方々が委員として入られました。

凄い状況になってきました。

日本は
すでにサプライロス(供給能力毀損)により
インフレギャップ化しました。
ここで、政府が、
「安定的に拡大する需要」
を示してくれれば、
生産性向上の投資が進み、
経済成長路線に戻る可能性がある。
そして、
政府の需要創出を妨げるのが、
プライマリーバランス黒字化目標だったのです。

高市総理大臣は、
11月7日の衆院予算委員会で、
PB目標について、
「単年度ごとに達成状況を見ていく方針を
取り下げ、
数年単位でバランスを確認する方向に
見直す」
と発言しました。

財務省は、
○○年PB黒字化目標と達成年度を定め、
達成のために
「今年度は〇兆円、
PB赤字を削減しなければならない」と、
PB目標を
事実上の「緊縮財政計画」と化していた。
結果、緊縮財政が続き、
政府の需要創出は
妨げられてきたのです。

PB目標が廃止されなかったとしても、
単年度ごとの達成状況を
「見ない」ことになると、
これは大きい。

もっとも、
インフレギャップという
経済成長の絶好のチャンスが
来たとしても(来ています)、
投資が起きないかもしれない。
その場合、日本は発展途上国化します。

ならば、どうすればいいのか。
まずは「経済成長」について
学び直す必要がある。

経済成長とは、
移民を含めた労働人口を増やすことで
実現するわけではない。
人手不足、供給能力不足の状況で、
インフレギャップを
「生産性向上の投資」で埋めたとき、
経済は成長する。

この「基本」を
思い出して欲しいからこそ、
Mitsuhashism第九巻は
「人口・移民・経済成長」と
させていただいたのでございます。

是非ともご購入ください。

Mitsuhashism【第九巻】
人口・移民・経済成長
https://keiseiron-kenkyujo.jp/mitsuhashism/
【第一章】移民受入で経済成長した国
【第二章】第二次欧州移民危機
【第三章】移民政策とユートピアニズムのカラクリ
【第四章】高度経済成長の再来

◆メルマガのFoomii配信を始めました。
【国債金利と名目GDP成長率(前編)】
https://foomii.com/00305/20251115090000145359

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99%の日本人が騙された
国家的詐欺のカラクリ」
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「消費税最大の闇 
減税で日本経済は大復活する」
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◆メルマガ週刊三橋貴明Vol863
「国債金利と名目GDP成長率(前編)」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
なぜ、日本は
2001年にPB黒字化目標を
導入したのか? 
国債金利と名目金利をグラフ化すると、
驚くべき事実が分かります。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

値上がりする土地の共通点。
今後、値上がりするのはどこ?
[三橋TV第1091回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/0jjQ1drwEdQ

インフレ/デフレ/経済成長とは何なのか?
わかりやすく解説します。
[三橋TV第1092回]三橋貴明・〇〇
(2026年1月 全編一般公開)
https://youtu.be/mR6d9EJz9aQ

なぜ少子高齢化と人手不足こそ
経済成長のチャンスなのか?
[三橋TV第1094回]三橋貴明・〇〇
(2026年1月 全編一般公開)
https://youtu.be/8M1aRvzz5Wo

特別コンテンツ配信中。

維新が高市自民と組んだ
本当の目的が危険すぎるので解説します
(11/16までの限定公開)
https://youtu.be/4eAk25O3Bes

◆三橋経済塾
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

 第十一回 11月15日 大場一央先生
(早稲田大学非常勤講師)

 第十二回 12月20日 堀茂樹先生
(慶應義塾大学名誉教授・仏文学者)

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【三橋貴明】経済成長について学び直す  への1件のコメント

  1. 利根川 より

    >>経済成長とは、
    移民を含めた労働人口を増やすことで
    実現するわけではない。>>

    経済成長を実現させるためにとるべき手段は?

