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2025年9月29日
【総裁選全国調査が示した衝撃の事実】「高市総裁」なら参政・国民に流れた票の3分の2が戻るが「小泉・林総裁」なら殆ど戻らず自民党離れもさらに加速する【藤井聡】

当方の研究室にてこの度、今回の総裁選挙の機に、国民の政治意識についての調査研究を本年9月24日から26日にかけて実施し、この度、その結果報告書を今朝(29日午前)、公開いたしました。
https://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/journal
調査対象は「自民党支持・経験者」である2000人で、具体的には、安倍政権末期から今日に至る6年間に実施された(衆参双方の)「国政選挙」で、一度でも「自民党」に投票した方々を対象としました。
詳細は上記報告書をご覧戴くとして、ここで本報告書の「概要」ならびに、「分析結果の解釈」をご紹介します。
一言でこの報告書にまとめた「実証的事実」としての結論をまとめると、以下となります。
『「高市総裁」なら現自民支持者の支持が継続され、かつ、自民を離れた旧支持者が再度自民を支持し、党勢が回復することは確実と見込まれる。
しかし、「小泉・林総裁」なら失われた自民支持が元に戻らずかつ自民離れが促され自民党の衰退がさらに加速することは必至である。』
一般の方はもちろんのこと、自民党の党員・党友、そして是非、自民党国会議員の皆様にこそ、是非、下記じっくりご参照いただきたいと思います。
【結果の概要】
■自民は過去6年の間に「4割以上」支持を失い国民/参政/保守に流れた(分析1)。
■その最大の原因は「国民を大切にしていない事」(50%)であり、具体的には「石破・岸田氏が総理」(35%&20%)になり「増税・中国ベッタリ・移民受け入れ・減税回避・農業軽視・対米従属」が加速した事(+裏金問題)だと自民から離れた有権者達(2~3割程度ずつ)が、実際に回答している(分析2)。
■ただし、次が高市総裁なら失った保守票の3分の2が自民に戻る。
しかし小泉・林氏なら大半が戻らず戻ってくるのは1/4~1/5だけ(分析3)。
■こうなった原因は、自民から離れた人が求める「積極財政・保守」を最も強く主張しているのは「高市氏」である一方、その正反対の緊縮財政・保守回避を最も強く主張しているのは「小泉氏・林氏」だからである事が示された(分析4)。
■しかも、「現在、自民に投票している人」においても自民党が「緊縮・増税」「親中・対米従属・移民推進」「保守・防衛回避」等の「緊縮&非保守的政策」を推進すれば、自民党に投票しなくなる傾向が濃厚にある事が示された(分析5)。
■以上の分析より「高市総裁」なら現自民支持者の支持が継続されかつ自民を離れた旧支持者が再度自民を支持し党勢が回復する可能性が極めて高い一方、「小泉・林総裁」なら失われた自民支持が元に戻らずかつ自民離れが促され自民党の衰退がさらに加速することは必至である事が実証的に示された。
【分析結果に基づく詳細レポート】
本調査結果は、自民党の衆参両院選挙での大敗は「自民党が国民を大切にしない」という認識が自民支持者の間に幅広く共有されたことが原因であることを明確に示している(分析2より。回答者の50%以上が自民を離れる原因としてそれを選択)。
具体的には、影響の大きい順番に「増税」「中国ベッタリ」「移民加速」「減税しない」「農業を大切にしない」「アメリカの言いなり」といった方針が有権者にとって「国民を大切にしていない」方針と受け取られていることが示唆された。
そして重大なのは、自民への投票を辞めた回答者の実に三分の一が「総理が石破茂氏になった」事、約2割が「総理が岸田文雄氏になった」事を直接の原因とあげていることである。これはつまり、岸田・石破両政権が国民を大切にしない増税・親中・対米従属路線を推進した事が、自民が衆参で敗北した根本的原因であると実証的に明らかにされた事を意味している。
したがって、自民党が「復活」するには、緊縮・リベラルな「岸田・石破」方針から、積極財政・保守路線への転換が求められていると予期されることになる。実際、積極財政・保守路線(減税・移民抑制・非親中かつ非対米従属)の政治家だと国民的に最も強く認知されている(分析4より)高市氏が総裁になれば、今は自民に投票していない自民支持者の三分の二が、今度の国政選挙では「自民に投票する」と回答している(分析3より)。
一方、岸田・石破路線を引き継ぐと自分自身でも宣言し、かつ、石破氏からも総裁選で強く支持されている小泉・林氏は、緊縮・リベラル路線の政治家であると実際に国民からも強く認識されている(分析4より、両氏は増税・緊縮・移民・親中・対米従属・リベラルな政治家だと最も強く認識されている候補者であることが確認できる)。
したがって、両氏が総裁になっても「離れた自民支持者の大半が再び自民支持に戻ることはない」と予期される。そして実際、小泉・林氏が総裁になった場合、今自民党から離れている人の内、次の国政選挙で自民に投票すると回答したのは僅か五分の一(林氏)から四分の一(小泉氏)しかいないという結果となった。
さらに、現在の自民党の支持者を対象とした分析より(分析5)、彼らもまた、自民党がこれ以上、増税・親中・対米従属路線を続けるのなら自民党から離れるポテンシャルを大きく抱えていることが示された。
以上の結果は、次期総裁が、高市氏であれば失った自民支持の三分の二が戻ると同時に、現状の自民支持者達も、自民党の支持を継続し、「党勢回復」がなされる可能性が極めて高いことを示している。一方で、小泉氏・林氏が総裁となれば、殆ど党勢回復が望めないどころか、ますます自民離れが加速し、自民党の衰退は必至であろう可能性を強く示している。
(以上の詳細は、下記報告書を参照ください;
https://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/journal)
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