日本経済

2025年10月20日

【三橋貴明】懐かしい議論

【今週のNewsピックアップ】
権力とカネ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12939070084.html
国会議員一人当たりの権力
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12939238886.html

また、懐かしい議論が
始まったものです。

日本維新の会は、
自民党との連立交渉において、
「企業・団体献金の禁止」を主張しています。

政治には、カネがかかります。
無論、選挙によっては
カネがかからないケースもある。
例えば、
参院全国比例の超有名人であれば、
大してカネをかけずに選挙に勝て、
政治活動を続けられると思う。

それに対し、地方の小選挙区の場合、
とりあえず地元に事務所を置き、
事務員を確保し、
自動車やファシリティを維持しなければならない。
この時点で、もの凄いコスト負担です。

だからと言って、
事務所は東京の議員事務所のみ、
となると、
選挙に勝てなくなるだけです。
何しろ、地元の有権者から
「自分たちを軽視している」
と思われること確実。
地元の有権者の声の出し先が
無くなるわけですから、
それは落選するでしょう。

つまりは「地元の声を聴く」という、
普通のことをやろうとするだけで、
コストはかかるのです。

現在の日本の個人献金は、
一人一年150万円
(一政治団体あたり)
と決められています。
制限がかかっている。

これは当然なのですよ。
個人献金の可能額を
無制限にしてしまうと、
「カネを持っている個人が、
自分好みの政治を推進できる」
ことになってしまいます。
150万円が適切かどうかは別にして、
個人献金の制限は必須です。

企業献金の一年間の上限額は、
資本金や団体の規模に応じて
750万~1億円とされています。

「え? 
企業献金は
禁止になったのではなかったの?
代わりに政党助成金制度が
できたのでしょ?」
と、思いたくなったかもしれませんが、
政治団体に対しては禁止ですが、
「政党支部」に対しては
認められているのです。

そして、
自民党の国会議員(及び候補)は、
何らかの政党支部長です。
というわけで、
政党支部に
企業が献金することは認められている。
それって、政治家個人に寄付するのと、
何が違うのか? 
何も違いません。

この政党支部に対する献金を、
公明党・国民民主党は
「党本部及び都道府県の政党本部のみに
限定するべき」と主張していた。
それを「政党支部(=政治家個人)」
への寄付に依存していた自民党は呑めない、
という話だったのですよ。

さて、ドロドロとした話ですが、
例えば、維新の言う
「企業・団体献金の禁止」
とやってしまった場合、何が起きるのか。
確実に「裏のカネのルート」が
生まれることになります。

現実、政治にカネがかかる
(次の選挙で当選するため)。
カネが足りないとなると
「権力」を持つ政治家に、
裏ルートでカネを渡す流れができてしまう。
つまりは、賄賂社会化です。

あるいは、
徹底的に政治家が献金を受ける道を閉ざすと、
金持ちしか政治家になれなくなる。

ならばどうすればいいのか
と言われそうですが、
結局は「献金制限と透明化」を基本路線に、
妥協点を探るしかないのですよ。

さらに、日本維新の会の吉村共同代表は、
「国会議員の数が多すぎる」
として、
議員定数を一割削減することを
連立の「絶対条件」であると発言しました。

【2025年 国会議員1人当たり人口(人)】

http://mtdata.jp/data_96.html#giin

上図は国会議員一人当たりの人口数です。
主要国では、アメリカと中国が、
国会議員一人当たり人口数が多い。
つまりは、人口当たりの国会議員数が少ない。

他の国々は、
国会議員一人当たりの人口が
日本よりも少ないのです。
つまりは、
人口当たりの国会議員数が
「多い」ということになります。

そもそも
「他の国と比べる必要があるのか?」
といった正論は置いておいて、
人口大国であるアメリカが
日本並みの「人口当たり国会議員数」に
してしまうと、
議員数がとんでもなく増えてしまう。

となると、
意思決定は時間がかかり、
面倒くさくなること確実です。
これは感覚ですが、
まともに「議会」を
成り立たせるためには、
数百人規模が限界なのではないでしょうか。

となれば、
アメリカの国会議員数が
人口比で少なくなるのは
当然という話になります。
つまりは、
アメリカは人口比云々ではなく、
「適正な議員規模」という点から、
国会議員数が
相対的に少ないのでしょう。

