「新」経世済民新聞

【近況】

人類の文明において、
プロパガンダとは、政治活動の一種です。

特に、民主制の国では
「多数決」で多数派を獲得した者が
勝者となるため、
言葉が重要になります。

財務省にとって、
最も厄介な勢力は「有権者」です。
何しろ、彼らが
どれだけ政治家に「レク（ご説明）」を
したところで、
有権者の反発を買い、落選してしまうと
「ただの人」になってしまいます。

だからこそ、
財務省は
メディアやシンクタンクをコントロールし、
世論を「財政破綻論」で染めようと
「汗をかいてきた」わけでございますね。

財務官僚は
「国の借金」「赤字国債」といった
プロパガンダのヒット用語を発明し、
財政破綻論を広めてきました。

国の借金とは、
「政府の負債」に過ぎません。
政府の負債を「国の借金」と呼ぶことで、
国民に
あたかも「自分の借金」であるかのように
思わせる。

赤字国債とは、
特例公債のことです。
国債を発行すると、
確かに政府はその金額分、
赤字になります。
ということは、
建設国債も「赤字」国債になってしまう。

同時に、
政府が赤字になるということは、
反対側で国民が黒字になっている。
視点を変えるだけで、
特例公債も建設国債も「黒字国債」になる。

国の借金にしても、
赤字国債にしても、
共にプロパガンダ用語です。
目的は、国民に「考えさせない」こと。

インターネットの時代に入り、
この種の欺瞞が暴かれてきた。
もはや、財務省側に勝ち目はない。

問題は、彼らが
「負ける」日が早いか、遅いか。
それだけの話に過ぎない。

過ぎないのですが、
「遅い」場合、日本が亡びかねない。
急がなければなりません。

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（一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所　主任研究員）

　第十一回　１１月１５日　大場一央先生
（早稲田大学非常勤講師）

　第十二回　１２月２０日　堀茂樹先生
（慶應義塾大学名誉教授・仏文学者）＜New!