「新」経世済民新聞

2025年5月27日 9:36 PM

　最近、TVではしきりに自称有識者が「JAが悪い！」「卸が悪い！」とわめいていましたが、米の価格が上がった原因は、、、

お米が少ないのにお米を欲する人が多いから

ですよね。で、どうしてお米が少ないのかと言うと、、、、

＜米をめぐる関係資料　令和２年３月農林水産省＞　

昭和３８年　コメ生産量１２８１万トン

昭和５０年　コメ生産量１３１７万トン

平成０６年　コメ生産量１１９８万トン

平成１０年　コメ生産量８９６万トン

平成２０年　コメ生産量８８２万トン

平成３０年　コメ生産量７７８万トン

令和０４年　コメ生産量６７０万トン

※生産量は「作物統計」における水稲と陸稲の収穫量の合計である

はい、そうですね。減反政策ということで、農家さんにわざとお米を作らせないようにしていたからです。「掃いて捨てるほど」お米を作ってしまうと、お米の値段が下がって農家さんが農業を続けられなくなってしまうからというのが理由でした。

＜農業所得に占める補助金の割合（２０１３年）＞

日本30.2
アメリカ35.2（米国は事実上の輸出補助金がここに上乗せさる）
スイス104.8
フランス94.7
ドイツ69.7
イギリス90.5

日本以外の国は、農家は半分公務員的な立場なので、農作物の値段が上がっても下がっても安定して農業を続けることができるわけですが、日本は財務官僚の出世のために農業予算を増やすことができないため、他国のような方法（戸別補償・輸出補助金）が取れず、結果、減反でコメ価格の維持をするしかなかったという。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～
財務省の出世コースといえば
「主計局」ですが、
その主計局の中でも
「農林水産係」が最も出世する。
理由は、
農林水産予算は
「カット」しやすく、
財務官僚にとって
「実績」を上げやすいからでございます。

　『このように
　エリートコースの主計官、主査の
　担当の中でも
　農林水産担当は花形ポスト、
　エリートコースの中の
　エリートコースです。
　（榊原英資「財務官僚の仕事力」より）』
～～～～～～～～～～～～～～～～～～

TVの自称有識者は「JAが悪い！」「卸が悪い！」と言う前に、大本の原因である「財務省」を批判すべきだと思いますが？

　減反政策で昭和の時代よりも生産能力が減っているのに、昭和の時代よりも人口が増え、かつ、海外からも空きっ腹抱えた外国人旅行者が大量に入ってきて、尚且つ、肥料やガソリン価格の高騰など生産資材の高騰に対しても有効な手を打ってこなかった日本政府！そりゃあ、値段上がるよなぁ～

そういや、ガソリンの暫定税率の廃止、いつやるんだよ。

ところで、どうしてTVに出るようなコメンテーターや有名ユーチューバーは「JA叩き」をするのか。

カーギルに全農を売り飛ばしたいから～

JA共済をアメリカの保険会社様に献上したいから～

農協の子会社の全農グレインは、アメリカ農家と契約して遺伝子組み換え作物とそうでない作物とを分別して世界に出荷しているそうです。

買い手「全農グレインは丁寧に分別して出荷してくれてるのにカーギルはなんでやってくれないの？」

カーギル「うっせーわ、分別とかコストかさむだろ」

カーギル「全農グレイン邪魔だわ。潰すわ。え？全農グレインの親会社って株式会社じゃないから買収できないの？じゃあ、民営化させろよ」

小泉進次郎氏「２０１５年から私が行った農協改革で全農の株式会社化できるようにしましたから、へっへっへ」

ということでね。土下座外交はなにも赤沢大臣の専売特許じゃねえってことですね。加えて、農林中金やJA共済などの保険市場をアメリカの保険会社が欲しているという事情もあるようです。
　人口の少ない地域にも農協はサービスを提供していますが、その赤字は農林中金やJA共済などの金融業による黒字で賄っています。それが出来なくなると過疎地域は立ち行かなくなりますが、それでいいのでしょうか。
　人間なので失敗は誰でもあります。それは仕方がない。しかし、郵政民営化で大失敗した経験を今度こそ生かしていただきたいところです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　日本郵政グループを再編させる郵政民営化法の改正が、自民党内で検討されている。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の完全民営化を撤回し、日本郵便を親会社の日本郵政と合併させるのが柱だ。全国にひしめく郵便局網の維持コストを捻出する狙いで、財政での支援も検討している。政治活動に励む任意団体「全国郵便局長会」の要望をかなえる内容だ。

２０２４年４月
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

過疎地域に行くと郵便局が「銀行」「コンビニ」「情報局」など様々な役割を兼任している実態があります。過疎地域なので、当然赤字なのですが、それを「ゆうちょ」「かんぽ」の金融業の黒字で賄っていたわけです。

小泉純一郎による郵政民営化

で、「郵便事業」と「ゆうちょ」「かんぽ」はバラバラに民営化されたので、郵便事業だけで黒字化させねばならなくなりました。そうなると、過疎地域の郵便網は維持できなくなるわけで…

全国、どこに住んでいても均一な行政サービスを受けられる

ができなくなるわけだ。
　では、どうしてこのような無茶な「郵政民営化」を行ったのかと言うと、、、

アメリカ保険会社「『ゆうちょ』『かんぽ』の市場が欲しいんだが、株式会社じゃないから買収ができねえ。民営化しろ」

アメリカ保険会社「あ、儲からない『郵便事業』はいらないからな（笑」

ということだったんだな（苦笑い
　

今JA叩きをしている連中はどこの回し者なんでしょうか。同じ過ちを犯さないようにくれぐれもお願いします。