「新」経世済民新聞

2024年2月27日 4:15 AM

　ちなみに、前にもご紹介しましたが、歴史に学べるとてもよい教材がありましてね。それがコチラ⇓

グローバリズム　その先の悲劇に備えよ　集英社新書

だいぶ前に出版された本なので現在とは状況が変わってきているところもあるかと思いますが、一番選んではいけない選択肢にまっしぐらになりがちな日本の有識者（マスメディア含む）には是非とも目を通しておいてもらいたい本です。
　まあ、どうせ興味のない本なんて買ってまで読まないのでしょうから一部をザックリご紹介。

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柴山桂太さん「仮に今後ともアメリカを成長軌道に乗せなきゃいけないとすると、製造業を復活させないといけないわけです。リインダストリアライゼーション、再工業化です。
　というのも、アメリカ経済がダメになった理由の一つは、１９７０年代半ば以降、製造業の比重が低下してきたからです。
　アメリカに限らず、先進国が高度成長していた時代は、製造業が産業の中心でしたよね。今、なぜこれほどまでに成長率が下がっているかというと、どの国でも、製造業からサービス業へのシフトが進んでいるからです。
　今でも比較的成長率が高い国というのは、中国がその典型ですが、製造業がまだ元気な国ですよね。（※古い本なので当時はそうだった）アメリカは今GDPに占める製造業の比率が、１２％ぐらいです。１９７０年代には２０％を超えていたのに、どんどんそれが下がってしまった。これだと経済成長を続けるのは難しいし、格差もなかなか縮まらない。
　よく言われることだけれど、サービス業は製造業と違って生産性の上昇に限界があるのです。製造業が衰退すると国内雇用の大部分がサービス業に行かざるを得ないんだけれども、サービス業で安定雇用を生み出すのは難しいんですよ。現に非正規雇用が多いですしね。製造業のように「規模の経済」が働かないから、賃金が急に伸びるということもない。
　だから中間層を再生するには、アメリカの再工業化が必要だというトランプの直観は大きく間違えているわけではない。ただ、それは簡単なことではないのです」

中野剛志さん「多くの人が忘れているようなのだけれど、トランプに限らずレーガンもクリントンも、ブッシュだって、オバマだって、政権の前半は製造業の復活を掲げていたのですよ。でも、難しいのは、製造業の復活なんて大統領の４年や８年の任期の間では達成できないということです。
　これは昔から言われている話ですが、製造業を支える基盤というのは、国民慣習や勤勉の精神といった文化の積み重ねです。それが壊れてしまうと、そう簡単には復活できない」

柴山さん「熟練労働者を育成するには何世代もの経験が必要だけど、壊れるのは一瞬。再び熟練労働者を育成しようと思うと、やっぱり何世代もかかる」

中野さん「だから、製造業が復活できずに、歴代の大統領は、政権の途中で金融の方に走って、金融バブルを引き起こして失敗してきた。金融業重視への転換が、レーガン政権ではブラックマンデーに、クリントン政権ではITバブルに、ジョージ・W・ブッシュ政権ではリーマンショックにつながったわけです。
　なぜ金融でごまかすかというと、短い期間で簡単に成果が出るというのが理由の一つです。そして、先ほども触れたように、そもそもウォール街の金融層が政治を支配しているからというのが、理由の二つ目。
　金融化によって国が弱るというのは、まさに第一次グローバル化の時代のイギリスで起きたことです。イギリス経済は、もとより金融街の「シティ」が支配するような構造にあり、金融支配だった。したがって金本位制の方がいい、自由貿易がいいという方向で進んだ結果、国内の製造業が弱ってしまって、覇権国だった大英帝国が凋落することになった。
　１９８０年代以降のアメリカも、イギリスと同じ轍を踏んだわけです。どの国だって金融化を進めれば自滅する。その泥沼から、いまだに抜け切れていない」

