「新」経世済民新聞

2024年6月18日 10:19 PM

　日曜の朝の番組で自称有識者たちが外国人労働者の受け入れについてトンチンカンなことを言っていたので、ちょっとお話しておこうかと。初めに言っておきますが、私は排外主義者ではございませんので、そこのところお間違えなく。

自称有識者「そうは言っても、日本の労働力不足を補うためには外国人を連れてきて働かせるしか…」

総務省が発表した労働力調査によると、2024年4月の完全失業率（季節調整値）は前月と同水準の2.6％、完全失業者数は193万人（前年同月比3万人増）ということで、国内に働き手は居るわけですが、なぜか有識者はこれを無視した議論をするわけですね（苦笑い
　まあ、言うまでもないことですが、ブラック労働（超長時間労働）、低賃金、職場暴力、パワハラ等々、条件の悪い職場で日本人は働いてくれないから外国人を…ということだと思いますが、

”2022年の外国人技能実習生の失踪者は9006人”

ということで、同じ人間なので日本国民が嫌なことは外国籍の人達だって嫌なんですよね。

日本のゴミエリート「外国人労働者の多くは祖国で多額の借金をしている。だから、どんなに辛くても、どんなに非人道的な扱いをしても、日本の若者のように急に飛んだりせず、歯を食いしばって働くだろう」

そんなことなかったってことです。ヴァ～カ（厳かに
　ところで、どうして日本の企業は「安い労働力」をこれほど欲しがるのか、順を追ってみてみましょう。

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１、１９８０年代　大韓航空撃墜事件、”日米関係を重視”した中曾根内閣はアメリカの経済的要求を呑んで日本経済をバブルに

２、１９８５年プラザ合意による円高不況に対し、日銀は公定歩合を計５回引き下げし対応

３、１９８７年　景気回復・資産価格上昇を受け、日銀は金融引き締めを模索

４、１９８７年５月日米首脳会談後の共同声明にて日銀の短期金利オペレーションについて言及され、短期市場金利はさらに引き下げられた

※当時のアメリカはドル安の進行がドル暴落につながることを恐れ、自国経済を調整するのではなく、日本に金利引き下げを要求したという見方がある

５、１９８７年７月、日銀は短期市場金利を高めに誘導したが米株暴落（ブラックマンデー）により中断

６、１９８８年１月、日米首脳会談でも短期金利低め維持と米国から要求される

７、約２年にわたり、株価が高騰する中、金が借りやすい状況が続いたことで、借りた金で株を買って転売ということが横行

８、１９９１年、バブル崩壊

９、資本主義においては、企業は銀行から融資を受け（信用創造・貨幣創出）投資を行い収益をあげる存在だが「これからは銀行から融資を受けるのではなく、市場から資金を集めるべき」という意見が横行

１０、市場から資金を集めるために「株主代表訴訟」をしやすくするなど、株主に有利な制度に「構造改革」される

１１、以前は日本企業の株は日本人（日本企業）が持っていた（株式持ち合い）すなわち、「君の会社の株を我々は持っているけれど、門外漢の我々は経営に口は出さんので、自由に経営してくれ」ということだったが「そんな馴れ合い体質だからダメなんだ」という意見が自称有識者から噴出

１２、株式の持ち合い比率を下げよとのお達しが来る。

１３、日本企業は、持っていた日本企業の株を市場に売却。外国人投機家がそれを買いあさった

１４、株を持っているのが日本人から外国人に変わったので、「もっと配当金をよこせ（最終利益を膨らませろ）」という圧力が強まった

１５、配当金を捻出するため（最終利益を膨らませるため）仕入れのコストカットを行った（下請けいじめにつながった

１６、配当金を捻出するため（最終利益を膨らませるため）人件費削減も行った（低賃金化

１７、配当金upのための人件費削減や仕入れカットに同意しない経営者は「株主代表訴訟」で降ろされるようになっているので、下請けいじめや賃金カットを激しく行う経営者しか生き残れなくなっている

１８、配当金のための人件費カットを市場から迫られた経団連からの要望で２００４年の小泉政権下で労働者派遣法が大幅に緩和
（これにより雇用が不安定化し婚姻率低下・少子化が加速）

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ということでして、大本をたどるとアメリカへ「おんぶにだっこ」していたせいで、外国人投機家様に食い物されてしまったと…今や外国人投機家様への配当金のためだけに日本国民も外国人も奴隷のように働かされているというわけですね。こまったもんだ（苦笑い
　こうした流れにもっていくのに一役買ったのが「財政破綻論」でした。

財務省「このままでは日本は財政破綻してしまうから、もっと支出を切り詰めなくてはならない！そのためにも構造改革だ！民営化だ！」

で、民営化されたものの株を外国人投機家様が買っていくわけだ（笑
　ところで、いまだに新聞（電子版）には

日経「国の借金1297兆円　23年度末　8年連続で過去最大更新」

なんて載っているわけですが、２０２４年１月２４日参議院本会議にて、

大島九州男「国の借金１２９７兆円といいますが、これ、政府の負債であって国民の負債ではありませんよね？」

岸田総理「政府の負債であって国民の負債ではありません。しかし、国民が支払わねばなりません」

こんなやり取りがありました。とりあえず、あたかも国民が巨額の借金を背負っているかのような記事を載せるのはやめたほうがいいのでは？
　気になるのが

岸田総理「しかし、（政府の負債は）国民が支払わねばなりません」

というくだりですが、２０２４年６月１日参議院決算委員会にて

鈴木財務大臣「国債の償還は（政府の借金の返済は）借換債でやっています」

ということでして、国民の税金で国の借金の返済がされているわけではないとゲロっているわけです。岸田総理は国会で平然と噓を言うのはやめた方がいいと思いますけどね。念のために言うと、日本以外のすべての国は自国の国債の返済などしていないのですよ。

