「新」経世済民新聞

2024年9月4日 8:31 PM

　２０２４年９月４日の「よみうり寸評」に次のような記事が載っていました。

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古代ローマの詩人オウィディウス
「青銅化は使うことによって輝き、よき衣服は着られることを求める」

経費節減を優先して手元の滞留資金を無駄に増やすくらいなら賃上げや設備投資に注力を

ー正論に肯く傍ら、企業経営者に同情したい気持ちもあった。倹約を美徳とするのが日本の伝統ではなかったか
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　以前にも言いましたが、学校のテストとは違って現実の問題には「正答」が用意されていません。なぜなら、人によっても状況によっても何が正しいかはその時々でかわってくるからです。
　「質素倹約」というのは宗教的・道徳的には正しいことですが、政治的には必ずしも正しいとは限らないということです。国全体が「質素倹約」をしてしまうと経済は崩壊してしまう。

個人消費者「生活厳しいので節約します。お金使いません」

企業「商品が売れにくいので設備投資できません。お金使いません」

政府「財務官僚の出世のため、緊縮増税をします。お金使いません」

そして（金を使う奴が）誰もいなくなった…これを「合成の誤謬」といいます。

＜森永康平のビズアップチャンネル　第１２０回＞

エコノミスト会田卓司さん「どのマクロ経済学の理論でも企業貯蓄率は必ずマイナスです」

会田卓司さん「企業貯蓄率という言葉が存在しないのが普通の経済だが、日本はバブル崩壊以降、負債の返済やリストラに邁進した結果、企業貯蓄率がプラスになって、その異常なプラスの水準で居座ってしまっている」

本来、資本主義社会においては、企業は銀行をはじめとする多部門から借り入れをして資本に投資をする主体ですので、

”企業貯蓄率はマイナスが正常”

なわけですが、日本の場合はバブル崩壊以降、異常な状態（企業貯蓄率プラス化）が常態化してしまっているわけです。どうしてこうなってしまったのか、その秘密がコチラ⇓

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朝まで生テレビより抜粋

田原総一朗さん
「アメリカはコロナ休業している事業者に全額『補償』を出しているそうですが、日本はどうしてできないんですか？」

自民党・片山さつき議員
「日本の場合、政府が休業をさせているわけではないんです。事業者が自主的に休業しているんです。事業者が勝手にやっていることに対して政府が『補償』を出すのは違う」

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そうですね、アメリカをはじめとする欧米各国がコロナ休業をする事業者に対して「支出」している中、日本は「貸出（ゼロゼロ融資）」でお茶を濁していたわけです。さらにはコチラ⇓

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ネットの意見
「俺たちはいざと言う時に備えて用意（内部留保）をしてたから休業しても問題ない。政府が『補償』しないと休業できないなんて言ってる奴は普段から備えをしていなかったんだから自業自得。潰れればいい！」

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　企業が内部留保をしているせいで経済が回ってないのに、それを自慢げにいうのもどうなのかと思いますが、バブル崩壊の時も、巨大災害の時も、世界的パンデミックの時も、政府はまともな対応をしてこなかったわけでして…そりゃあ、経営者としてはいざと言う時に資金繰りで困らないように内部留保をためておくしかないでしょうね。
　ここまででお分かりいただけたと思いますが、悪いのは消費者でも企業経営者でもなく、緊縮増税を主導している財務省なのです。
　
ー正論に肯く傍ら、企業経営者に同情したい気持ちもあった。

人に寄り添う姿勢をみせることはとても素晴らしいことだと思いますが、新聞記事を書く者であればもっと直接的に彼らの助けになることができるはずです。すなわち、財務省の緊縮・増税を批判すること。
　本当に国民に寄り添う気持ちがあるのであれば、どうぞご協力ください。

2024年9月5日 9:13 PM

＞＞まともな有権者なら
自民党の総裁選なんてクッソどうでもいいはず＞＞

　不思議なことに、日本では党首の首がすげ変わっただけで支持率が回復するという現象が起こります。政治の素人である私でも想像がつくことですが、ここで党首の首を挿げ替えて支持率を回復し、ボロが出ないうちに衆議院選挙になだれ込もうという算段だと思います。政権与党の総裁選がどうでもいいわけがないという、いい加減にしろ。

＞＞積極財政なら誰でもいいのか＞＞

　ここ３０年間の政治を見ると、、、

・日本の科学技術力ひたすら凋落。

自然科学分野で引用回数多い論文の数（２０１９年－２０２２年）について、日本は過去最低の１３位。すでに、韓国の下。原因はコチラ⇓
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【日本の国立大学法人運営交付金（億円）の推移】出典：財務省

２００４年　１２４１５

２０１２年　１１３６６

２０２４年　１０７８４

日本の大学交付金は、２００４年度の１兆２４１５億円から、２０２４年度には１兆０７８４億円に減額されました。
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大学の予算の削減のみならず、設備投資の縮小や、ポスドク問題の放置など、財務省の緊縮政策による影響は「効果は抜群だ」ってことです

東大の研究者「我々の研究には、このような高性能な顕微鏡の存在が不可欠です。これと同じ顕微鏡は日本に７台あります。中国には５０台あります。最近の新発見はみんな中国です」

