日本経済

2024年6月17日

【三橋貴明】あらゆる問題の解決を妨げている主犯

【今週のNewsピックアップ】
最悪
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12855811059.html
日本国のあらゆる問題の解決を
妨げている主犯
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12856189786.html

骨太の方針2024の原案が出ました。
文字通り「最悪」です。

2025年度PB黒字化目標は堅持。

「金利ある世界」
(元々そうでしが)を強調し、
将来的な財政収支黒字化目標への
布石を打つ。

2025年度から2027年度の三年間、
これまで通り
「社会保障費用を除き
三年間で1000億円の歳出キャップ」
を維持。

まさか、
この期に及んで歳出キャップすら
外さないとは思いませんでした。

骨太の方針2024には、
 『経済あっての財政であり、
 現行の目標年度を含む
 これらの目標により、
 状況に応じた
 マクロ経済政策の選択肢が
 歪められてはならない』
 『重要な政策の選択肢を
 せばめることがあってはならない』
といった「例の表現」が入っていますが、
無駄です。
というか、過去に無駄でした。

PB黒字化2025年度堅持が
明記されている以上、
あらゆる歳出について
「トレードオフ」の考え方が
適用されます。

例えば、
「食料安全保障強化のための農家への
再生産可能な価格の保障
(※アメリカがやっている政策)」
が「重要な政策」であるとして
(そう思いますが)、
それに5千億円ほどかかります
(逆に、5千億円でできます)。

当然、農林水産省の予算を
5千億円「増額」しよう
という話になりますが。

財務省は、
「PB黒字化目標があるので、
純増は無理。
5千億円分、どこを削減するの?」
とやってくるだけです。
そして、財務官僚の態度は
骨太の方針2024により正当化される。

重要な政策の選択肢を
狭めてはいませんし
(どうぞ、どうぞ、やってください)、
PB黒字化目標に沿って行動している
(じゃあ、どこ削る?)。

つまりは、
PB黒字化目標がある限り、
いかなる「国民のための政策」も、
「他の国民のための政策の犠牲」
によってしか成立しない
という話なのです。

日本が食料安全保障を強化する方法は
あります。
「非常時に増産指示」ではなく、
「平時に供給能力強化」することです。
その手段の一つ(いっぱいあるけど)が、
輸出増であるのは間違いない。

別に、コメの増産を図るため、
輸出を強化するのは構わない。

とはいえ、
現実には日本のコメ価格と
グローバルなコメ価格には、
ここまで乖離があるんだよ。
(しかも、今はもっと開いている)

【日本とグローバルの米価格
(ドル/トン)】

http://mtdata.jp/data_88.html#kome2

農家に所得の保証をする
(ヨーロッパ・スタイル)か、
再生産可能な価格を保障する
(アメリカ・スタイル)といった
「真っ当な政策」をやらない限り、
日本のコメが
輸出されることはありません。

つまりは、
「コメの輸出により
日本の食料安全保障を強化する」
ためには、
政府の財政支出を拡大する以外に
方法が無いのです。

とはいえ、
緊縮財政を継続している以上、
農林水産省の予算を
増やすことはできない。
その状況で食料安全保障を強化する
となると、
「いざというときは農家に増産指示」
といった、
意味不明な政策を
推進せざるを得ないのです。

全ての問題の根っこには、
緊縮財政がある。

我々の問題は、
我々がカネを使えば大抵は解決する。
つまりは、
日本国という共同体の問題は、
政府が支出をしない限り、
解決できない。

財務省の緊縮財政こそが、
日本国のあらゆる問題の解決を
妨げている主犯なのです。

◆メルマガのFoomii配信を始めました。
「ネットの資金需要] https://foomii.com/00305/20240615040105125388

◆時局2024年7月号に連載
「三橋貴明の経世論 第87回
貯蓄への罰と消費への罰」
が掲載されました。
http://www.jikyokusya.com/jikyoku.html

◆経営科学出版から
「歴史教科書が教えてくれない
聖徳太子の英雄物語」が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38nike3_980

◆経営科学出版から
「経済大国ニッポンの不自然な没落
なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38botu_teika

◆メルマガ週刊三橋貴明Vol789
ネットの資金需要
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
自民党の財政政策検討本部が
「新たな財政指標」として提言した
「ネットの資金需要」とは何なのか?
日銀統計の資金過不足をグラフ化すれば、
誰にでも分かります。

