「新」経世済民新聞

みなさんこんにちは。京都大学の藤井聡です。

当方のメルマガ「クライテリオン編集長日記」https://foomii.com/00178にて、久々に道路や新幹線がどれだけ大切なのかをまとめた記事「インフラ政策が日本を救う」を配信しましたので、今日はその一部をご紹介しようと思います。
（ストック編）https://foomii.com/00178/20230314154546106686⬅今回はコチラを紹介
（フロー編）https://foomii.com/00178/20230315122908106720

この記事はとある依頼で、インフラの重要性を短く簡潔に、しかも可能な限り網羅的にとりまとめたのですが、とても分かり易くまとまりましたので、メルマガで紹介差し上げていた次第です。

皆様も是非、ご一読いただき、日本が今のままインフラ政策を十分に進めないような状況じゃ、日本の凋落は絶対に止まらない……という「真実」をしっかりとご理解頂きたいと思います。

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■■■インフラ投資の縮小が日本の衰退を導いた
　道路や鉄道、河川、ライフラインなどのインフラとは、インフラストラクチャーの略だが、これは「下部構造」を意味する。つまり、我々の社会・経済活動を下から支えるのがインフラだ。だからその下部構造であるインフラが脆弱であればその上部の社会・経済活動が停滞し、衰微していくことになるのは必然だ。

　今やもう、かつて20世紀の日本人が信じていた経済大国の地位から、誰の目から見ても分かるほどに後退し、さらには先進国とすら呼ぶのも烏滸がましい程の国に凋落してしまった。かつて世界2位だった一人当たりＧＤＰは今となっては香港やマカオ、アラブ首長国連邦よりも低い27位にまで、その水準はトップのルクセンブルグの3割以下の水準にまで凋落した。

　この激しい転落を導いたのは、直接的には1997年の消費税増税であることが知られているが、その凋落を加速させた最大の原因がその経済の下部構造であるインフラの貧弱さであった。逆に言うなら、消費税によって大打撃を受けた日本経済は、もし十分かつ適切なインフラ整備が推進されていれば、早晩Ｖ字回復していたことは確実であったのだ。なぜなら、インフラ整備を推進すれば、必然的に経済は成長するのであり、したがってそうしたインフラ整備を「十分」に行えばＶ字回復することは当然だからだ（この点については後に詳述する）。
　ところが我が国は十分なインフラ整備を全く行ってこなかった。むしろ、インフラ投資額を「縮小」し続けた。図1をご覧頂きたい。これは、地方と中央を合わせ政府による「行政投資」の総額の推移だ。ご覧の様にかつて平成7年（1995年）には50兆円以上もあった行政投資が、今やその半分以下の24兆円にまで下落した。ここまで政府による投資が縮小すれば、それだけで日本経済に激しい低迷圧力をかけることになるのだが、日本政府はそれと平行して消費税の増税を行ったのであるから、日本経済は政府による失策によって事実上人為的に凋落させられ続けているのである。

図1　行政投資額の推移

■■■日本はインフラ後進国であり、それ故に経済が低迷している。
　以上はインフラ投資額という経済の「フロー」の縮小問題だが、インフラの問題はやはりその整備水準、つまり「ストック」の質的問題の方がより長期的でより深刻だ。そして致命的な事に、日本の主要インフラの整備水準は軒並み欧米先進国よりも低いのである。
　例えば、図2は、日米独英のそれぞれの時速80kmで走行可能な高速道路のネットワーク図だ。ご覧の様に、日本においてのみ圧倒的に低い整備密度だ。特に日本には四国や山陰、東九州、西東北など、未整備エリアが散見されるが、英米独にはそういうエリアはない。
　こうした道路インフラの整備格差は成長率に経済成長率の格差に直結する。
　図3は、各国のGDP成長率と道路の整備水準（自動車一台あたりの道路総延長）との関係を示したものだ。ご覧の様に、道路の整備水準が高い国ほど成長率が高くなる一方、道路網が貧弱であれば成長率が低くなる。だから、貧弱な道路ネットワークしか整備されていない我が国は必然的に成長率が低迷するのだ。
　事実、この図3において我が国は「一番左」に位置している。これはつまりクルマ一台あたりの道路量が、（西側先進諸国中）”最低水準”であることを意味している。
　日本の経済低迷の主要因の一つが、道路インフラの脆弱さなのである。

図2　アメリカ・ドイツ・イギリス・日本の時速80km以上で走行可能な高速道路網

図3　ＧＤＰ成長率と道路整備水準

　こうしたインフラ格差は、「日本のお家芸」というべき新幹線においてすら見られている。図4は新幹線を導入している代表的な欧州の国である独仏と、我が国日本の新幹線（高速鉄道）ネットワーク図だ。
　ご覧の様に独仏はやはり、全国各地にまんべんなく新幹線が整備されている。ところが、日本は確かに本州の南東側、九州の西側には新幹線が整備されてはいるものの、それ以外の地域、とりわけ日本海側や北海道、四国、東九州には全く、ないしは殆ど新幹線が整備されていない。
　事実、独仏では20万人以上の人口を擁する都市は（ごく一部の例外を除いて）全て新幹線が整備されているが、我が国には新幹線が近隣に存在しない20万都市が、20以上もある。
　そしてやはり、道路と同様、新幹線もまた、整備水準が高い程に経済成長率が高いのだ。図5は、新幹線（高速鉄道）を導入している諸国の、その整備水準と経済成長率とを表現（プロット）したものだが、ご覧の様に新幹線がよく整備されている国の方がより高い成長率を記録している一方で、あまり新幹線が整備されていない国の成長率がより低くなっている。
　この図で、日本は左右の横軸でちょうど真ん中あたりに位置しているが、これは、日本は新幹線後進国ではないとはいえ、決して（かつて多くの国民が信じていた）新幹線「先進国」ではもはやないことを意味している。だからこそ、我が国の潜在的な経済成長率を上昇させるためには、全国各地の未整備の計画路線を迅速に整備することが必須だと言わねばならないのである。

図4　フランス・ドイツ・日本の高速鉄道の整備状況

図5　ＧＤＰ成長率と新幹線（高速鉄道）の整備水準

■■■フロー効果も加味すれば、インフラ投資の縮小が日本経済を破壊した真実が見えてくる
　ここで改めて、以上に述べたストック効果とは別の「フロー効果」について改めて解説しておくこととしよう。
　　　　　……※以下、後半https://foomii.com/00178/20230315122908106720に続く。