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【諸外国の債務管理政策等について 平成２７年４月１７日】

◆償還ルール
　日本：財政赤字でも償還（一般会計からの繰入により60年かけて公債（建設、特例）を償還（60年償還ルール））
　米英仏独伊：財政黒字になれば償還（明示的なルールなし）
◆借換財源
　日本：「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
　米英仏独伊：国債発行により調達
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ちなみに、鈴木大臣は次のようなセリフも述べています。

鈴木財務大臣「しかし、この先、借換債ではなく国民の税金を充てる局面がくるかも」

これに対し、

西田参議院議員「じゃあ、過去に国民の税金で国債の償還をした例はあるのか？」

という質問が飛ぶわけですが、

財務官僚「終戦直前に税金などで負担をいただいたと承知しております。当時の債務残高対GDP比は２００％を超えておりました。預金封鎖や新円切り替え、財産税、戦時特別保証特別税を創設した」

このように答えています。

西田参議院議員「そもそも、債務残高対GDP比２００％って、今はもっとありますよ。しかし、ハイパーインフレの兆しなんてありませんし」

西田参議院議員「終戦直後のハイパーインフレーションの原因なにかってことです」

西田議員「私は国会図書館でずっと調べてきましたが、国債を大量発行していた時はハイパーインフレなんて起きていませんよ」

西田議員「終戦直後から日本は国債の発行を禁止されてきた。GHQによって」

西田議員「じゃあ、どうして終戦直後からハイパーインフレになったのか」

西田議員「戦争で焼け野原になったからから（工場も道路も破壊されて商品サービスを生産できなくなったから）」

西田議員「しかも、戦争が終わって外国から兵が帰国して商品サービスを必要とする人が増えた（商品サービスの生産量が少ないのに必要とするものは多い）」

西田議員「終戦直後のインフレは国債の大量発行によるものではなく、需要と供給のアンバランスによって起きたもの」

西田議員「ちなみに、新円切り替え財産税で預金封鎖してやったわけですが、これで一番財産を持っていかれたのが皇室です」

西田議員「当時の皇室財産の97.5％はこれで取られたんです」

西田議員「すべてGHQの政策です」

西田議員「この時にGHQが同時に作ったのが『財政法』です」

西田議員「この法律によって日本はデフレ（需要不足）に陥っているわけです」

　要は、生産能力が戦争レベルでぶっ壊れない限りハイパーインフレやら国民の税金で負債の返済などやる必要はないということですね。財務省は戦争でもやらかすつもりなんでしょうか？
　さあ、悪者は誰かもうお分かりになったと思います。悪いのは経営者でも労働者でもなくお金持ちでも貧困層でもない、悪いのは外国人投機家に頭が上がらない緊縮政治家とそのバックにいる外国人投機家、そして、省益のために緊縮増税がしたい財務官僚というトライアッド（三位一体！）です…タイのトライアットはあんなにクールでかっこいいのに日本のトライアットはどうしてこんなにダサいのか。
　ちなみに、最近のトレンドは、

財務省「これからは利払い費が増えていくんだから、もっと増税が必要なんだからね！」

ということなようですが、

三橋さん「家計にしても、住宅ローンの金利が月６万円、金融資産からの金利収入が月１０万円だった場合、

『利払いが多すぎて破綻する！』

　など、やらんでしょ。ネットでは、月に４万円のプラスじゃん」

ということでしてね。
　日本は国債の半分を日銀が保有しているため、「国庫納付金」として日本に戻る国債利払費が２兆円強あります。（※日銀は日本政府の子会社です）加えて、政府の外貨準備（ほぼ米国債）へのアメリカ政府の利払費が巨額。

　結果、ネットの利払い費は遂にドイツを抜き去り、Ｇ７諸国で二番目に少ない（一番はカナダ）という状況になってしまいました。

『（財務官僚の答弁を引用）お答え申し上げます。ＯＥＣＤが本年５月に公表いたしました、最新の経済見通しによりますと、Ｇ７諸国の２０２２年のネットの利払い費の対ＧＤＰ比について、日本は０．２８％、カナダが▲０．３６％、ドイツが０．４８％、フランスが１．８９％、米国が２．９８％、イタリアが４．０１％、英国が４．０２％となっておりまして、Ｇ７諸国の中で二番目に低い値になっています』

財務省は次から次へと国民を騙すレトリックを開発してきますが、こうした財務省のレトリックに騙され続けたせいで、経営者は労働者を低賃金で使わねばならない境遇におかれているし、労働者は劣悪な環境で働かされることになっているのですよ。
　有識者としてTVに出るのならここら辺のことにも言及していただきたいところです。少なくとも、賃上げをしてほしいなら消費税廃止と社会保険料減免は必要でしょう。財源は国債で。ここまでの説明で、税金での国債償還などどこの国もやっていないこと、利払い費もネットの利払い費で見るとプラスであることを見れば、それをやることに何も問題はないとわかるはずです。これに反対するなら緊縮派ということでいいんじゃないでしょうか。

2024年6月20日 12:56 AM

毎度毎度 堤防が大決壊したかのような
常識はずれの うんざりするほどの文字数に
家族も友人もなく 話す相手もない
お金も学歴もない人にありがちな
冷え冷えとした侘しさが伝わってきます

中島みゆき「ひとり上手」を思い出しました
要領を得ない文字起こしはもう結構です