◆メディア出演
三橋TV、続々公開中です。

高家望愛から重大発表があります
[三橋TV第871回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/PBELmt4qXl0

「STOP!インボイス」阿部伸氏登場!
7000人への実態調査で明らかになった
インボイスの弊害
[三橋TV第872回] 阿部伸・三橋貴明・saya
https://youtu.be/Ppqkcmit534

「日本に財政問題は存在しない!」
〜積極財政議連が声明を発表…
緊縮派とのバトルが始まる?!
[三橋TV第873回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/o4iV2IaU-A0

特別コンテンツ配信中。

【決定版!】
日本人はどこから来たのか?(前編)
https://youtu.be/CifmA6TfDnE

【緊急対談】
戦後最長の実質賃金低下
なぜ岸田政権は消費税を減税しないのか?
(三橋貴明×藤井聡)
https://youtu.be/nLSpWZVfwg0

日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
ならば、日本経済を成長させるためには
どうしたら良いのでしょうか。
日本経済の成長に
本当に必要な指標、考え方、
そして政策を、
わたし、シンガーsayaと共に
学んでいただくのが
「シンガーsayaの3分間エコノミクス
第二巻」です。
さあ、私と共に経済成長について
「ゼロ」から学んで下さい。
特別コンテンツとして、
三橋貴明&saya
「シンガーsayaが
三橋先生にひたすら聞いてみた第一回」
の全編もご視聴いただけます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/

◆三橋経済塾
6月15日(土)、
三橋経済塾第十三期第六回対面講義の
お申込み受付を開始されました。
https://members13.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
ゲスト講師は鈴木宣弘先生ででした。

◆チャンネルAJER
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【三橋貴明】あらゆる問題の解決を妨げている主犯への4件のコメント

  1. 利根川 より

     日曜の朝の番組で自称有識者たちが外国人労働者の受け入れについてトンチンカンなことを言っていたので、ちょっとお話しておこうかと。初めに言っておきますが、私は排外主義者ではございませんので、そこのところお間違えなく。

    自称有識者「そうは言っても、日本の労働力不足を補うためには外国人を連れてきて働かせるしか…」

    総務省が発表した労働力調査によると、2024年4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準の2.6%、完全失業者数は193万人(前年同月比3万人増)ということで、国内に働き手は居るわけですが、なぜか有識者はこれを無視した議論をするわけですね(苦笑い
     まあ、言うまでもないことですが、ブラック労働(超長時間労働)、低賃金、職場暴力、パワハラ等々、条件の悪い職場で日本人は働いてくれないから外国人を…ということだと思いますが、

    ”2022年の外国人技能実習生の失踪者は9006人”

    ということで、同じ人間なので日本国民が嫌なことは外国籍の人達だって嫌なんですよね。

    日本のゴミエリート「外国人労働者の多くは祖国で多額の借金をしている。だから、どんなに辛くても、どんなに非人道的な扱いをしても、日本の若者のように急に飛んだりせず、歯を食いしばって働くだろう」

    そんなことなかったってことです。ヴァ~カ(厳かに
     ところで、どうして日本の企業は「安い労働力」をこれほど欲しがるのか、順を追ってみてみましょう。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    1、1980年代 大韓航空撃墜事件、”日米関係を重視”した中曾根内閣はアメリカの経済的要求を呑んで日本経済をバブルに

    2、1985年プラザ合意による円高不況に対し、日銀は公定歩合を計5回引き下げし対応

    3、1987年 景気回復・資産価格上昇を受け、日銀は金融引き締めを模索

    4、1987年5月日米首脳会談後の共同声明にて日銀の短期金利オペレーションについて言及され、短期市場金利はさらに引き下げられた

    ※当時のアメリカはドル安の進行がドル暴落につながることを恐れ、自国経済を調整するのではなく、日本に金利引き下げを要求したという見方がある

    5、1987年7月、日銀は短期市場金利を高めに誘導したが米株暴落(ブラックマンデー)により中断

    6、1988年1月、日米首脳会談でも短期金利低め維持と米国から要求される

    7、約2年にわたり、株価が高騰する中、金が借りやすい状況が続いたことで、借りた金で株を買って転売ということが横行

    8、1991年、バブル崩壊

    9、資本主義においては、企業は銀行から融資を受け(信用創造・貨幣創出)投資を行い収益をあげる存在だが「これからは銀行から融資を受けるのではなく、市場から資金を集めるべき」という意見が横行