そして、多くの国々は、
日本と比較すると
国会議員辺り人口が少ない。
つまりは、
人口当たりの国会議員数が多い。

国会議員一人当たりの権力は、
議員数が人口比で少なければ少ないほど、
大きくなってしまいます。

つまりは、
主要国で国会議員一人当たり権力が
最も大きいのはアメリカ。
国会議員一人当たりの権力を
大きくする
(国会議員数を減らす)
のは、リスクを高める。

せめて、上記事実をベースに
議員数について
議論して欲しいのです。

【Mitsuhashism 
【第八巻】
経済を解き明かす資金循環統計】
がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/mitsuhashism/
【第一章】おカネが生まれ、動く
【第二章】国債保有者別内訳
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是非、資金循環統計の「使い方」を
学んでください。

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「2025年10月26日(日)13時から
大阪市内にて」
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覚悟の「緊急提言」常識を覆す!
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◆メルマガ週刊三橋貴明Vol859
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実は、三橋は
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19世紀のアメリカ合衆国です。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

「消費税が社会保障の財源」は嘘。
決定的証拠を見つけました。
[三橋TV第1079回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/reZF5-wcsZ4

高市総裁の選択肢は2つ。
玉木総理誕生なるか?
[三橋TV第1080回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/TLhY0DfzvrI

外国人観光客を増やす必要はある?
データで検証しました。
[三橋TV第1081回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/eDIAUEgDzkE

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自民党が
なぜこれまで連立してきたのか解説します
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10月18日(土)、
三橋経済塾第十四期第十回対面講義を
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 第十一回 11月15日 大場一央先生
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 第十二回 12月20日 堀茂樹先生
(慶應義塾大学名誉教授・仏文学者)<New!

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【三橋貴明】懐かしい議論への3件のコメント

  1. 利根川 より

    >>個人献金の可能額を
    無制限にしてしまうと、
    「カネを持っている個人が、
    自分好みの政治を推進できる」
    ことになってしまいます。>>

    スーパーPAC法にみるようにアメリカでは既にコレ↑が実現していて

    「カネを持っている個人が、
    自分好みの政治を推進できる」

    になっちゃってるとかなんとか…まあ、政治家が汚いことをやっていても、国民も豊かになっているのなら不満もたまらなかったのでしょうけれど、

    「我々は1割の富裕層が8割の富を所有する世界で暮らしているようだ。」
    (世界不平等レポート2022より)

    これじゃあねえ…トランプ革命が起きるわけだよ(苦笑い
     エマニュエル・トッド教授は優しいから「分断」というマイルドな言い方をしてくれていますが、いま世界で起こっていることって「革命」なんですよね。国民を豊かにすることが無いエリート層に対し、怒りが爆発してしまっているのでしょうね。そりゃ怒るよ…

     話は変わって自・維連立の話。高市早苗首相が誕生したということで、一部の自称保守界隈では、

    自称保守「高市総理きた!大勝利!」

    と大喜びだそうですが、麻生太郎さんの時も安倍晋三さんの時も同じことを言ってましたよね。財務省の守護神として緊縮増税に邁進したのは麻生太郎財務大臣でしたし、外国人労働者受け入れ拡大を推進したのは安倍晋三総理でしたが、お忘れでしょうか。
     私は、高市さんが総理になったからと言って緊縮・増税からの転換が行われるとは思えません。

    三橋さん「私、あれよ、高市さんが総理大臣になったから『やったー!』なんて微塵も思ってませんからね」

    三橋さん「これからちゃんと政策を実現してってくださいねと。そういう部分を見ていってもらいたいなと」

    きちんと緊縮・増税から脱却できるのか、しっかり見ていく必要があると私も思います。
     ところで、最近のTVでは「積極財政派の片山議員」といったように積極財政派の〇〇という言い方が流行っているようですが、、、

    ”消費税減税を言わない積極財政派なんていないから”

    なんでもかんでも積極財政派ってことにするのはやめていただきたい(笑
     三橋さんをはじめ、様々な方が財務省による詐欺行為を暴露して回った結果、今では「ザイム真理教徒」とか「緊縮・増税派」と言われることは政治家として避けるべきことになりました。だから、なんとか積極財政派と思われるように偽装したいのでしょうけれど…(苦笑い

