「新」経世済民新聞

2025年3月3日 12:18 AM

それから、「お前が貧乏なのは財務省のせいではない」という意見があるそうですが…まあ、財務省だけのせいではないです。

自民党が行ってきたコーポレートガバナンス改革（株主資本主義への転換）や労働規制の緩和による雇用の不安定化、過当競争によるコストカット合戦（賃金カットや下請けいじめ）そういったものの影響もあります。

が、数字を見ると明らかに増税による影響がデカい。以下、森永卓郎さんによる解説。

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国民負担率は、2010年の37.2％から22年に47.5％へと10.3ポイント上がっている。

消費税導入前の1988年度と2022年度にかけての負担増のなかで、主要なものを整理したのが次ページの図表2だ。

図２　消費税導入前１９８８年度と現在２０２２年度の国民負担率の比較

１税金　１９８８年/２０２２年

・消費税　０/１０％
・復興特別所得税　０/所得税の2.1％
・給与所得控除　上限なし最低保証６５万円/年収８５０万円で上限の１９５万円　最低保証５５万円
・生命保険控除　上限１０万円/上限５万円
・配偶者控除　所得制限なし/合計所得１０００万円以上は適用なし
・専業主婦特別控除　配偶者控除に３８万円加算/廃止
・老年者控除　５０万円/廃止
・公的年金控除　１２０万円/１１０万円
・相続税基礎控除　５０００万円/３０００万円

２医療

・健康保険料　8.30％/10.00％
・サラリーマン窓口負担　１割/３割
・国民健康保険賦課上限（年額）　４０万円/１０２万円
・後期高齢者医療保険料　なし/６４７２円
・後期高齢者の窓口負担　８００円/医療費の１割～３割

３年金

・厚生年金保険料　12.4％/18.3％
・国民年金保険料　７７００円/１６６１０円
・厚生年金支給開始年齢　６０歳/６５歳
・国民年金満額給付（月額）　５２２０８円/６４８１６円
・国民年金満額給付（現在価値）　６１７１１円/６４８１６円

４福祉

・介護保険料（現役）　0％/1.64％
・介護保険料（高齢者）　なし/５８６９円
・障碍者福祉の自己負担　応能負担（９割は無償）/１割負担

もっとも負担増が大きいのは、もちろん消費税増税だ。

消費税収は、2022年度予算で21兆5730億円だが、これは国税分だけなので、地方税を入れると、27兆6577億円が国民に降りかかってきたことになる。

厚生年金の保険料率は12.4％から18.3％へと引き上げられた

次に大きいのは、年金保険料率の引き上げで、たとえば厚生年金の保険料率は12.4％から18.3％へと7.9ポイントも引き上げられている。それだけ負担を増やしたのに、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳へと繰り延べられた。

一方、国民年金の保険料は、月額7700円から1万6590円と2倍以上に上がっている。

そのほかにも負担増は目白押しだ。東日本大震災の復興を支えるための復興特別所得税は、2013年から所得税に2.1％を上乗せする形で設けられていて、25年間続けられることになっているが、防衛増税との関係もあり、延長される可能性が高い。

「控除の縮小」も相次いでいる

一方、控除を縮小するという形での所得税増税も行なわれた。

たとえば、サラリーマンの経費相当額を概算控除する目的で設けられている給与所得控除は、1988年当時は、給与収入に応じて無制限に増えていた。

しかし、2013年分から、給与収入1500万円を超える場合の給与所得控除に245万円の上限が設けられた。

また、2017年分からは、給与所得控除の上限が給与収入1000万円超で220万円となり、さらに2020年分からは、給与所得控除の金額が、給与収入の金額にかかわらず、一律10万円引き下げられるとともに、給与収入850万円を超える場合の上限が195万円とされることになった。

こうして本来経費として控除されるはずの金額が所得に振り替えられ、増税されていったのだ。

配偶者控除の減額、相続増税も

配偶者控除は、2018年から、夫婦どちらかの年収が1120万円を超えると減額になり、1220万円を超えるとゼロになった。

さらに、人によってはとてつもない増税になったのが2015年の相続税増税だった。

それまで相続税には、5000万円プラス相続人1人当たり1000万円の基礎控除があった。

たとえば、配偶者と子ども2人で相続をする場合、8000万円までは相続税がかからないし、申告の必要もなかった。庶民にとって、相続税は縁のない税金だった。

それが3000万円プラス相続人1人当たり600万円に減額されたため、配偶者と子ども2人で相続をする場合の基礎控除は4800万円に減額された。

つまり、基礎控除の額が4割減となったのだ。

このため、大都市に不動産を持つ人の場合、相続税の対象となる人が激増した。
75歳以上の2割が医療費負担倍増

医療の負担も、サラリーマンの窓口負担が2割から3割に増額され、後期高齢者医療保険料も課されるようになった。

また、2022年10月からは、中所得の後期高齢者の窓口負担が倍増された。

単身者の場合、年収200万円以上383万円未満の医療費窓口負担は、それまで1割負担だったが、それを2割負担に変えたのだ。

それまでの制度では、後期高齢者の窓口負担は原則1割で、現役世代並み所得の人（単身世帯で年収383万円以上）のみが3割負担になっているのだが、新たに「中所得層」区分を設けて、その窓口負担を倍増させたのだ。

