「新」経世済民新聞

FROM　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】

●再生可能エネルギー固定価格買取制度の「闇」
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11596703871.html

●政商たちの真実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11597408571.html

●続　政商たちの真実
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11598060068.html

間もなくミャンマー取材を受けて書き上げた「ミャンマー 驚きの素顔　【現地取材】 アジア最後のフロンティア」が発売になるのですが、本書の中で「ミャンマーの所得格差」を取り上げた章があります。とにかく、ミャンマーの格差は途轍もなく、中国や南米とジニ係数で争えるほどに国民の所得に開きが出ています。もっとも、ミャンマー政府は碌に統計を取っていないので、ミャンマーの正確なジニ係数は誰にもわからないのですが。

ヤンゴンの街を自動車で通ると、ボロマンションが密集する貧困地帯と、道路一つ挟んだところに「大豪邸」が建っているのを見かけます。それはもう、日本では絶対にありえない規模の大豪邸で、豪奢な庭園に巨大なプールがあり、

「こ、ここは、ビバリーヒルズか・・・？」

と思いたくなるほどです。もっとも、ビバリーヒルズは「地域」として富豪やハリウッドスターの豪邸が集まっているわけで、道路の向こう側に貧困地帯があったりはしないでしょうが。

ちなみに、かのアウン・サン・スーチー氏が幽閉されていた邸宅も、かなりの大豪邸です。もっとも、スーチー氏の邸宅はお父さんのアウンサン将軍（ビルマ建国の英雄）から受け継いだものなのですが。

ミャンマーの「極端な所得格差」をもたらしたものは、何でしょうか。実は、「政商」の存在です。政商とは、政治家と結びついたビジネスマンのことで、法律等で各種の「既得権益」を保有し、独占的、寡占的に「巨額の所得」を稼ぐ人々を意味しています。

ポイントは、「政治と結びつき、既得権益を確保する」という部分になります。例えば、ミャンマーでは「輸入」が認可制です。一般国民が勝手に外国から製品を輸入することはできず、政府（というか、軍官僚）の許可が必要だったのです。

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「アメリカ格差社会〜グローバル資本主義の悪夢」。

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ボロボロに搾取されるアメリカ国民たちの哀れで悲しい現実。
日本人が今、やるべきこととは・・・・

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軍官僚に取り入り（当然「賄賂」を使います）、ミャンマーへの製品輸入の権利を獲得した一部の政商が、独占的に輸入業を営むことで、巨万の富を築き上げたという話です。何しろ、政府の認可が無ければ輸入業を営めませんので、政商は軍官僚と「巧くやる」ことで、いわゆる過剰利潤を獲得し放題になります。もちろん、認可を出した軍官僚の方も、大いに個人の所得を増やします。

何を言いたいのかと言えば、ビジネスで過剰利潤を上げるには、「独占的構造」を築くのが最も手っ取り早いという話です。特に、「必需品」の市場において独占的構造を作れれば、言うことはありません。

例えば、医薬品はミャンマー国民が生きる上で、必須の製品です。この種の必需品の輸入まで、ミャンマーは認可制でした（今は変わってきていますが）。ミャンマー国民は、

「この医薬品を使わなければ、死ぬ」

と言う形で「選択肢がない」状況で、特定の（政府から認可を受けた）政商から購入するしかないわけで、二重の意味で選択肢を奪われてしまいます。それはもう、政商側は笑いが止まらないでしょう。

この「消費者（国民）側に選択肢がない」状況を打破するものこそが、本来は「市場競争」のはずなのです。ミャンマー政府が輸入認可制を停止し、ミャンマー国民であれば誰でも製品を輸入できるようにすれば、「市場競争」の働きで政商が過剰利潤を得ることは不可能になります。

ところが、アメリカや日本の新自由主義者、構造改革主義者たちは、まさに上記の「市場競争」をお題目に、ビジネスの独占的構造を築き上げようとしてくるため、厄介なのです。例えば、

「水道事業を民営化し、市場競争を導入しよう」

「発送電分離を行い、発電分野に市場競争を導入しよう」

などのレトリックが典型になります。

水道や電気などの公共財とは、国民の選択肢がほとんどないが故に「公共」財なのです。例えば、水道事業の民営化が行われ、「水道株式会社」が料金の値上げをしてきたとき、国民側に「他の水道会社から水を購入する」という選択肢はありません。何しろ、水道を供給するインフラを別個に整備するには、とんでもない投資が必要になります。

あるいは、発送電分離後に発電会社のＭ＆Ａが進み、次第に「独占」が構成されてしまうと、やはり国民は「選択肢」がない形で、高い電気料金を支払わされることになります。

そもそも、公共財の分野には「市場競争」は向いていないのです。何しろ、国民側に財、サービスに対する選択肢がほとんどありません。

しかも、政府が民間の公共財供給会社の料金を規制しようとすると、会社側は「利益」を上げるために、インフラ整備のコストを削ってくるでしょう。そうなると、提供されるサービスの品質が落ち、インフラの老朽化が放置され、国民は不便を被ることになります。ところが、国民側に「別の会社」からサービスを購入する選択肢はないのです。

などと書くと、「彼ら」は、

「ならば、料金を簡単に値上げできないような形で、さらにインフラ投資を十分に行わせる形で民営化しよう」

などと、意味不明なことを言い出します。まずは「Ａという民営化、規制緩和をしよう」と持ちかけ、「いや、Ｂという問題が発生するからダメだ」と反論すると、「ならば、Ｂという問題が発生しない形で、Ａを実施しよう」と言ってくるわけです。例えば、「ＴＰＰに参加しよう」⇒「ＴＰＰは○○という問題が発生するからダメだ」⇒「ならば○○が起きないように交渉し、ＴＰＰに参加しよう」といった感じです。彼らに対し、

「いやいや。そもそもなぜＡという民営化、規制緩和を実施し、ＴＰＰに参加しなければならないんだ？　一体全体、国民に何のメリットがあるんだ？」

という、根本的な反論をしていかなければならないわけです。その際の反論用の「アイテム」は複数あり、例えば「経世済民」であり、「安全保障」であり、「経済成長」であり、「政府はＮＰＯ（非営利団体）」になります。

というわけで、今後の三橋は押し寄せる「構造改革」の波に対抗するために、「経世済民」「安全保障」「経済成長」「政府はＮＰＯ」等で反論する本を立て続けに出していくことになります。

PS
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