    TV「財務大臣には”積極財政派の”片山さつき議員が起用されるようです」

    片山さつき議員といえば、2021年6月25日の「朝まで生テレビ!」で森永卓郎さんや藤井聡教授とも共演したことで知られています。

    森永卓郎さん「財務省が悪い」

    TVでこれを言ってのけた経済学者は彼だけだったと思います。
     この番組の中で、藤井教授や田原総一朗さんから

    藤井教授・田原総一朗さん「海外ではコロナ休業にたいする『補償』が『支給』されているが、どうして日本は『貸すだけ(ゼロゼロ融資)』なのか」

    との質問に対し、

    片山さん「日本の場合は政府が休業を”させている”わけではなく、経営者が勝手に休業しているだけなので、政府が『補償』を出すのは違う」

    と財務省の言い分を披露していました。そんな彼女が積極財政派とか冗談もほどほどにしてもらいたいものです。
     さて、自民党の税調会長には、

    小野寺五典議員「消費減税は円安・物価高につながる。どこに財源を見つけるのかを議論していくことが減税の前提になる」
    (2025年 5月18日 日曜報道 THE PRIME)

    財務省のシンパの小野寺五典議員が起用されましたが、今度は財務大臣に財務省出身で緊縮・増税派の片山さつき議員が起用されるなど、かなり雲行きが怪しくなってまいりました。端的に言って麻生太郎さんや安倍晋三さんのように、積極財政派のふりをしているだけとしか思えません。
     それから、維新の会との連立については、

    「やると思ってました(笑)」

    年収103万円の壁の引き上げの際、自民に協力して178万円への引き上げを阻止したのは維新の会でしたし、そもそも、維新の会は小泉政権(自民)で派遣拡大や郵政民営化などの経済政策を担当していた※竹中平蔵さんがつくった政党とも言えます。

    ※新党「日本維新の会」がつくる次期衆院選の候補者選定委員長に竹中平蔵慶応大教授が就くことが決まりました(2012 9 27)

    くわえて、当時の代表であった馬場伸幸代表にいたってはインターネット番組で日本維新の会は「第2自民党」ではないかという指摘に対し、これを肯定してしまっていもいる。

    くっつかないわけがない(苦笑い

     維新の会は自民党が絶対に認めない「消費税減税」や「企業団体献金の禁止」をうったえていますが、以前も言ったようにこの二つはセットです。コチラの動画⇓をご覧ください。

    トヨタが消費税で6,102億円還付を受けた理由[三橋TV第1034回] 湖東京至・三橋貴明・菅沢こゆき

    消費税は輸出補助金だということです。輸出企業は「輸出税払い戻し還付金(消費税還付金)」を数千億円貰っています。だから、経団連は景気が悪くてもお構いなしに消費税増税を政治に求めるわけですね。そして、一時は年間100億を超える企業献金を受け取っていた自民党は、経団連加盟企業からの政治献金ほしさにひたすら消費税を増税してきたわけだ(苦笑い
     このような構造があるので、自民党は自分たちの強み(資金源)である消費税の減税や企業献金の禁止は絶対にやらないだろうということです。実際、2025年10月14日の「ミヤネ屋」に出演した石原 伸晃さん(自民)は、以下のような発言をしています。

    石原 伸晃さん「消費税は必要なものは必要なんだから仕方ないじゃん」

    石原 伸晃さん「消費税減税しなくても所得税とか他の所でなんとかすればいけるんじゃないか」

    この期に及んでまだ消費税減税なしに何とかする方法が無いかと言っているわけでね…30年間、緊縮・増税したままで消費(需要)を活性化させる方法が無いかやってきたけど、なかったでしょ、そんなもの。いい加減にしなさい!
     まあ、自民党は消費税減税は(企業団体献金の禁止は)やる気はないと。その自民党と組んだ維新の会はと言うと、

    藤田文武共同代表
    「企業団体献金の禁止だけが維新の会の政策ではない」

    さっそく日和っているわけだ(苦笑い
     ここ最近の流れを見る限り、高市総理に積極財政ができるのかと言われると全く持って「できる」とは言えない状況にあります。もっと言えば「やる気があるのかどうかすら疑わしい」くらいです。
     わたしも三橋さんと同じく、高市早苗さんが総理になったからと言って「やったー!」とは思えない口ですね。
     それから、

    自称保守「高市さんが総理になれば外国人問題は解決する!」

    そんな声もありますが、高市さんが総裁選の時に何と言っていたか覚えていますか?

