「新」経世済民新聞

2014年4月14日 2:51 AM

びちゃらんさん、元気を出して・・・。

2014年4月14日 5:18 AM

フィンランドはスイスに近い感じなのでしょうか。　今気になる国の一つですよね。三橋さんには是非フィンランドにも行ってほしいですね。　　他国の事情を知るのは国益を考える上で大切な事ですからね。　

2014年4月15日 12:51 AM

国家フィンランドとは何かを考えるに、「冬戦争」の理解は、外せないですね。

2014年4月16日 1:47 AM

三橋さん、スウェーデンに行かれるなら、お隣のフィンランドにもぜひ行ってみてください。フィンランドはEUの中では移民の少ない国民国家であり、国民の教育・経済の格差も犯罪も少ないとても落ち着いた国です。私の個人的な印象ですが、ヨーロッパの中で最も日本人に雰囲気が似ているのはフィンランド人だと感じました。第二次大戦の敗戦国で、戦後莫大な賠償金を自力で返済した上で経済発展を遂げた、という経験も日本と共通。しかも親日的。これからの日本は、遠くても信頼できて価値観を共有できる国との関係を深めた方が、剣呑なお隣と苦労して無理に仲良くするより、ずっと良いと思うのですが。

2014年4月17日 8:22 AM

　今聴きましたが、今度は熊本県で鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞのニュースがﾗｼﾞｵ報道…。　感染源調査…私にはもう公共を忌み嫌う民主党や構造改革やマネービジネスみたいなモノがばら蒔いたスパイ的な大陸移民の策謀にしか思えなくなりました。移民はスパイ増殖政策にも思えます。なのに日本は真面目に移民を容易く受け入れる竹中マネーを志向する。覚醒剤で人間をやめたいです。乱文すみません。

2014年4月18日 11:19 PM

例えば、平成23年人口動態統計月報年計（概数）の概況http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai11/kekka03.htmlから、分析してみますと正式(？)自殺数２．３％と、その他２４．９％(殺人、漁網に引っかかった、地中から骨だけ出てきた、行方不明など？)合計で２７．２％になります。　１２５万_２７％≒３３万８千人になり、正式(？)な自殺数２万９千人の１０倍を超えます。不正式な自殺数を勘案すると１０万人近くの数字が自殺数としてあてはまるような？　米国の人口３億２千万人_５０州=６４０万人/法律。大国に見える米国は人間社会に適用する一つの法律(それぞれの州法がある)当たり６４０万人となります。　公表されている数値からの分析が三橋貴明(敬称略)の得意な仕事。　霞ヶ関で１憶二千万人の日本人を統治できません。を出発点とすると無責任に乱発される国債や教育などの発生原因と解決策が浮かび上がります。統治能力の限界を超えているのが原因に見えます。(必ずしも米国が手本にはなりませんが兵隊の集散の仕掛け、軍の運用は仮想敵国を上回る水準をいくようてす)　５００万人_２０州位が市民の目の届いた、法律と触れ合い相互理解のできる優良な人間社会ができるかな？　５０％を割るような選挙投票率は国民の無責任か、統治業務者の無能か、どちらにしても日本国家の消滅(他国に侵略されます)に近づきます。とすれば統治権を施行している業界が真っ先に改善する必要があります。しなければ現行統治業界の大多数の利権者が塀の中か外へ追いやられます。　小泉劇場型臨時政党の設立。　?　一人一票の重みを厳格に施工する。　?　投票手当、１０００円/一人一回を制度化する。１０００円_１億人=　　　１０００億円となり、消費に朗報。党名は”ひとり一票党”とし、?、?が法成立したら即解散し、”日本国合州党”(にほんこくがっしゅうとう)へバージョンアップする。

2014年4月20日 12:44 AM

「現代ビジネス【第8回】第三章　公共事業の重要性」の人件費問題に関連してですが、たぶん経済学者は建設業界に低単価を強制する規制があることを知らず、単なる単価のつりあげを主張していると誤認しているのではないでしょうか。業界独特の規制までは詳しくしらないと思います。さらにこれに関連して、「建設業の生産労働者賃金と全産業平均の格差が建設投資に及ぼす影響を回帰分析してみた」なるものがhttp://real-japan.org/というところにアップロードされております。相関関係あるわけないです。作成者は経済評論家　上念司さんって書いてありました。よく存じ上げないのですが、建設業者さんの賃金があがっても無駄だよみたいなことを誘導しているこの方は個人的に感情でこのようなことをやっているのでしょうか。それとも単に反土木系だからこのような脊髄反射をしているのでしょうか。しかも、最後のページの業種別生産労働者の賃金変化率のところで自爆していませんか？もしもこの回帰分析の文書の背後に「建設費用が上がってきてきたから民間の建設需要にこたえられない！」という意図があり、尚且つ民間企業が本当に困っているというならば、単に民間企業の建設投資に減税制度を設けたり（設備投資減税拡充）、個人を含めた住宅建設に補助をつけてあげればよいと結論を書くべきではないでしょうか。

2014年4月20日 11:20 PM

「現代ビジネス【第8回】第三章　公共事業の重要性」の人件費問題に関連してですが、たぶん経済学者は建設業界に低単価を強制する規制があることを知らず、単なる単価のつりあげを主張していると誤認しているのではないでしょうか。業界独特の規制までは詳しくしらないと思います。さらにこれに関連して、「建設業の生産労働者賃金と全産業平均の格差が建設投資に及ぼす影響を回帰分析してみた」なるものがhttp://real-japan.org/というところにアップロードされております。相関関係あるわけないです。作成者は経済評論家　上念司さんって書いてありました。よく存じ上げないのですが、建設業者さんの賃金があがっても無駄だよみたいなことを誘導しているこの方は個人的に感情でこのようなことをやっているのでしょうか。それとも単に反土木系だからこのような脊髄反射をしているのでしょうか。しかも、最後のページの業種別生産労働者の賃金変化率のところで自爆していませんか？もしもこの回帰分析の文書の背後に「建設費用が上がってきてきたから民間の建設需要にこたえられない！」という意図があり、尚且つ民間企業が本当に困っているというならば、単に民間企業の建設投資に減税制度を設けたり（設備投資減税拡充）、個人を含めた住宅建設に補助をつけてあげればよいと結論を書くべきではないでしょうか？