    10、市場から資金を集めるために「株主代表訴訟」をしやすくするなど、株主に有利な制度に「構造改革」される

    11、以前は日本企業の株は日本人(日本企業)が持っていた(株式持ち合い)すなわち、「君の会社の株を我々は持っているけれど、門外漢の我々は経営に口は出さんので、自由に経営してくれ」ということだったが「そんな馴れ合い体質だからダメなんだ」という意見が自称有識者から噴出

    12、株式の持ち合い比率を下げよとのお達しが来る。

    13、日本企業は、持っていた日本企業の株を市場に売却。外国人投機家がそれを買いあさった

    14、株を持っているのが日本人から外国人に変わったので、「もっと配当金をよこせ(最終利益を膨らませろ)」という圧力が強まった

    15、配当金を捻出するため(最終利益を膨らませるため)仕入れのコストカットを行った(下請けいじめにつながった

    16、配当金を捻出するため(最終利益を膨らませるため)人件費削減も行った(低賃金化

    17、配当金upのための人件費削減や仕入れカットに同意しない経営者は「株主代表訴訟」で降ろされるようになっているので、下請けいじめや賃金カットを激しく行う経営者しか生き残れなくなっている

    18、配当金のための人件費カットを市場から迫られた経団連からの要望で2004年の小泉政権下で労働者派遣法が大幅に緩和
    (これにより雇用が不安定化し婚姻率低下・少子化が加速)

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    ということでして、大本をたどるとアメリカへ「おんぶにだっこ」していたせいで、外国人投機家様に食い物されてしまったと…今や外国人投機家様への配当金のためだけに日本国民も外国人も奴隷のように働かされているというわけですね。こまったもんだ(苦笑い
     こうした流れにもっていくのに一役買ったのが「財政破綻論」でした。

    財務省「このままでは日本は財政破綻してしまうから、もっと支出を切り詰めなくてはならない!そのためにも構造改革だ!民営化だ!」

    で、民営化されたものの株を外国人投機家様が買っていくわけだ(笑
     ところで、いまだに新聞(電子版)には

    日経「国の借金1297兆円 23年度末 8年連続で過去最大更新」

    なんて載っているわけですが、2024年1月24日参議院本会議にて、

    大島九州男「国の借金1297兆円といいますが、これ、政府の負債であって国民の負債ではありませんよね?」

    岸田総理「政府の負債であって国民の負債ではありません。しかし、国民が支払わねばなりません」

    こんなやり取りがありました。とりあえず、あたかも国民が巨額の借金を背負っているかのような記事を載せるのはやめたほうがいいのでは?
     気になるのが

    岸田総理「しかし、(政府の負債は)国民が支払わねばなりません」

    というくだりですが、2024年6月1日参議院決算委員会にて

    鈴木財務大臣「国債の償還は(政府の借金の返済は)借換債でやっています」

    ということでして、国民の税金で国の借金の返済がされているわけではないとゲロっているわけです。岸田総理は国会で平然と噓を言うのはやめた方がいいと思いますけどね。念のために言うと、日本以外のすべての国は自国の国債の返済などしていないのですよ。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    【諸外国の債務管理政策等について 平成27年4月17日】

    ◆償還ルール
     日本:財政赤字でも償還(一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール))
     米英仏独伊:財政黒字になれば償還(明示的なルールなし)
    ◆借換財源
     日本:「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
     米英仏独伊:国債発行により調達
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    ちなみに、鈴木大臣は次のようなセリフも述べています。

    鈴木財務大臣「しかし、この先、借換債ではなく国民の税金を充てる局面がくるかも」

    これに対し、

    西田参議院議員「じゃあ、過去に国民の税金で国債の償還をした例はあるのか?」

    という質問が飛ぶわけですが、

    財務官僚「終戦直前に税金などで負担をいただいたと承知しております。当時の債務残高対GDP比は200%を超えておりました。預金封鎖や新円切り替え、財産税、戦時特別保証特別税を創設した」