    高市さん「外国人労働者がいなければ日本は立ち行かない。しかし、一気にやったらいかん。外国人労働者は少しずつ入れなきゃ」

    こんなセリフを言っている人に外国人問題の解決なんて可能なんでしょうか?とてもじゃないけれど、保守だとも反グローバリストだとも思えない。
     総務省によると、2022年の就業状態別の人口では無業者が4313万人ということでね…移民1000万人受け入れとかやるよりも、国内の人材を活用した方が話は早いように思いますが?
     バブル崩壊以降、企業が何をやってきたのかと言うと

    「日本式の古い経営方針を改める!」

    ということで、多くの社員を解雇し、残った社員を解雇した社員の分まで働かせるというブラック労働にシフトしたわけです。しかも、利益は株主配当金に使われるので、労働者の賃金は上がらない(コーポレートガバナンス改革)
     仕事を限界まで詰め込まれた労働者に自分の仕事をこなしつつ、新人の教育もするなどという余裕はありませんでした。

    労働者「入れるなら使える奴いれてくださいよ!」

    経営者「ウチは経験者以外お断りだよ!」

    ~~~~~~10年後~~~~~~~~

    経営者「経験者が居なくなりました。人手不足です」

    コントでもやってるのかっていう(苦笑い
     だから、人手不足を埋めるために外国人を(安く)使おうというわけですが、人を育てられなくなった国に未来はありません。どこかで松下幸之助がやっていたように再び人を育てられる社会にしなければいけないわけです。そのためにも、まずは人を雇えるようにしなければならない。

    ・消費税の減税と社会保障の減免で企業の負担を減らす

    ・法人税の増税で企業が給料をあげる”必要性”をつくる

    最低限、このくらいはやりましょう。
     あとね、エリート層の態度も良くないと思います。

    吉村知事「このままだと万博間に合わないよ。日本のためやぞ!協力しろ!」

    中小建設業者「しゃあない、みんな楽しみにしてるやろうし、ウチが建てたる!」

    ~~~~~半年後~~~~~~~

    中小建設業者「ドイツやフランスが建設費払ってくれない。吉村さんからも何とか言ってやって!」

    吉村知事「民間業者同士の諍いですから行政が口を出すことではありませんね」

    行政「クマにかじられちゃう人が続出してるの!日本のためやぞ!はやく駆除して!」

    猟友会「クマ、駆除しました」

    行政「あ、今の民間施設に傷がつく可能性があったからハンター免許取り上げますね(笑」

    北海道猟友会「どうしろっていうの」

    今に始まったことではありませんが、日本のエリート層は自分たちのミスを下の者にただ働きさせることでカバーしてきました。こんなことを続けていたら、そりゃあ

    行政「またクマがでた!猟友会はやく駆除して!」

    猟友会「我々は公務員でも営利団体でもないので、駆除する義務はないんですよ。あくまで、善意でやってるんです」

    行政「うるせー!早くしろ」

    猟友会「やってほしいの?」

    行政「やってほしい」

    猟友会「じゃあ、絶対やらねえ(笑」

    こうなるわな(苦笑い
     

    追伸:
    最近の自民党が本当に気持ち悪い。
    選挙の最中にSNS規制(SNS戦略で後れを取った自民がロシアによる選挙介入を理由に”選挙中に”SNS規制をした)
    小泉進次郎議員の「ステマ要請」
    (先の総裁選挙にて小泉陣営が小泉氏を称賛するコメントを投稿させていた)

    ここは中国か!

    これにさらに統一教会問題まで絡んでくるわけで、ちょっともう…

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  2. 利根川 より

    三橋さん「2か月くらい我慢して実績に基づいて評価すればいい」

    たいした時間ではないし、ごもっともな意見なんですが、どうしても小泉純一郎や麻生・安倍といった面々の顔がチラついて嫌な予感しかしないのですよ。あの時とそっくりだ…ループ展開って怖くね?
     最近の日本では海外に対して強い態度をとる人物や弱者を切り捨てるような発言をする人物が人気が出る傾向にあります。小泉純一郎さんはまさにこれの典型でしたね。
     

    小泉純一郎「見てろよ見てろよ~、ハイ、靖国参拝!あてくしは愛国者で保守政治家でござい!」

    自称保守「すばらしい!保守の鏡だ!」

    〇「いやいや、プライマリバランス黒字化の導入、派遣拡大して貧困層拡大、規制緩和して外資に土地建物をお求めやすい価格で提供。郵政民営化で郵貯・簡保を外国人投資家様にご提供。こんなののどこが保守なのよ!」

