「新」経世済民新聞

2024年12月24日 7:42 PM

「クリスマスプレゼントだろ！」（ブレンパワード参照）

今年も時期なのでやっておきますが、なんと今年は本当にクリスマスプレゼントがやってきたという。

＞＞埼玉県議会で20日、自民党県議団などがインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。＞＞

埼玉県議会の自民党、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3名様、そして、インボイス反対運動をあきらめずに続けてきた皆様ありがとうございました。
　インボイス制度というのは消費税増税の話なわけですが、消費税自体が租税三原則に反した税であり、本来であれば導入されてはならない税金なのですが、国民に嘘までついて導入された経緯があります。以下⇓

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＜租税三原則＞

・公平：経済力に応じて負担を増減する
・中立：経済活動の選択をゆがめないこと
・簡素：分かりやすくシンプルな制度であること

消費税は租税三原則に３つとも違反しています

＜消費税は直接税である＞

２０２３年　２月１０日　衆議院内閣委員会　れいわ新選組

たがや議員「消費税は直接税と間接税のどちらに分類されるのでしょうか」

かねこ政務官「事業者が売り上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税するという仕組みであるため間接税に該当する税であると考えられます」

たがや議員「『消費税は間接税だから預かり税なんて呼ばれますが』こちらは平成二年、当時の大蔵省の主張です」

大蔵省「お客さんはお店に商品の代金を払っているにすぎず、税金をお店に預けているわけではないよ」（大阪地裁平成元年(ワ)第5180号損害賠償請求事件）

たがや議員「そこでカネコ政務官に質問です。消費税は旧大蔵省が主張した通り『あずかり税ではない』、それでよろしいですか？」

かねこ政務官「（消費税は）あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか？」

かねこ政務官「その認識で結構でございます」

＜自国通貨建て国債の償還は税で行われているわけではない＞

加藤財務大臣「実際問題としては６０年償還ルールのもとで結果的には国民の皆さんに負担していただく税金で最終的には償還している、これが今の日本の国債償還の原則だと考えております」
（２０２４年１２月１１日　衆議院予算委員会　れいわ新選組　高井たかし議員質疑）

鈴木大臣「国債の償還にあたりましては６０年償還ルールに基ずきまして税収などを財源とする一般会計から債務償還費を繰り入れている他は、ご指摘のように主に借換債の発行により財源を調達しております」

鈴木大臣「このように借換債の発行により国債償還の財源を調達している場合には償還のタイミングで国民に税金等のご負担をいただくわけではないという意味におきまして西田先生のご指摘の通りだと思います」（参議院予算委員会　令和６年５月２７日　西田昌司議員質疑）

※ところで、世界中で日本だけが「国債の６０年償還ルール」とやらをやっているわけだが、いつ、どうして、こんなことが行われるようになったのか自分の頭で考えてみましょう

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藤井教授「『税というものには理屈が伴っていないと』なぞと嘯いていますが，彼（宮沢自民税調会長）こそが正当な『理屈』を伴っていない単なる『屁理屈』を宣っているに過ぎないのです」

財務官僚に法も理屈もあったもんじゃないですよ。彼らはただ省益と出世と保身のために増税をしたいだけですから。そもそも、本当に財務官僚が「法に従って仕事をしているだけ」であるならば公文書偽造（森友問題、赤城ファイル参照）なんかやらんでしょうって話（苦笑い
　埼玉県議会はとてもいい仕事をしてくださったわけですが、こうした意見書とか、あるいはデモ活動というのは上の連中がまともであるなら効果的なんですけどね、、、、