    このように答えています。

    西田参議院議員「そもそも、債務残高対GDP比200%って、今はもっとありますよ。しかし、ハイパーインフレの兆しなんてありませんし」

    西田参議院議員「終戦直後のハイパーインフレーションの原因なにかってことです」

    西田議員「私は国会図書館でずっと調べてきましたが、国債を大量発行していた時はハイパーインフレなんて起きていませんよ」

    西田議員「終戦直後から日本は国債の発行を禁止されてきた。GHQによって」

    西田議員「じゃあ、どうして終戦直後からハイパーインフレになったのか」

    西田議員「戦争で焼け野原になったからから(工場も道路も破壊されて商品サービスを生産できなくなったから)」

    西田議員「しかも、戦争が終わって外国から兵が帰国して商品サービスを必要とする人が増えた(商品サービスの生産量が少ないのに必要とするものは多い)」

    西田議員「終戦直後のインフレは国債の大量発行によるものではなく、需要と供給のアンバランスによって起きたもの」

    西田議員「ちなみに、新円切り替え財産税で預金封鎖してやったわけですが、これで一番財産を持っていかれたのが皇室です」

    西田議員「当時の皇室財産の97.5%はこれで取られたんです」

    西田議員「すべてGHQの政策です」

    西田議員「この時にGHQが同時に作ったのが『財政法』です」

    西田議員「この法律によって日本はデフレ(需要不足)に陥っているわけです」

     要は、生産能力が戦争レベルでぶっ壊れない限りハイパーインフレやら国民の税金で負債の返済などやる必要はないということですね。財務省は戦争でもやらかすつもりなんでしょうか?
     さあ、悪者は誰かもうお分かりになったと思います。悪いのは経営者でも労働者でもなくお金持ちでも貧困層でもない、悪いのは外国人投機家に頭が上がらない緊縮政治家とそのバックにいる外国人投機家、そして、省益のために緊縮増税がしたい財務官僚というトライアッド(三位一体!)です…タイのトライアットはあんなにクールでかっこいいのに日本のトライアットはどうしてこんなにダサいのか。
     ちなみに、最近のトレンドは、

    財務省「これからは利払い費が増えていくんだから、もっと増税が必要なんだからね!」

    ということなようですが、

    三橋さん「家計にしても、住宅ローンの金利が月6万円、金融資産からの金利収入が月10万円だった場合、

    『利払いが多すぎて破綻する!』

     など、やらんでしょ。ネットでは、月に4万円のプラスじゃん」

    ということでしてね。
     日本は国債の半分を日銀が保有しているため、「国庫納付金」として日本に戻る国債利払費が2兆円強あります。(※日銀は日本政府の子会社です)加えて、政府の外貨準備(ほぼ米国債)へのアメリカ政府の利払費が巨額。

     結果、ネットの利払い費は遂にドイツを抜き去り、G7諸国で二番目に少ない(一番はカナダ)という状況になってしまいました。

    『(財務官僚の答弁を引用)お答え申し上げます。OECDが本年5月に公表いたしました、最新の経済見通しによりますと、G7諸国の2022年のネットの利払い費の対GDP比について、日本は0.28%、カナダが▲0.36%、ドイツが0.48%、フランスが1.89%、米国が2.98%、イタリアが4.01%、英国が4.02%となっておりまして、G7諸国の中で二番目に低い値になっています』

    財務省は次から次へと国民を騙すレトリックを開発してきますが、こうした財務省のレトリックに騙され続けたせいで、経営者は労働者を低賃金で使わねばならない境遇におかれているし、労働者は劣悪な環境で働かされることになっているのですよ。
     有識者としてTVに出るのならここら辺のことにも言及していただきたいところです。少なくとも、賃上げをしてほしいなら消費税廃止と社会保険料減免は必要でしょう。財源は国債で。ここまでの説明で、税金での国債償還などどこの国もやっていないこと、利払い費もネットの利払い費で見るとプラスであることを見れば、それをやることに何も問題はないとわかるはずです。これに反対するなら緊縮派ということでいいんじゃないでしょうか。

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      1. 利根川 より

        ちなみに、江戸時代、人手不足を人で補った日本がどうなったのか…

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        昔の主要国人口(千人)

        1750年

        米国 2057
        英国 9372(九百三十万人))
        仏国 24699
        蘭国 1992
        独国 19127
        露国 19456
        日本 28668

        1850年

        米国 23424
        英国 22331
        仏国 36398
        蘭国 3080
        独国 33746
        露国 38615
        日本 32000

