「新」経世済民新聞

FROM　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
●ドイツ経済の落日
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11938318535.html

●ドイツの狂気
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11939717454.html

資本主義とは、特に「銀行」が存在する資本主義は、誰かが家計が貯めこんだ預金を借り入れ、ＧＤＰ（所得）となるように使ってくれなければ、経済規模はひたすら縮小していきます。経済主体の全てが同時に貯蓄を増やし続けることは、不可能なのです。

というわけで、理想的な資本主義の下では、
◆家計：資金余剰（貯蓄増加）
◆民間企業：資金不足（負債増加）
◆政府：収支均衡（貯蓄も負債も増えない）
という関係が成立するべきと「考えられて」います。いわゆる財政均衡ですが、例えば日本のバブル期は上記のバランスが成立していたと、リチャード・クー氏が著作に書いていらっしゃいました。

現在の日本では、上記のバランスは全く成立していません。理由は、メルマガ「週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜　Vol282」で書きましたので、省略しますが、実は経済主体には政府、家計、企業の他に、もう一つあるということを付け加えておきたいと思います。

すなわち、「外国」です。日本銀行の資金循環統計では「海外」と表現されています。
論理的に、家計、民間企業、政府の全てが「資金余剰」状態になることは可能なのです。すなわち、その分の「資金不足」を、外国が引き受けてくれるならば。
外国が資金不足を引き受けるとは、要するに経常収支を赤字化してくれればいいという話です。

さて、ドイツ。

ドイツでは、現在、長期金利が０．８％台と異様に低迷しています（それでも日本よりは高いのですが）。すなわち、民間企業がお金を借りようとしていないのです。

現在のドイツも、日本同様に「家計」と共に「民間企業」もまた、資金余剰となっています。すなわち、デフレです。

それにも関わらず、ドイツのショイブレ財務大臣は、同国が２０１５年に「財政均衡」を達成すると宣言しました。つまり、政府までもが資金余剰状態（あるいは収支均衡）になるという話です。

そうなると、誰かがドイツの「家計」「民間企業」「政府」の資金余剰分、資金不足を引き受けてくれなければなりません。誰でしょうか。もちろん、外国でした。という話なのでございます。

なぜ「外国でした」と、過去形で書くかと言えば、すでにユーロ高や世界的な需要の低迷により、ドイツが一方的に貿易黒字や経常収支黒字を拡大できる時代は終わりを迎えつつあるためです。ドイツの８月の輸出（季節調整済み）は、前月比5．8％減と2009年1月以来の大幅な落ち込みとなりました。

すなわち、リーマンショック以来の輸出減少というわけです。

結局のところ、外国に依存して国内の三経済主体を全て「資金余剰」にするなどというやり方は、少なくとも中長期的には成立しないのです。などと考えていたら、早々と「終焉」の時期がやってきたわけでございます。
ドイツにしても、日本同様に不足している国内需要を「政府」により創出する必要があります。それにも関わらず、メルケル政権は「財政均衡」を達成するために、緊縮財政路線を改めようとはしません。

まさに「狂気」以外に表現のしようがないと考えるわけでございます。まあ、それを言ったら、日本の消費税増税派も同じなのですが。

PS
ドイツとEUの闇とは？　日本人が知らないカラクリを解説中
https://www.youtube.com/watch?v=DID9wg3PIVo