菅総理「自助、共助、公助、いちいち政府に頼ってるんじゃあない！」

※非常時は自助（略奪・買占め）が起きないように公助が基本です

田原総一朗氏「アメリカはコロナ禍で補償をだしてますが、どうして日本は貸すだけなの？」

元財務官僚・片山さつき議員
「日本の場合、事業者に休業を強制しているわけではない。事業者が勝手にやっていることに対して政府が保証をするというのは違う」

小野寺五典議員
「１０３万円の壁引き上げに反対。学生は学業に専念すべき」

※９０年代、奨学金で大学に通う生徒は全体の２割程度だったが、現在では約半数の学生が何かしらの奨学金を活用している。この状況で学業に専念できるとでも？

なるせゆうせい監督
「奨学金とかきれいな言い方するんじゃねーわ！学生ローンだろ！」

泉房穂前明石市市長
「国民は物価高で苦しんでます。財界のお偉いさんはスーパーで買い物をしたことがないですか」

経済同友会代表幹事サントリー社長・新浪剛史さん
「失礼なことを言うな。私はスーパーにも行く」

泉さん
「論点は『スーパーに行くかどうか』ではない。『スーパーでの値段を見て、買い物を躊躇したりしますか』という論点だ。庶民は『ああ、高くなったなあ』ではなく、高くて買えない状況だ」

　おそらく、なるせ監督や泉房穂前市長の言葉など右の耳から左の耳なんでしょうね（苦笑い
　上の連中を見ればわかるように、およそまともな感性は持ち合わせておりませんので、意見書やデモ活動がどれだけ効果を発揮するかは未知数。というよりも、連中が慌てるのは自分の椅子が危うくなった時だけだと思いますので、ザイム真理教の使徒は見かけたら選挙で落とすのが最も効果的な対処法だと思います。いや、本当に次の選挙が楽しみで仕方がない。

2024年12月26日 6:44 PM

日テレが印象操作をして炎上しているという話を小耳にはさんだので載せておこうかと。

『日テレ　印象操作をして大炎上』

１２月２１日　国民民主党の玉木雄一郎氏は

読売テレビ「ウェークアップ」に出演し１０３万円の壁について出演者と議論した

玉木氏が改めて国民民主党としての考えを述べると話題は財源の話へ

ここでアナウンサーが出演者に、

アナウンサー「国民民主党の財源案に賛成か反対か」

を尋ねると、なんと””全員が反対””

読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏は、

橋本五郎「私は国民民主の意見には批判的なんです」

橋本五郎「１０３万円の壁は取り払うべきだが、」

橋本五郎「共同通信の調査でも４５％くらいが１７８万円まで上げるべきではないと答えている」

橋本五郎「自分たちが挙げたこぶしだから振り下ろせないっていう態度ではなくて謙虚にそこはやらないと」

と発言、これに玉木氏は「謙虚にやってます」と頭を下げたが、明らかな玉木つぶしにSNSでは

SNS「どこの世論調査だよ！」

SNS「世論は１２３万円の自民を非難してるぞ」

SNS「公共の電波でいい加減なこと言わないで」

SNS「玉木に賛成する人が１人もいないってどういうことだよ」
（そういうことなんじゃないでしょうか　笑）

と批判が殺到した。

宮沢自民税調会長「税というものには理屈が伴っていないと」

とのたまっておりますが、なぜ基礎控除等を１７８万円に引き上げなければならないのか。

そもそも、基礎控除とは、日本国憲法第二十五条の「生存権」に基づき、成立した税制です。

『日本国憲法（昭和二十一年憲法）第２５条
　第１項すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　第２項国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』

現在、基礎控除と給与所得控除の合計は１０３万円。年収１０３万円で「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるのか？が、問われている。

ということで、きちんと理屈があって国民民主は１７８万円と言っているわけですが、宮沢税調会長におかれましてはご納得いただけたでしょうか（笑

宮沢政調会長や橋本五郎氏は憲法２５条「生存権」をないがしろにするつもりなのでしょうか。

基礎控除と給与所得控除の合計が１０３万円に「引き上げられた」のは、１９９５年です。

１９９５年と比較し、最低賃金は約１．７倍になった。当然ながら、基礎控除等も１７８万円に引き上げなければならない。

まあ、国会でも与野党の積極財政派から「昨今の輸入物価高騰の状況をみると１７８万円では健康で文化的な生活なんておくれないのでは？」という意見も出ていますが、まあ、１２３万円では話にならないのは確かですね。

この番組→読売テレビ「ウェークアップ」では玉木さんの案に”出演者全員が”反対だったわけですが、出演者の顔を覚えておくといいかもしれませんね。誰が財務省の狗なのかが明確になってきているのは良いことだと思います