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2014年1月30日

【渡邊哲也】チャイナボム

From _渡邊哲也@経済評論家

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●三橋貴明の無料動画「日本企業が中国から撤退する本当の理由」
https://www.youtube.com/watch?v=Wzz3dqOIGrY

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東京市場に影響を与えやすい新興国の代表格である中国であるが、実体経済の悪化とシャドーバンキング問題に注目が集まっている。 理財商品がデフォルトする恐れがあったため、市場は大きく変動した。

中国では銀行が理財商品という私募債(ファンド)を販売してきた。この商品は基本無保証であるが、地方政府などが関与しており、暗黙の補償が存在すると考えられてきた。このような商品の扱いをどのようにするかこれが大きなな問題なのである。

中国では金利の自由化がなされていなかった(先日一部緩和)そして、銀行の預金金利は低く、インフレ率を下回っていた。つまり、銀行に預金すると、実質的に目減りする状況にあったわけである。 また、年金制度等が未整備であるため、国民は自己防衛として預貯金など資産運用をせざる得ない状況にある。このような層の資金の多くが、利回りの良い理財商品に投資してきたわけだ。

しかし、理財商品の運用先の多くは、高金利=ハイリスク であり、デフォルトリスクを抱えた企業などが多い。しかし、その企業体の多くは地方政府の関連会社などであり、実質的に地方政府が運営している会社が多い。そのため、実質的な地方政府の保証があると信じられてきた。(暗黙の保証)

数年前 中国の中央政府は地方政府の理財商品の販売を禁じた。その為、地方政府は第三セクターのような会社を作り、そこが事業を行うとともに理財商品で資金を集めている構造になっているわけである。そして、その事業の中心は不動産開発事業などである。

中国では土地の所有権は認められていない。基本的に土地は政府のものである。地方政府は保有する土地の使用権を担保に金を集める。集めた金でマンション分譲など不動産開発を行う。マンションの売買代金を返済にあてる。そして、利益を地方政府の財源にあてるという構造となる。しかし、このような構造は不動産価格が値下がりしたら破綻する。この構造はまるで米国のサブプライムである。

今回1月末に償還を迎える理財商品は、不動産投資に関するものではなく、不正により破綻した石炭会社のものであり、発行体などにより救済されることになったが、今後不動産開発の失敗により同様の案件が多発するとみられている

先程述べたように、理財商品は暗黙の保証があると考えられている。しかし、一旦これは破綻すれば、この暗黙の保証が否定され、171兆円ともいわれる理財商品全体の信用を毀損する可能性が高い。また、今回発行体などが事実上の損失補てんをおこなったが、これをいつまでも続けることは不可能に近い。どこでいつ弾けるかは中国政府次第となる。

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