75歳以上の2割が窓口負担倍増

この中所得層の200万円というラインはかなり微妙だ。現在の厚生年金受給者の平均年金月額は14万5665円だから、年額は175万円だ。年金が平均より少し高い人や勤労収入がある人は、対象になる可能性が高い。

実際、政府の試算でも窓口負担倍増となるのは、75歳以上の2割、370万人と見込まれた。

この窓口負担増は、2021年6月に成立した医療制度改革関連法で決まっていたのだが、実施時期については2022年10月から2023年3月の間と、幅を持たせていた。

実際には、そのなかでもっとも早い時期に負担増が実施されたのだ。

社会保険料は111.3％も増えている

社会負担増政策の犠牲者になったのは、高齢者だけではない。一般の勤労者世帯も同じだ。

図表3は、総務省「家計調査」を用いて、消費税導入前と2021年度の家計の比較を行なったものだ。

図表３　消費税導入前（１９８８年度）と現在（２０２２年度）の家計の比較

１９８８年/２０２１年

・世帯主収入　４７４万円/５３３万円　12.5％アップ
・直接税　５３万円/５７万円　7.1％アップ
・社会保険料　３７万円/７８万円　111.3％アップ
・税社会保険　９０万円/１３５万円　50.1％アップ
・手取り収入　３８４万円/３９８万円　3.8％アップ
・消費税後手取り　３８４万円/３６６万円　4.6％ダウン

まず、勤労者世帯の家計を31年前と比較すると、世帯主収入は474万円から533万円へと12.5％増えている。

ところが、所得税と住民税を合わせた直接税は4万円増え、年金保険料や健康保険料などの社会保険料は41万円、111.3％も増えている。税金と社会保険料を合計した税社会保険料負担は45万円、50.1％増と、収入を圧倒する伸びを示している。その結果、手取り収入は14万円、3.8％しか増えていない。

世帯主収入の手取りは18万円も減少

念のために付け加えておくと、この表で使っている手取り収入は、正確ではない。

なぜなら、税金と社会保険料には、世帯主以外の働き手が納めた分も含まれているからだ。

ただ、世帯主以外が稼いでいる勤労収入は家計全体の1～2割であり、その収入は所得税や社会保険料のかからない水準のものが大部分であるため、無視しても大きな間違いにはならないだろう。

さて、税金と社会保険料だけを差し引いた世帯主収入は、33年間で、384万円から398万円へと3.8％増加している。

しかし、注意しておかなければならないことは、この期間で消費税率が0％から10％（食料品は8％）に引き上げられているということだ。

この間接税の負担増は、32万円に及んでいる。つまり33年間で、税金は36万円、社会保険料は41万円も増えたことになるのだ。

消費税増税分も含めた税社会保険料を差し引いた世帯主収入の手取りは、384万円から366万円と、18万円も減少している。

「急激な増税と社会保険料アップ」が日本経済を破壊した

なぜ、日本経済がこの30年間、ほとんど成長しなかったのかという疑問がしばしば提起されている。

日本企業がイノベーションを怠ったからだとか、終身雇用・年功序列処遇が時代に合わなくなったからだとか、企業が雇用を守るために賃金を抑え込んだからだなどといろいろな意見が出されているが、この表を見れば、答えは明らかだろう。

日本経済が成長できなくなった最大の理由は「急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ってしまったから」だ。

使えるお金が減れば、消費が落ちる。消費が落ちれば、企業の売上げが減る。そのため企業は人件費を削減せざるを得なくなる……という悪循環が続いたのだ。

ザイム真理教は、国民生活どころか、日本経済まで破壊してしまったのだ。
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数字が読めるのであれば「お前が貧乏なのは財務省のせいではない」というセリフは出てこないと思いますが…数字読めないんでしょうかね？

それから、能力がある奴は稼いでるとか能力がないから稼げてないとか、そういった話については一度マイケル・サンデル教授のお話を聞いてから改めて（どっか隅っこで）やってたらいいんじゃないでしょうか。