・食料自給率の低下

農業所得に占める補助金の割合（２０１３年）

日本：３０．２％
米国：３５．２％
瑞西：１０４．８％
仏国：９４．７％
独国：６９．７％
英国：９０．５％

他の国は農業を手厚く保護しているのが分かります。当たり前ですが、国民を飢えさせること”だけ”は絶対に避けねばならないからです。
日本の食料自給率upを目指した対応がコチラ⇓

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新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額

新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
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これも、財務省の緊縮増税のせいですね。

・医薬品の開発力低下

診療報酬を下げたい財務省の意向があったが、医師会・歯科医師会など組合の力が強い分野へ手を突っ込むのは難しかったので、比較的政治力の弱い医薬品業界がターゲットになった。
医薬品の研究開発には非常に多額の資金が必要。そこで、特許の切れた医薬品を真似して作れば研究開発費がかからなくていいじゃない、となった。いわゆるジェネリック医薬品。
規制緩和してジェネリック医薬品を製造する会社をたくさん新規参入させたが、過当競争になりすぎて採算割れ。

有識者「医薬品は安定して供給されるという神話は崩壊の危機」

これも財務省の緊縮政策のツケが今になって出てきた症例ですね。

・関東一極集中

都市型政党はお嫌いだということですが、そもそも、政治家が都市型になっているのも財務省の緊縮の影響なのですよ。

不動産屋「お客さんにどんな所に住みたいのかと聞くと、通勤通学に便利なところとか、買い物がしやすい所、子育てがしやすい所、という答えがよくかえってきます」

人間は不便なところには住みたくないものなのです。で、ここ２０年、ずっと地方交付税交付金（地方自治体への予算）は減らされてきました。今年度はほんの少し増えたそうですし、最近はリニアや新幹線の延長も多少はやってはいますが、失われた２０年の間、基本的に地方はずっと塩対応をされてきたわけです。そりゃあ、みんな便利な都市部に集まってきてしまうでしょうよ。そして、人が多くて集票がしやすい都市型政党にもなっていっちまうことでしょうよ。
　人口が密集しているというのはそれだけでも危ないのに、そんな密集地帯で巨大災害が起きたら…

挙げるときりがないのでこのくらいにしておきますが、いま日本で起きている社会問題の根底には財務省の緊縮政策の影響が色濃く反映されています。なので、最低限、財務省の手下ではない人間、財務省の緊縮政策に従わない人間でないと話にならないんですよ。
　他の部分がどれだけ素晴らしい人間であっても、今の状況で緊縮増税をするのであれば、そいつは政治家の椅子に座る資格はないってことです。

ちなみに、お宅はセクト（カルト宗教）がお嫌いなようですが（私もあまり好きではないですけども…）そもそも、どうして人はカルトにハマっちまうのか考えたことはありますか？
　統一教会が信者から多額のお金を巻き上げていた件で解散命令の請求がおこなわれました。これについてTVが信者に気持ちを聞くと、、、

信者「さみしいから嫌だ」

と答えているわけです。そうですね、寂しいんだと思うんですよ。
　安倍総理を銃撃した山上徹也容疑者ですが、彼は統一教会に並々ならぬ恨みを抱えていたのに、事件直前まで統一教会の相談員とメールでやり取りしていたそうです。彼にはその相談員しか頼る相手が居なかった、それがたとえ自分が憎む統一教会の信者であっても…
　先ほども言ったように、地方自治体は予算を削られて行政サービスも維持できなくなりつつあります。やはり、便利さや仕事を求めて人は都市部に出てきてしまう。故郷から離れて知り合いもおらず心の隙間に寒風か差し込む季節に「仲間にならないか」と言われたら…
　

カール・ポランニー
「金さえ出せば、いつでも好きなだけ生産要素を手に入れられる『市場』を機能させるためには、原料や人間を『商品』のように取引できるようにしなければなりません」

カール・ポランニー
「そのためには、原料を制約する自然環境を破壊したり、労働者を結び付けている人間関係や共同体から切り離しておく必要があります」

カール・ポランニー
「こうして、市場は自らを機能させるために、自然環境や社会環境を破壊し、自然や人間を単なる『商品』にしていったのです」

カール・ポランニー　
「このように、自然や社会をすりつぶしていく市場メカニズムのことを『悪魔の碾き臼』と呼びます」

ということで、市場原理主義とかグローバリズムが流行るとヤバい系の新興宗教団体が副次的に勢力を伸ばしてしまうんじゃないかなと…そして、

三橋さん
「私はグローバリズムのトリニティ（緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易）と表現していますが、実際には『まず、緊縮ありき』で、国民を困窮させた上で、
『規制緩和するしかない！』
『自由貿易（モノ、サービス、ヒト、カネの国境を越えた移動の自由化）あるのみだ！』
　というスキームで、特定の誰かの『自己利益最大化』という邪な政治目標の達成が追求されるのです」

ということでして、市場原理主義と緊縮政策ってセットなんですよね。ヤバい系新興宗教団体がヤバい事をするのを防ぎたいということであれば、緊縮政策も同時に何とかする必要があるってことです。ああ、そういえば、現状で緊縮増税を推進してる連中もヤバい系新興宗教団体（ザイム真理教）だったか（苦笑い