        実は昔の日本は人口的には大国だった

        1700年 1820年 主要国GDP(GKドル) GKドルとがアンガス・マディスン教授が国際比較のために使用している通貨単位

        米国 527
        英国 10709
        仏国 19539
        蘭国 4047
        独国 13650
        露国 16196
        日本 15390(一万五千三百九十ドル)

        1850年

        米国 12548
        英国 36232
        仏国 35468
        蘭国 4288
        独国 26819
        露国 37678
        日本 20739

        1700年時点ではイギリスと同程度のGDPを誇った日本だったが、その後、英国は産業革命で機械化・工業化を図ったためGDPにおいて大きく日本を突き放すことになった
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        はい、人手不足を人で補うと機械技術が発展しないってことですね。一方で、少ない人数でたくさんの商品やサービスを生産する必要にせまられた英国は機械技術を発展させ、それによって世界の覇権を握ったわけです。趣味や遊びは別として、人間は「必要に迫られないと本気ださない」生き物なので、ある意味、今現在の日本の人手不足はチャンスでもあるんじゃないでしょうか…まあ、人手不足を人(外国人労働者)で埋めるようなことをしなければね。
         それから、設備投資をしろと言われても経営が厳しい中小企業では無理だと思うので、政府による支出、減税(消費税減税・社会保障費減免)で支援はすべきだと思います。財源は国債で。

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  2. 麻植 博 より

    毎度毎度 堤防が大決壊したかのような
    常識はずれの うんざりするほどの文字数に
    家族も友人もなく 話す相手もない
    お金も学歴もない人にありがちな
    冷え冷えとした侘しさが伝わってきます

    中島みゆき「ひとり上手」を思い出しました
    要領を得ない文字起こしはもう結構です

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      1. 利根川 より

         こんな下の方までわざわざ見に来ていただいてありがとうございます。
         森永康平さんの言うように「仲間内で言っててもしかたねえ」ので、批判的な視点で見ている方に読んでいただけるのは幸いです。
         毎度毎度、日本のアホなエリート達に根性論でめちゃくちゃにされてはたまらないので、読んでくださる方がいる限り諦めずに続けようと思います。
         オイルショックやバブル崩壊、失われた30年といった経済的損失の際には毎回「二度目の敗戦」とかいう言葉を耳にしますが…

        何回負ければ気が済むんや!(苦笑い

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~
        中野剛志 森永康平 対談 文藝春秋 電子版より⇓

        中野剛志さん「物価高なので価格転嫁しないと中小企業がまずいということで(企業は)価格転嫁をしろしろってやってるんですけども」

        中野さん「しかし、実質賃金下がっているから消費者に価格転嫁できないので、上流(企業)も(十分な)価格転嫁できない」

        日本のポンコツエリート「良いものはお金を出して買わなければいけない!デフレに慣れすぎた国民のマインドを変えなければいけない!」

        中野さん「実質賃金が下がってるのに消費を増やすくらいマインドを変えさせるって、どこの国でもやったことないんですけど(笑」

        森永康平さん「『苦しくても買え!』みたいな(苦笑い」

        森永さん「『苦しくても金出して買えば買えるんだ!』みたいな」

        森永さん「シンプルに金がなかったら買えんわ!っていう話なんですけど、そこになんかメンタリティーの話を入れ込んでくると」
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

         根性論でいいなら高度な教育なんて必要ねえだろっていう(苦笑い
         数字に強いはずの日本のエリート達ですが、彼ら不思議なほど数字を無視するんですよね。

        ポンコツエリート「日本の農業は甘やかされている!」

        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        農業所得に占める補助金の割合(出典:農業消滅 平凡社新書

        2012年

        日本:38.2
        アメリカ:42.5
        スイス:112.5
        フランス:65.0
        ドイツ:72.9
        イギリス:81.9

        一見するとアメリカの農業補助金は少なく見えるが、農業生産額に対する農業予算比率では、日本が38.2なのに対し、アメリカは75.4と非常に高いことがわかる。これは、アメリカが事実上の輸出補助金を出していることによる
        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

        日本の農業が甘やかされているって、どこと比べての話よ(笑
        まあ、農業畜産に塩対応し続けた結果、食料品の国内生産能力が減って海外依存に…そこに戦争やパンデミックで輸入が滞ったせいで品薄になり一気に輸入物価高騰。需要不足と物価の高騰、ダブルで悩まされることに。

        うんざりなんですよね、日本のポンコツエリートには

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