    自称保守「よくわからねえこと言いやがって!保守である小泉純一郎総理を批判するとは…キサマ、左翼だな!?」

    麻生さんの時も安倍さんの時も似たようなものでしたね。

    〇「消費税増税とか選挙前に言ってたことと違うじゃないか!種子法は廃止するし低賃金労働者(外国人労働者)受け入れ拡大はするし、どこが保守なんだ!」

    自称保守「安倍さんは戦っている!安倍おろしにつながるような発言は控ええるべき!安倍さんを後ろから撃つとは…キサマ、左翼だな!」

    なんかね、状況が物凄く似てるんでついついツッコミが入っちゃうんですよね。そういえば小泉政権も支持率7割超えてたっけ…
     のらりくらりとたまに保守っぽい演技をしては財務省の片棒を担ぐ、そんな連中を30年「様子見」してきましたので、そろそろこのループから抜け出す手段が欲しいなと。
     

    三橋さん「昔の発言をほじくり返しても意味ない」

    全くもってその通り。時間がたてば人は変わります。考え方も変わります。むかし緊縮派だったとしても今でも緊縮派であるとは限らない。

    参議院選挙時に消費税減の税議論についてインタビューされた際の片山さつき議員の発言⇓

    片山議員「みんなの思いとしては消費税の是か非かを今度の参議院選挙の争点にすべきではない」

    これね、この間の参議院選挙の時の発言ですよ。10年も20年も前の発言じゃないんです。こういうのを見せられているから高市さんに積極財政をやる気があるのかどうか疑わしいと思ってしまうわけです。
     それから、、、

    2021年11月15日外国人活躍サミット

    片山さつき議員
    「特定技能制度をホントに苦労して作ったんで、良くない所は直しながらもキチッと育てていこうということです。」

    片山さつき議員
    「それから、国内外で特定技能制度にかかる試験の受験料が大変だという方もいるので、それは先々、負担を軽減しようと思ってる」

    片山さつき議員
    「特定技能にコンビニ、スーパー、トラック運転手も加える」

    これもそこまで昔の発言と言うわけではありません。こういった人物を閣僚に入れる高市総理に外国人問題の解決が可能なのかどうか…

    小野田紀身美大臣
    「ルールを守らない方への厳格な対応や外国人を巡る現下の状況の見直しをします」

    頼むから、なるせゆうせい監督の映画「縁の下のイミグレ」を観てほしい!
     確かに、最初から犯罪目的で日本に入ってくる外国人もいるわけですが、大半はそうじゃないんです。でもね、ご存じのように、外国人が投入される仕事というのは

    「日本人がやりたがらない条件の悪い仕事」

    なんです。
     暴力、セクハラ、賃金未払い、犯罪をせねばならないような状況に追い込まれる外国人も多い。くわえて、低賃金外国人労働者の存在によって人手不足が埋まるので、経営者は待遇改善や賃上げの必要性が弱まる。日本の労働者の賃上げにもマイナスということです。…誰が得するのこの制度。
     外国人問題を解決しようと思うのであれば、「外国人を安く使う」という行為自体を改める必要があるってことです。
     先ほどの片山さつき大臣の発言を見る限り、外国人問題は解決する感じではなさそうだなと…。
     積極財政派の城内実議員が経済安全保障・物価高対策・担当大臣に任命されましたが、ご存じのように、緊縮派の片山さつき財務大臣と「財源はどうした!」で有名な小野寺五典税調会長に挟まれてしまっているので、

    高市総理「機会は与えました。できなかったのは城内実議員の実力不足です」

    みたいな感じで捨て駒にされないか凄く心配なんです。なので高市内閣についてはかなり辛口に見ています。

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      1. 利根川 より

        え~、石破政権下で農水大臣になった小泉進次郎議員ですが、彼は減反政策を改めると言っていたように記憶しております。その後任の鈴木憲和農水大臣ですが、お米の増産は取りやめるそうで…もう不安しかない。

        だから、欧州みたいに穀物農家の収入のほぼ100%を政府が保証するとか、アメリカみたいに生産価格と市場価格の差額を全額政府が負担する(事実上の輸出補助金)とかやればいいじゃない。財源は国債で。

        鈴木憲和農水大臣「価格はマーケットで決まる(キリッ」

        水とか食料とか直接命に係わる物を市場原理に任せてしまうとうまくいかないって既に結果出てるでしょ!
        たすけて鈴木宣弘さん、日本の農水大臣が息をしていないの!

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