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封建社会に退化する現代社会　サンデル教授

多くの人が、自分の成功は努力だけで成し遂げられたものだと考えているでしょう。

もし、あなたもそうかんがえているのであれば、それは大きな誤解であり、また傲慢な考えであると肝に銘じておく必要があります。

「実力も運のうち、能力主義は正義か？」で示したのはまさにこの点です。あなたが今の自分の地位にいられるのは、もちろんあなた自身の努力によるものもありますが、それ以上に両親の所得や家庭環境などの「運」に恵まれた可能性があるわけです。

東京大学とハーバード大学の学生が参加した講義で、大学の入試試験に合格したことが、どれくらい自分の努力によるものなのかを議論したことがあります。

アメリカのシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが１２年に発表した調査結果で、自分の努力がどれほどの成功につながると思うかを調べたものです。
これによると、アメリカでは実に７７％もの人が、自分の努力が成功につながっていると信じているのです。

ハーバード大学でも、多くの学生が、自分の合格は自分の努力のたまものだと信じていました。

しかし、努力すれば成功できるというのはただの”幻想”です。

それは「トップの大学に入った裕福な家庭の子供の割合」をみれば明らかです。

トップの大学に合格するには、当然猛勉強が必要です。その前提に立った上でも、明らかな格差が浮かび上がってきたのです。

たとえば、東京大学の場合は、学生の６０％以上が、日本の所得上位１４％の家庭から来ています。

ハーバード大学でも、３分の２の学生はアメリカの所得規模上位２０％の家庭出身でした。

さらに広げて、アメリカ東海岸にある８つの超名門私立大学群アイビーリーグの数字も見てみましょう。

アイビーリーグに通う学生は、所得規模の下位５０％の家庭よりも、トップ１％からの家庭から来ている人が多いのです。

アイビーリーグでは、親の年収が８万５０００ドル（約１２５０万）以下の学生には、授業料や寮代などが、全て無料になるという寛大な援助を提供しています。それなのに、このような数字になってしまう。

ここからわかるのは、高学歴の学生の親もまた高学歴・高収入である場合がほとんどだということです。つまり、学生たちは、親やさらにその先の代から、高水準の教育を受ける特権を受け継ぎ、享受しているのです。

もちろん、私は大学入試のための努力を否定はしません。でも、常々学生に対して、その成功は本当に自分の努力のおかげだけなのかを疑うように促しています。

もしかしたら、両親の所得や、家庭環境が、大学入試の合格に大きな影響を与えているかもしれないからです。

世襲貴族が復活している

努力によって地位を獲得してきたと考える根本には、「能力主義」の思想があります。

「能力主義」は、チャンスが平等であれば、勝者はその対価を得られる、というものです。誰しもが同じスタートラインからレースを始められるのであれば、努力した人間が勝つ。だから、努力は報われるのだー。これが能力主義の魅力です。

しかし、ここにはある欠点があります。たとえ同じスタートラインからレースを始めたとしても、一部の人だけが有利な環境で育っている可能性があるのです。

たとえば徒競走で考えてみましょう。ある選手が、健康で栄養状態も良く、高級なランニングシューズを持っていたり、最高のコーチやトレーナーから指導を受けたりする一方で、そうしたものを何一つ持っていない選手もいる。

彼らの競争は真の意味で平等と言えるでしょうか。

そこでは、努力とは無関係の要素がレースの勝敗を決めている可能性があるのです。

大学入試の場合は、親の所得や、家庭環境がそうです。しかし、「能力主義」の世界では、そうしたアドバンテージは無視されて、結果だけが見られる。

すると、平等なレースのように見えるが、実際のところはそうではない。先ほどのデータからわかるように、生まれによる格差はいまだ存在しているのです。

むしろ、「能力主義」によって格差が広がっている。格差の再生産により、現代に封建制の「世襲貴族」が復活しつつあると考えています。

たとえば、裕福な家庭では、幼少期から教育に投資をし、いい大学に入学させることができる。

しかし、貧困層は子供への教育投資を満足にできず、貧困のサイクルから抜け出せない。

現代社会において格差は固定され、むしろ広がり続けているのです。

こうして最初は「努力したものは報われる」という”平等”を約束していたはずの能力主義が、今では格差を正当化するものとして機能してしまっている。

この主張に対して、こんな反論があります。それは、「低収入の家庭に生まれても、頑張れば成功することは可能である」というものです。

もちろん、それが当てはまる人もいます。しかし、それはほんの一握りの人だけの話です。

OECD（経済協力開発機構）のデータを見れば明らかです。これは、社会的地位の上昇に何世代かかるかを計測し、世界中の国を比較したものです。下位１０％の家庭に生まれた人が中流階級に到達するまでにかかった世代数を計測しています。

アメリカでは５世代、日本では４世代かかっています。
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2025年3月4日 12:12 AM

ザイム真理教の世界って経済学は関係なさそう。
スペンディングファーストの事実を理解している者からみればザイムの言うことは真理教のお経を聞いてるようです