    A:外国人労働者を増やし低賃金で働かせる

    B:設備投資、技術投資、人材投資をする

    グローバリスト「もちろんAだ!」

    <Aを選んだ場合>

    外国人労働者を入れる前:1日に1人で1個の商品を作っていた

    外国人労働者を入れた後:1日に2人で2個の商品を作った

    どちらも一人当たり1日1個の商品を作成している

    三橋さん「生産能力変わってないじゃないか!」

    <Bを選んだ場合>

    設備投資をする前:1日に1人で1個の商品を作っていた

    設備投資をした後:1日に1人で2個の商品が作れるようになった

    設備投資後は一人当たり1日2個の商品を作成している

    経済成長ってこういうことでしょ(苦笑い

    施光恒教授「とは言え、過疎化が進んだりして外から来た人がいないと成り立たなくなってきている地域もある」

    施光恒教授「長期的にどういった政策で日本国民が自立して己の国を回していくのか。外国人労働者を低賃金で使う前に、そのビジョンを政治家には示してもらいたい」

     高市総理におかれましては、総裁選の際に、

    高市議員
    「外国人労働者はなくてはならない存在。しかし、外国人労働者を一気にいれたらアカン、少しずつ入れな」

    そのようにおっしゃっていましたが、なんだかもう、不安しかなくてですね…この人は本当に保守なんだろうか。私にはとてもそうは思えない。
     高市総理には是非とも以下の動画をご覧になっていただきたいなと。

    【調査で判明】日本で進むグローバル化がマズい理由/実は「反グローバル」はまったく排外主義ではない/保守派こそ知るべき「日本人の本音」(九州大学大学院教授 施光恒)

    追伸:
    先日、鈴木宣弘さんが、日本の農政について、減反をやめてお米の供給に余裕を持たせ、米不足を抑止すると共に、お米の価格が下がって所得が減ってしまった農家については、所得の不足分を全額政府が保証すれば消費者も米農家もどちらも得なのではないかという話をされていました。それに対し、以下のような意見があるようです。

    現役農家(?)「保証してしまうと、人間なので安心してしまいます。特に農業は天候が悪かった。で済ませてしまう人もいます。お給料が保証されたらどうですか?意欲湧きますか?イノベーション生み出そうとしますか?」

    素人考えで申し訳ありませんが、令和の百姓一揆の際、自給10円でお米を作っているという訴えを耳にしました。ほぼ無給なのに高品質なお米を作ってくれている人達が、所得を保障された程度でやる気をなくすのでしょうか?
     また、他の先進国の例を見ると、

    フランス:EUの直接支払制度により、農家の所得の50%以上が補助金でカバー

    ドイツ:環境に配慮した農業には加算補助(=事実上の所得保障)

    アメリカ:市場価格が基準以下になった際の価格損失補填(PLC)や、収入保険制度を整備

    どこの国も”政府が農業へ支出することで”生活が成り立つ職業にしています。海外の農家は政府に所得を保障されているようですが、皆やる気をなくしているのでしょうか。
     それから、一般的には(主流派経済学的には)イノベーションを起こしたければ、市場への参入者を増やして競争を促した方がよいと考えられていますが、イノベーションの神様であるシュンペーターは、

    シュンペーター
    「競争制限的な戦略をとる大企業が、技術進歩やコスト削減の努力を怠るなどということは、現実には起きていない。競争を制限する独占企業の方がイノベーションに向いている。」

    と述べています。
     米国国立科学財団の2021年のデータでは、中小企業(従業員数(10~249)の場合、アメリカ全体の民間研究開発投資額に占める比率は9.8%であり、民間研究従事者に占める比率は18%。これが、大企業(従業員数250~24999)になると、民間研究開発投資額に占める比率は52%、民間研究開発従事者に占める比率は51%となり、超大企業(従業員数25000以上)の場合は、それぞれ38%と31%となります。これらの数字を見る限り、イノベーションに対する貢献度合いは、中小企業よりも大企業の方がはるかに大きいことが分かります。
     また、2020年にマサチューセッツ工科大学のデイヴィッド・オーターらが発表した論文で、2000年代初頭以降、中国との競争が激化した産業では、アメリカの特許数が減少していることが認められました。

    ”競争は、イノベーションを促進するものではなく、むしろ抑制する可能性がある”

    実際、2002年から2017年にかけてアメリカ企業についての実証研究によると、独占度が進んだ産業セクターほど、労働生産性はより向上しているという結果が出ている。
     競争はかえってイノベーションを抑制するものだし、個人よりは企業、中小企業よりは独占が進んだ大企業、大企業よりは政府の方がイノベーションを起こしやすいとシュンペーターは説いています。
     よかったら

    入門シュンペーター 資本主義の未来を予見した天才 中野剛志

    コチラを当たってみてください。主流派経済学の本は屑籠にどうぞ。

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