「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　岸田総理が掲げた令和の所得倍増計画はどこへやら、いつの間にかその名を資産倍増計画と変えて、「貯蓄から投資へ」の名の下に、投資をして資産を増やしましょうという話にすり替えられてしまいましたね。

　賃上げも掛け声だけ、公的価格の底上げも、「お小遣い」程度と揶揄されて以降、介護や看護職等の賃金の大幅な引上げにつながる具体的な動きには至っていません。賃金を上げるためには、１）政府の財政支出、２）株主資本主義の是正（これはほんのちょこっとはやる気がありそうですが）、そして３）消費税減税が必須です。それをせずに最低賃金（という規制）だけ上げても、需要が収縮している現状にあって、企業は非正規や業務委託への切替え、採用抑制、低賃金の移民労働者の活用等によってその原資を捻出するしかなく、結局は実質賃金の低下や、日本人の低賃金層の拡大をもたらすだけでしょう。

　そうなれば、そもそも投資をする原資を持っていない人が増え続けてきたところ、それがさらに増えるだけで、投資をしないのではなく投資ができない層が拡大していくだけです。

　そもそも、「貯蓄から投資へ」というのは、日本人の家計の貯蓄を株式市場等に流入させて、マネーゲームの規模を大きくして、一部の投機家がより儲けられるようにしようという話に過ぎません。このことは『幻滅』を書いたロナルド・ドーアもずいぶん前から指摘しています。

　その結果、日本人が投資に回した資金がどのくらい棄損しようと知ったこっちゃない、というのが「貯蓄から投資へ」の推進側の本音で、何も考えていない、何も実情を分かっていない岸田総理は、まんまとそれに乗せられたということでしょう。

　直近のJNNの調査では、「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」との問いに対して、「投資に回そうと思う」と回答したのは23％で、「投資に回そうと思わない」と回答したのが40％、「投資に回す貯蓄がない」と回答したのが34％だったとのこと。実に回答者の３割以上が投資に回す貯蓄がない状態です。

　「投資に回そうと思わない」との回答に関し、金融リテラシーの必要性もその記事の中で書かれていましたが、そういう問題ではないでしょう。金融リテラシーが低いから投資しないのではなく、貯蓄はあるが、将来不安で投資に回す余裕がないとか、将来不安がある中で投資に回して資金が棄損することを懸念しているとか、そうしたことが背景としてあると考えるのが妥当でしょう。

　金融リテラシー云々と言っても、最後は「自己責任」の一言で逃げる人たちですから。

　政府の役割、政治の役割は、投機家や一部の金融業者、それに連なる政治家や経済人、言論人らの口車に乗せられることではなく、国民の将来不安を取り除くことであり、そのためには、先ほどの２）は法令改正が必要な部分もあるので直ぐには実現できませんが、１）と３）はすぐに出来るのですから、それを早急に実施することです。

　今月22日に公示される参院選では、こうした点は非常に重要なメルクマールになるでしょう。国民を苦しめ、搾り取り、困窮者を救済しない、そんな政権・政府を放置したら、この国は衰退、否、そう遠くない未来に滅亡するでしょう。