「新」経世済民新聞

From 三橋貴明　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

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●月刊三橋最新号のテーマは「フランス経済」。

「ユーロという罠」に落ちた大国の選択とは？
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【今週のNewsピックアップ】
●パックマンの口が開いていく
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●長期金利０．１９５％！
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三橋は、
「現在の日本で企業の設備投資が増えないのは、金融政策の「不足」ではなく、需要がないため。需要＝仕事が増えない限り、企業は設備投資を増やさず、人材投資にも本腰を入れず、実質賃金は上昇しない」
と、主張していますが、これは経営者としての「今の自分」の経験があるためです。

おかげさまで、経世論研究所は講演の仕事が異様（異常ではなく、異様）に増えておりまして、一月中旬からの一か月間で、講演（及び長時間の収録）が「無い」日は、三日ほどしかありません。というわけで、チャンネル桜の討論など、長時間の番組に出演することができなくなってしまっています。何しろ、講演は半年前、下手をすると一年前にスケジュールが決まっているケースが多いので、番組出演等は「隙間を縫う」しかない状況になっています。

最近、隙間を縫うことすらできなくなっており、桜のキャスターや討論番組に出演できないケースが増えています。楽しみにして頂いている視聴者の皆様、まことに申し訳ありません。

講演のスケジュールがびっしり入っており、討論番組に出演できないということは、供給能力で需要を満たしきれず、いわゆる「機会損失」が発生しているということになります。経営者にとって、機会損失ほど歯噛みする状況はありません。何しろ、折角お客様がモノやサービスを「買う」意思表示をして下さっているにも関わらず、供給ができず、「儲け損なっている」という話になってしまうわけです。

皆様のおかげさまをもちまして、お仕事が多く、供給能力が少ない経世論研究所は、完全に「インフレギャップ」の状況にあります。この状況を改善し、機会損失を最小化できるのであれば、三橋は経営者として設備投資なり、人材投資なりの決断を下すことができます。

とはいえ、現実には三橋の仕事は設備投資や人材投資でインフレギャップを埋めることが困難なタイプのものでございます。「投資」をすることで話が終わるならば、喜んでしたいところでございますが。「投資」により、三橋貴明を二名に増やすことができるならば、嬉々として資金を投じたいところでございます。

というわけで、現在の日本の多くの経営者の気持ちがよく分かるのです。つまりは、
「仕事が十分すぎるほど存在し、投資をすれば機会損失を減らし、インフレギャップを埋める形で儲かる」
確信さえ持てれば、日本の経営者はアニマルスピリットを大いに発揮し、設備投資や人材投資を拡大し、民間主導で「実質賃金が上昇する」形の経済成長が実現します（断言します！）。

無論、仕事が十分に存在し、モノやサービスを購入したい人が多い時期、簡潔に書くと「セイの法則」が成り立っているならば、需要以外の要素が、投資判断に大きく影響を与えるでしょう。とはいえ、現実はそうではないのです。

企業の投資マインドの縮小、国債金利の「超」低迷。明らかに、政府による「需要創出」が求められているにもかかわらず、正しい方向に政策が向かわない。

政策の基となっている「考え方」が間違っているためです。「考え方」を変えるためには、「言論」で戦うしかありません。いわゆる「言論人」のみならず、日本国民が「主権者」として言論で戦っていかなければならない時期が訪れていると思うのです。

PS
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PPS
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