「新」経世済民新聞

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FROM　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】
●続　日銀法再改正への道
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11454575685.html

●肝心なことが載ってない
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11456963496.html

三橋はラジオ（文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」）などで、今回の政府と日本銀行の共同声明について「１０点（１００点満点で）」と評価しましたが、最大の理由は「目標の期限がない」ためです。

今回の共同声明において、インフレ目標２％達成は「できるだけ早期に実現する」となっていたわけですが、野田前首相の「近いうちに」を思い出してしまった人は、三橋だけではないでしょう。

さらに、共同声明において、「革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図る」と入っていることも問題です。

革新的技術開発への投資やイノベーション基盤強化（具体的な中身がさっぱり分かりませんが）はともかく、その後の「大胆な規制・制度改革」とは、要するに構造改革です。

最近、「規制緩和」というフレーズのイメージがあまりにも悪くなってしまったため、構造改革派は「規制改革」という言葉を使うようになりました。

放映されるかどうか分かりませんが、本日の「ビートたけしのＴＶタックル」の中で、三橋は岸氏に「規制改革って、規制緩和のことでしょ？」と質問しています。それに対し、岸氏は「規制緩和と規制強化の両方」と答えたのですが、何と言うか「レトリック」の匂いがプンプンします。

規制緩和と言うと、「そりゃあインフレ対策だろ！　デフレ期にやることか！」と反論されてしまうため、規制改革と呼び換えているだけのような気がしてならないのです。

さて、日銀の話に戻りますが、そもそも中央銀行が政府に「構造改革」やら「規制緩和」やら「経済構造の変革」やらを要求する時点でおかしいのです。完全な越権行為だと思うのですが、日銀は以前から

「金融緩和だけでデフレ脱却は難しい。合わせて規制緩和などの構造改革が必要だ」

と言い続けてきました。これが「合わせて財政出動による雇用・所得創出が必要だ」ならば話は分かるのですが、日銀が政府に要求するのはなぜか「構造改革」です。

これも日銀の責任逃れの一種だと思います。

「デフレ深刻化は日本が構造改革を実現できていないためだ。日本が構造改革できていないのは、日銀の責任ではない。よって、デフレは日銀の責任ではない」

と、例の人口減少デフレ論と同じく、自分たちの責任逃れのための論法として、構造改革、規制緩和と繰り返しているとしか思えないのです。

さらに、日本銀行は消費者物価を「なぜか」コアＣＰＩ（生鮮食料品のみ除く）で見ています。どう考えても、「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除いた消費者物価指数」すなわちコアコアＣＰＩで測るべきだと思うのです。

２０１２年の日本の消費者物価指数は、コアＣＰＩで対前年比０．１％下落、コアコアＣＰＩでは対前年比０．６％の下落となりました。コアコアＣＰＩの下落幅の方が大きいわけです。コアコアＣＰＩからは「原油価格の上昇」などの影響が省かれています。外国の事情で値段が上昇捨てしまう原油、天然ガスなどのエネルギー価格を含めたコアＣＰＩで「デフレ？　インフレ？」を判断するのは、少なくとも現在の日本にとっては適しているとは言えません。

確かに、政府と日銀の共同声明で「物価安定目標２％」が設定されたことは画期的です。とはいえ、それ以外には何一つ評価すべきポイントが無いわけでございます。

せめて、インフレ目標の達成期限だけでも定めて欲しいと切に願います。いずれにせよ、３月の日銀総裁人事の後になってしまうとは思いますが。日銀総裁が交代しても、日本銀行の動きが鈍いままだと、さすがに日銀法改正の声を抑えられなくなってしまうでしょう。

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