「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】

デフレ期には「デフレ対策」を！
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12629933395.html

デフレギャップ（総需要の不足）１０％超の衝撃（前編）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12630565031.html

日本銀行の内閣府の
需給ギャップが発表になりました。

特に、内閣府のデフレギャップ
（需給ギャップのマイナス）１０．２％は衝撃的です。

予想通り、リーマンショック期を
上回ってきました。

ちなみに、日本政府の
デフレギャップの統計は、

１．平均概念の潜在ＧＤＰを
　　使っているため、実際のデフレギャップよりも
　　ギャップが小さくなる

２．特に内閣府の統計は、
　　ＧＤＰ統計方式の変更の影響を受ける

など、複数の問題がある
（というか、１の方は「致命的問題」ですが）
ため、「金額」の絶対値を重要視するのは、
あまり良くないです。

例えば、内閣府の
デフレギャップ１０％超ということは、

「日本は（年ベースで）約５５兆円の
　需要（消費＋投資）の不足を抱えている」

ということにはなりますが、
「ということは、日本政府が
　５５兆円の財政出動をすればいいのか」
には、必ずしもならないのです。

恐らく、年ベースで考えた
日本のデフレギャップは、
５５兆円よりも大きい。

加えて、ここまで凄まじい総需要の不足は、
確実に供給能力（潜在ＧＤＰ）を
毀損していくという問題があります。

つまりは、日本政府が５５兆円の予算を組み、
需要創出に乗り出したとして、
予算施行時には供給能力が
大きく削られてしまっている可能性があるのです。

となると、５５兆円の需要創出は、
むしろ大きすぎる。

総需要に対し、供給能力が不足し、
インフレ率が健全な範囲を
超えて上昇するかもしれない。

結局のところ、デフレギャップの
「金額」は念頭に置くとして、
政府は「インフレ率」を睨みながら、
財政の規模を調整しなければならないのです。

日銀や内閣府の発表する
デフレギャップで注目するべきは、
金額よりもむしろ「趨勢」です。

つまりは、同じ統計方式で、
どのように動いているのか、になります。

２０年４－６月期のデフレギャップ、
総需要の不足は、確実に「戦後最大級」に
拡大しています。

となれば、政府は「財政による需要創出」
というデフレ対策を強化する必要がある。

それにも関わらず、日本政府は、
「総需要不足が膨張していることが
　明らかな時期に、インフレ対策である
　「改革」を強化しようとしている」
わけでございます。

ある意味で「社会実験」と
言えないこともありませんが、
実験結果が容易に予想できるため、
暗澹たる気分にならざるを得ません。

デフレ期には「デフレ対策」を。

この基本中の基本だけでも
政策的に取り戻さない限り、
我が国に明るい未来はないのです。

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　対ＧＤＰ比１０％のデフレギャップ
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　日本の４－６月期のデフレギャップ
（総需要の不足）がＧＤＰの１０％超となりました。

　このギャップですら、
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