「新」経世済民新聞

2025年10月9日 9:05 PM

　昨日、TV番組で

TV番組「積極財政派の人間が総裁になったせいで円安が進んだ。円安が進むと輸入がしにくくなり物価高が進行する。円安のせいで企業倒産が増えた。円安を進行させる積極財政を果たして進めてよいものなのか」

こんな番組が放送されてました。相変わらず財務省のレクチャー（大本営発表）を垂れ流しているようで（苦笑い

＜G７諸国の政府総負債の増加率＞

イギリス　474.5

アメリカ　384.9

フランス　258.1

カナダ　215.6

イタリア　170.3

日本　169.5

ドイツ　160.7

※出典：IMF、World Economic Outlook datebaseより作成

２００１年を１００として算出

２００１年～２０１８年

日本は１７年間で1.7倍程度しか負債を増やしていませんが、アメリカは４倍近くも負債を増やしています。積極財政をすると通貨安になるというのなら、日本よりも遥かに負債を増やしているアメリカがどうしてドル高になっているのかと（苦笑い
　

「円安になると”輸入”物価があがる」

逆に言えば食料自給率が７６％あった当時の日本であれば輸入する必要がないのだから為替相場の影響をもろに受けることもなかったわけだ…ガット・ケネディ・ラウンド、日米農産物交渉、日米半導体交渉、日本の国内生産能力を”わざと”削り、過度に輸入に依存せねばならないような体制に変えたのはどこの誰だったのかな？
　

　日本は変動為替相場制の国ですが、仮に固定為替相場制だったとしましょう。

１ドル＝１１０円～１２０円（コロナ禍前の水準）

これをキープしたとする。
　日本は「失われた３０年」だったわけですが、海外はこの間も経済成長を続けていました。経済成長をするということはお給料もあがるけど物価も上がることを意味します。３０年前に１ドルで買えたチョコレートも経済成長に伴って今では２ドルに値上がりしました。この間、日本は「失われた３０年」だったのでお給料は上がっていません。すると、３０年前は１個１２０円で輸入できたチョコレートは２４０円出さないと輸入できなくなる。

為替相場が変わらなくても買える物の数は減る

つまり、実質的には通貨安になっているわけです。ここまで聞けばお分かりかと思いますが、問題の本質は為替ではなく経済成長が無いことにあるのです。
　経済成長、つまりは生産能力の向上を目指すためには作った商品が売れる必要がある。売れない物は作れませんからね。物が売れるためには誰かがお金を使う必要がある。

国民個人「１９９５年の所得の中央値が５５０万円だったんですよ。２０２４年の所得の中央値は３８０万円なんですよ。所得が５５０万円あった頃と同じだけお金を使えと言われても無理なんですよ」

企業「国民が節約傾向で商品やサービスが売れないので、設備投資する意味がないんですよ。」

政府「※財務官僚の出世のためにお金は使わないんですよ」

※財務官僚の仕事力　最強官庁の知られざる出世事情（SB新書）参照

誰もお金を使わないけど商品が売れるって…どんなホラー展開？雛子さんを呼んでくれ。
　まあ、誰もお金を使わないから経済成長できなかったわけですね。

アホ政治家「民間の力で！」

当然ながら、収入が減っている個人が使うお金の量を増やすことはできません。企業も商品を買ってもらえないのだから支出を増やす意味がない。民間には無理なんですよ。政府が支出を増やすしかないのです。それをやってこなかったのが（中途半端にしかやらなかったのが）「失われた３０年」なんですよ。
　例えば、

「（輸入物の）チーズが足りなくて値上げせざるを得ない」

こんな話を小耳にはさみましたが、もし、日本政府が畜産業者の収入を１００％保証し、国産の乳製品の生産を増やしていたとする。そうすると、過度に輸入だけに依存する必要はないため今ほど海外情勢に翻弄されることはなかった可能性もある。

TV「悪いインフレ」

というのは、商品サービスを求める人が多いのに、商品サービスの生産が少ないから起こるわけですが、政府が支出を増やして国内の生産能力を強化すればするほどに「悪いインフレ」は起きにくくなるのです。

農林水産省「牛一頭殺っ処分したら１５万円あげます」

日本は生産能力を下げることにお金を使ってきたのだから、そりゃあ「悪いインフレ」にもなるわな（苦笑い
　それから、企業の倒産が増えているという話ですが…消費税さげないからですよね。
　税金というのは何にでもかけてもいいというものではありません。例えば日本は「生存権」が保証されていますが、収入が無い人から税金を取ってしまったら死んでしまいますからね。税と言うのは収入からとらなくてはならないのです。

ところが、消費税は赤字の事業者からも徴収されている

だから資金繰りがうまくいかなくなって倒産・廃業に追い込まれるんでしょ。コスト高も消費税を下げれば緩和されますよね？なんでしないの？

アホ「消費税は社会保障の財源だから」

こちらをご覧ください⇓

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社会保障給付　２０２４年度（予算ベース）１３７．８兆円　出典：厚生労働省

＜給付（社会保障給付）＞

年金６１．７兆円（４４．８％）
医療４２．８兆円（３１．０％）
福祉その他３３．４％（２４．２％）

＜負担＞

保険料８０．３兆円（５９．５％）
公費５４．７兆円（４０．５％）
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社会保障の財源は保険料と公費です。公費とは国債のことで税（消費税）ではありません。

アホ「国債は税金で返済するものなのだから公費＝税だろ！」

参議院予算委員会　令和６年５月２７日　西田昌司議員質疑
鈴木財務大臣「現状におきましては『国債の償還財源は借換債である』という点について、これにつきましては西田先生がこれまでもいろいろなところで指摘をされている通りであります」

ということで、国債を税金で返済などしていないのですよ。
　くわえて、こちらも⇓

森永康平のマネネTV
【第103回】森永先生！「国の借金は問題ない」って本当ですか？（森永康平）

税金で自国通貨建て国債の返済などどこの国もやっていないのです。
　「信用創造」を理解している人ならわかると思いますが、貨幣と言うのは貸借関係を示すものとして存在するので、貸借関係がなくなれば消滅します。国債の返済をするということは貨幣を消滅させるということ、これが理解できていれば、どうして全ての国が税で国債の返済を行っていないのかが分かると思います。
　今日日、共通テスト（2022年１月１５日・大学入試共通テスト「倫理・政治・経済・問４」）にすら「信用創造」に関する問題は出題されているわけで、せめてエリート層にはこの程度のこと理解してもらいたい…
　相変わらずの大本営発表をみるに積極財政への転換はまだまだ先のことになりそうですね。最近、消費税減税はなんだかトーンダウンしてきているので、参政党（安藤裕議員）とれいわ新選組には頑張ってもろて…