「新」経世済民新聞

From 三橋貴明＠ブログ　　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

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●戦後日本の情報の歪みはどのように生まれたのか？

https://www.youtube.com/watch?v=W4qwp0kYAT4&list=UUza7gpgd6heRb8rH4oEBZfA

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１万５８９１名の方が亡くなり、２５８４名の方が行方不明のままである東日本大震災から、四年の歳月が流れ去りました。

今年２月時点でも、未だに２２万９０００人の方々が、避難生活を送られています。

『東日本大震災と原発事故発生から４年 風化を懸念
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010811000.html
東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から、１１日で４年となります。全国でおよそ２２万９０００人が避難生活を余儀なくされていますが、復興がなかなか進まないなか、被災した人の間では震災や原発事故への関心が薄れていく「風化」を懸念する声が強まっています。
４年前の平成２３年３月１１日午後２時４６分ごろ、東北沖でマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、高さ１０メートルを超える大津波が東北や関東の沿岸に押し寄せました。直後から東北と東日本の各地で激しい揺れの地震が相次ぎ、余震活動が続く東北沖では２月も津波を伴う地震が起きています。
警察庁の１０日までのまとめによりますと、これまでに死亡が確認された人は、１２の都と道と県の合わせて１万５８９１人、行方不明者は６つの県の２５８４人となっています。また、復興庁や各県のまとめによりますと、避難後の体調の悪化などによるいわゆる「震災関連死」は１０の都県で少なくともおよそ３２００人に上り、「関連死」を含む震災の犠牲者は２万人を超えています。仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を余儀なくされている人は、２月１２日現在の復興庁のまとめでおよそ２２万９０００人で、避難先はすべての都道府県に及んでいます。
自力で住宅を再建できない人のために建設される「災害公営住宅」は、２万９９００戸余りの計画に対し、ことし１月末現在、半数余りが着工しているものの、完成したのは５５８２戸と、１９％にとどまっています。（後略）』

東日本大震災は、日本国を「人間」に喩えると、片腕を骨折したようなものだと思います。未だ復興が成し遂げられていない現状について、我々国民は、
「ギブスを付けたままの状態」
であると認識しなければなりません。

東日本大震災から２年ほど経ったころでしょうか。経済産業省の某官僚が、
「神戸（阪神淡路大震災時の）とは異なり、東北はGDPを稼げないから、復興資金を投じても元が取れない」
といった発言をしたことがリークされたのを思い出します。
我が国は、一部の地域の衰退を放置しておいて構わない国ではありません。何しろ、世界屈指の自然災害大国なのです。

わたくしは東京都民ですが、東京圏は首都直下型地震という脅威に晒されています。いざ、首都直下型地震が起きた際、わたくし達東京都民は、今度は「復興した東北の皆様」に助けて頂かなければならなのです。
無論、東京圏に限りません。大規模自然災害という非常事態が発生した際に、国民が「互いに助け合う」ことがなければ、この厳しい日本列島でわたくし達国民は生き延びることが不可能なのでございます。

上記の「国民が互いに助け合う気持ち」こそが、真の意味における「ナショナリズム」であると信じています。

さて、日本政府は岩手、宮城、福島の三県で防潮堤を計５７３カ所、建設することを計画しています。現時点では、完成が８％、建設中が５５％です。すなわち、３７％が未着工なのでございます。
わたくしは偶々、昨日、仙台に仕事で行きまして、現地の経営者の皆様に土木・建設関連の人手不足についてリサーチしてきました。確かに、人手不足は人手不足なのですが、最大の問題は「事業のムラ」があることとのことでございます。

一つ目は、短期的な「ムラ」です。一年という短期で見ても、復興関連の事業のムラが激しく、一つの事業が終了すると、下手をすると「人余り」になってしまう状況であり、思い切って人手を増員することが困難な状況だそうです。

事業を発注する自治体側も、土木・建設企業側の「仕事が途切れない形」で、計画を構築、推進していく必要がありそうです。以前、「たかじんｎｏマネー」に出演した際に、宮崎哲弥氏が仰っていましたが、こと「東北復興」に関しては、指名競争入札はもちろんのこと、「談合」も認めても構わないのではないかと思います。

自治体側と業者側が「相談」した上で、仕事がしばらくは途切れない形でリソースを割り振れば、人手不足は相当に解消するでしょう。

また、二つ目は長期的な「ムラ」です。現在は、災害公営住宅や防潮堤建設の仕事が多い、つまりは「需要＞供給能力」のインフレギャップ状態になっていますが、やはり「復興事業が終わった後」が心配と仰る経営者さんが多かったです。本来、本問題を解決するための「国土強靭化」なのです。

復興事業や東京五輪という「需要」が終了した後も、ある程度は事業が「安定的に増えていく」計画を政府が示さない限り、本格的な土木・建設事業の供給能力の回復は難しいでしょう。特に、若年層の業界への参入を促し、現役世代の技能を継承しなければ、我が国は将来、土木・建設の供給能力が不足する「発展途上国」と化してしまいます。（昨日、お話を聞いた全ての経営者さんたちが、技能継承について悩んでいらっしゃいました）

いずれにせよ、我が国には東北復興、東京五輪、国土強靭化、そして「生産性向上のためのインフラ整備」と、本来は「やらなければならない」インフラ整備の需要が溢れています。我が国は、「政府が真剣に国民のことを考えた場合」は、需要不足でも何でもないのです。

東日本大震災から四年が経過したこの時期に、政府には是非とも「真剣に国民のことを考えて欲しい」と、心から願います。

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政府に「真剣に国民のことを考えて欲しい」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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