「新」経世済民新聞

FROM 三橋貴明　http://keieikagakupub.com/38news/

——————————————————-

●●長崎の「軍艦島」は「日本のアウシュビッツ」にされてしまうのか？
月刊三橋の次号（7/11配信）のテーマは、「歴史認識問題」です。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_sv3.php

——————————————————-

【今週のNewsピックアップ】
●ギリシャの真実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12048360210.html

●理不尽なレトリック
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12048719130.html

ギリシャの財政破綻を切っ掛けに、またぞろ、
「ギリシャは財政破綻した。日本も財政破綻する。だから、緊縮財政」
という、例によって例による「頭の悪い論」が蔓延っていますが、とりあえず、

●　貯蓄−投資＝経常収支

という式を理解できない人は、ギリシャについて何も語る資格がありません。ギリシャが国際金融市場で国債を消化せざるを得なかったのは、まさに上記の式に依り、貯蓄不足国だったためです。
さらに、

●　ユーロ加盟国は国債発行に際し、競争が生じる

というのも、重要な論点です。

ユーロ加盟国は通貨が共通であるため、各国政府は国際金融市場に国債を発行し、資金を調達する際に「競争」せざるを得なかったのです。ギリシャ政府は、ドイツ政府やフランス政府と競争しつつ、国債を発行していました。

結果、ギリシャの国債金利は高止まりを続けます。ギリシャ政府が「外国（主にドイツやフランスの銀行）」から負債について、毎年、膨大な利子（ユーロ）が流出する構造になっていました。

日本政府の場合、国債が日本円建てです。日本政府が国債金利を支払うと、外国（主に外国の中央銀行）が国債を保有していたとしても、日本円は日本から流出することはありません。何しろ、日本円は日本以外では使えないのです。

例えば、ドイツ連邦銀行が日本国債を持っていたとして、国債金利を支払われた場合、何しろ「日本円」なので、またもや日本の何らかの債権に投じられるだけの話です。

それに対し、ギリシャの場合はユーロが真の意味で国外に流出してしまうのです。

青木先生が、以下のコラムで解説していらっしゃいましたが、

【青木泰樹】ギリシャ危機は対岸の火事ではない
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/07/11/aoki-16/

「国債問題とは民間保有の国債残高が累増し、利払い費が膨張すること」なのです。ギリシャはユーロ加盟国であり、中央銀行に国債を買い取らせ、金利を引き下げることはできません。

しかも、支払った金利がダイレクトに外国に流れていってしまうわけでございます。

ギリシャをユーロに残したまま、事態を改善するためには、まずは金利については一時的なデフォルトを認める必要があります。そして、既存のギリシャ政府の負債については、ひたすらロールオーバー（借り換え）するのです。

青木先生が書かれている通り、ＥＵがギリシャにカネを貸し付け、返済させ、問題の先送りを続けるのです。
その上で、無茶な緊縮財政ではなく、経済成長により「将来的に、ギリシャが対外負債を返済できる」環境を作るしかないでしょう。

とはいえ、現実にはギリシャ議会は付加価値税増税と年金削減の緊縮財政を可決しました。国民も怒るでしょうが、それ以前に持続不可能です。

結局、緊縮財政至上主義こそが問題の元凶だという真実を認めない限り、ギリシャ問題は継続し、世界経済の波乱要因であり続けるでしょう。

PS
強制徴用で騒ぐ韓国が仕掛けた罠とは？
月刊三橋の次号（7/11配信）のテーマは、「歴史認識問題」です。
https://www.youtube.com/watch?v=vGLmma-WA14&feature=youtu.be