「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
経済を解き明かす資金循環統計
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12929286982.html
法人税の真相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12929813151.html

資金循環統計が分かれば、
日本の国民経済における
「おカネの創出と消滅」「移動」の状況が
一発で分かります。
もっとも、経済主体は例えば企業でいえば、
非金融法人企業、民間非金融法人企業、
公的非金融法人企業、金融法人企業と、
ある程度まとまった分類になっており、
個別の企業の状況が分かるわけではありません。
当たり前ですが。

政府でいえば、
一般政府、中央政府、地方自治体、
社会保障基金、公的年金、
といった分類になっています。

経済主体の分類は「ぬるい」のですが、
それでも資金循環統計のデータは膨大で、
とっつきにくい。
というわけで、
資金循環統計の使い方というノウハウを
コンテンツにしました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/mitsuhashism/

【Mitsuhashism【第八巻】
経済を解き明かす資金循環統計】
【第一章】おカネが生まれ、動く
【第二章】国債保有者別内訳
【第三章】国家のバランスシート
【第四章】ネットの資金需要

ところで、
今後の日本における「嫌・移民」運動において
重要なのは、
安全保障崩壊、犯罪増
（※ちなみに、一件でも外国人犯罪が増えるのが嫌）、
社会の安定崩壊、共同体崩壊、
自由民主主義体制崩壊といった
「今、欧州で起きている深刻な問題」を
訴えたとして、
「ならば、人手不足はどうする？　
人口が減る日本は
移民を入れないわけにはいかない」
と、必ず反論されるという点です。

「だから、人手不足は
生産性向上で解消するんだ！　
高度成長期に一度、やったじゃないか！」
と、一万回くらい繰り返していますが、
今後も繰り返します。
三橋TV第1065回で解説している通り、
日本の高度成長は
「移民を入れなかった」からこそ実現したのです。

高度成長期の日本は、
毎年７％のペースで生産性が上がっていきました。

きちんと理解する。
そのためには、データを使う。
各用語の定義と「機能（あるいは役割）」を
理解する必要がある。

例えば、法人税。

三橋は（今は）積極財政主義者ですが、
法人税の増税には賛成です。
（※投資減税や一括償却と言った減税は別。
全体的な話）

いや、当たり前でしょ。

損益計算書は、
——–
売上
　▲売上原価
　粗利益
　　▲人件費
　　▲減価償却費
　　▲その他経費
　　税引き前利益
　　　▲法人税
　　　純利益（⇒配当金・自社株買いへ）
——–
という構造になっているのです。
法人税率を引き上げれば、
人件費や投資（その他経費）が増える。
理由は、法人税が高いと、
企業経営者が税引き前利益を
残す気になれないからです。

「税金なんて払っていられるか！」

というわけで、
税引き前利益の前段階で費用を使いまくる
（特に、中小企業）。
結果、消費や投資が増え、
ＧＤＰは成長します。

「法人税率を引き上げれば、
人件費が抑制される」
「法人税率を引き上げれば、
投資が減る」
と、意味不明なことを言う人がいるので
驚きます。
人件費や投資は法人税支払い「前」の
費用なのですよ。

しかも、過去三十年以上も、
法人税率引き下げ（＋消費税率引き上げ）を
やってきましたが、

【日本の法人税率・消費税率の推移（％）】

http://mtdata.jp/data_95.html#tax

人件費も投資も減る一方でした。特に、大企業。

【資本金十億円以上の企業の売上等
（１９９０年＝１）】

http://mtdata.jp/data_95.html#10oku

理由は、もちろん
「株主資本主義による
配当金・自社株買いの増大」ではありますが、
法人税率引き下げの影響も大きい。
というか、法人税率を引き下げの目的が、
そもそも配当金や自社株買いなのですが。

しかも、法人税率引き下げにより
企業が純利益偏重となった結果、
消費や投資が減り、デフレが長期化した。

印象ではなく、事実に基づいて解決策を議論する。
そのために必要なのは
「定義された用語とデータ」であり、
抽象表現や抽象用語ではないのですよ。

◆一般参加可能な講演会
「2025年10月26日（日）13時から
大阪市内にて」
石田和靖氏×三橋貴明氏コラボ　
覚悟の「緊急提言」常識を覆す！
“真”の経済再生論
https://www.sunward-t.co.jp/seminar/2025/10/26/index_k.html

◆メルマガのFoomii配信を始めました。
「ユーロ圏の金融・財政の主権者」
https://foomii.com/00305/20250913090000143024

◆宝島社から
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テレビ・新聞が報じない経済常識」
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https://www.amazon.co.jp//dp/4299069854/

◆経営科学出版から
「コメ消滅
～自民党と財務省が日本国民を飢えさせる！」
が刊行になりました。
https://www.amazon.co.jp/dp/4867690767/

◆メルマガ週刊三橋貴明Vol854
「ユーロ圏の金融・財政の主権者」
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
ユーロ加盟国の金融主権は
ＥＣＢに委譲されています。
同時に、ユーロ加盟国の国民は
財政主権も「事実上」持っていないのです。
それでは、誰が主権者なのでしょう？

◆メディア出演

三橋ＴＶ、続々公開中です。

減税も国債発行も可能です。
実は日本の国債金利は先進国最低レベルです。
[三橋TV第1064回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/rJvyxApuQJg

なぜ人手不足で給料が上がるのか？
高度経済成長が起きた理由
[三橋TV第1065回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/zfpmluHRy2Y

進次郎、農家戸別補償をしない宣言！
農水大臣の資格なし！
[三橋TV第1066回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/rU1dZbWyZN8

コメ5kg 7,800円！
今後もコメ高騰は続く？
元JA職員に聞いてみました。
（久保田治己×三橋貴明）
https://youtu.be/wuF3xN5GR40

【石破辞任】
高市vs小泉の自民党総裁選が始まる。
今後の展開を解説します。
https://youtu.be/Jg9042Its50

◆三橋経済塾
９月２０日（土）、
三橋経済塾第十四期第九回対面講義が
開催されます。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2462
ゲスト講師は吉田敏浩先生です。

十四期のゲスト講師が全て決定いたしました。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

　第十回　１０月１８日　峯村健司先生
（一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所　主任研究員）

　第十一回　１１月１５日　大場一央先生
（早稲田大学非常勤講師）

　第十二回　１２月２０日　堀茂樹先生
（慶應義塾大学名誉教授・仏文学者）＜New!