柴山さん「しかも厄介なことに、金融化の方は、いったん始めると、後戻りがなかなかできない。その理由は、おそらくこういうことなんです。アメリカは１９８０年代から格差が急激に拡大していますよね。中下位層の実質所得は、もう何十年も増えていない。でも、金融化が進むと、所得の伸びが頭打ちになっているという現実が覆い隠されるのです。
　歴史から見てみましょう。ケインズ主義の合意があった１９６０年代までは、冷戦下という事情もあって国民が貧困化して共産主義に走ってしまわないよう、失業救済が国家の第一目標だった。さらに労働組合も強かったので、賃金も上昇していた。
　ところが１９７０年代以降になると、労働者の保護よりもインフレ退治のほうが大事になってしまった。失業者は別にいても構わないというふうに、話が変わってきてしまった。労働者の権利は削減されて、労働分配率は低下して賃金は上がらない。
　そうなれば、本当は労働者は不満を持つはずですよね。しかし現実にはそうならなかった。その不満を解消するために、資産価格を吊り上げるという方向に政治が進んだからです。これは８０年代、グリーンスパンが連邦準備制度理事会（FRB）議長だった時代に始まった」

中野さん「そうですね」

柴山さん「資産価格が値上がりすると、労働者は預金の一部を株に回すので、株が上がる。年金の原資が増える。持っている家の価値が上がる。それによって、労働者は資産が増えたと感じるわけです。
　それがレーガン政権以降３０年間、実質賃金は上がっていないし格差も拡大したにもかかわらず、人々がそのことに鈍感であった最大の理由ですね。
　資産価格の値上がりが一遍はじまってしまうと、もう元には戻せない。今のアメリカは、何がどうあっても株価を下げるわけにはいかないという状態になっている。株が下がった瞬間に、あらゆることがおかしくなる。
　だんだん日本もそうなりつつあります。円安で儲けた企業、たとえばトヨタですら、利益を株主に還元して株価を吊り上げているでしょう」

中野さん「企業は、株主に配当したり自社で株を買ったりするお金があるならば、本来は賃上げなどに回すべきなのに、それをしなくなったわけですね。だから労働者の賃金は上がらない。
　かつ、そもそもグローバル化自体が、賃金のデフレ圧力になります。金融化もグローバル化も含め、結果的にあらゆる方法で実質賃金を下げる方向の改革をやっているわけです。
　だから、実質賃金が上がらないのは当然です。そういう改革をやっておきながら、政府が経団連に出かけて行って賃金を上げてくださいと言ったって、頼まれた方だって困ると思いますよ」

柴山さん「賃金を上げたら、企業は利益が圧迫されるわけですよね。（価格）競争力がなくなって潰れる可能性もあるから、自分の会社だけ上げるわけにはいかない。
　しかも株主資本主義が一遍始まっちゃうと止まらないのは日本だけが株主に対する配当をやめると、株価が下がって海外のライバル企業に買収される危険が出てくるからなのです。ここまでくるとチキンゲームですよね。中国企業に買収されるのが嫌なら、自社株買いでも何でもして、株価を吊り上げ続けるしかない。
　賃金を上げてやりたいと思っている良心的な経営者も少なくないと思う。現に、日本の経営者の大半はそう考えていると思うのだけれど、世界経済が今のような状態である限り、それは不可能なんです。（価格）競争力を失うから」

中野さん「だから、アメリカにおける製造業の復活は、一筋縄ではいかない。
　つまるところ、結局、アメリカが１９８０年代以降やってきた歴史の繰り返し、悪循環でしかない。政権の前半では製造業復活をうたい、それに失敗して金融業重視にシフトして、見せかけの経済指標向上に走ってバブルを起こし、政権の後半にバブルが破裂して危機に陥るというわけです」

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　１９９７年以降、延々と低下を続ける実質賃金。昨今のコストプッシュインフレや裏金問題で信頼を失っている政治家たち。見せかけの経済指標に走ってドツボにはまる愚は犯さないと信じたいところですが、株高に手をたたいて喜んでいるマスメディアや自称有識者達を見ていると溜息しか出てこない…