「新」経世済民新聞

FROM　東田剛

同じネタで恐縮ですが、國賣（ああっ、遠隔操作が！）新聞は、
11月13日、「ＴＰＰ解散、首相は交渉参加の旗を掲げよ」と、
毅然とした社説を掲載しました。

櫻井よしこ先生が書いているのかと思いました。

それによると、
「ＴＰＰ参加によってアジアの活力を取り込み、
日本の成長加速を目指す姿勢を鮮明にする意味は大きい」
のだそうです。

それで、ＴＰＰに慎重な姿勢を示す自民党に対しては、
「自民党が政権奪還を目指すなら、
通商国家・日本がいかに貿易を拡大し、経済を活性化させるか、
具体的な道筋を示すことが不可欠である」と注文を付けています。

さあ、困りました。

世界の構造はリーマン・ショックを契機に激変し、
グローバル経済は停滞しています。

輸出依存度が高く、
欧米への輸出で成長してきた中国などのアジア諸国は、
欧米の不況が長期化・深刻化する状況の中で、
もはや輸出主導の成長ができなくなりました。

かといって、中国は、
経済全体に占める国内消費の比率が極端に低く、
他のアジア諸国も国内市場の規模が小さいため、
内需主導で成長することはできません。

アジア諸国は、高度成長の時代が終わりましたが、
内需主導で安定成長する高所得国への移行は難しいので、
当分、停滞が続くものと思われます。

ところが、國賣（また遠隔操作だ！）新聞は、
国内総生産に占める輸出の割合が一割程度しかない
内需大国日本を強引に「通商国家」と名付け、

こんな厳しい世界経済情勢の中で、
貿易を拡大することで経済を活性化させる具体的な道筋を示さないと、
自民党は政権奪還を目指してはならないというのです。

これは無茶ぶりというものでしょう。

日本経済の活性化は、内需主導でないと無理です。

まして、世界は大不況なのですよ。

仕方ないので、自民党に代わって、
不肖ペンネーム「東田剛」が、
どうやったらアジアの活力を取り込めるか、考えてみました。

そして、ついに見つけたのです。

アジアで成長している次世代産業を！

しかも、将来の成長産業と期待される
医療分野ではありませんか。

これこそ、まさに、アジアの活力！
それが、このブルームバーグのニュースです。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPJMM6JIJVH01.html

ちなみにマレーシアはＴＰＰ交渉参加国ですが、
これがあるならば、「交渉」に参加してみて、
駄目だったら抜ければいいじゃないですか。

え、少子化が進んでしまうって？

だから、内需に期待できないって、言ってるでしょう。

最近の若者は元気がない。
もっと、強壮力を強化しろ！

ＰＳ
ＴＰＰを推進する「改革派官僚」に騙されるな！

TPP問題をめぐり「外圧を使って日本を変える」と公言する元官僚たち。

政治主導と称して公務員制度の破壊を訴える行政改革。

国民はこれら「改革派官僚」の言動を喝采するが、
その本質は、さらなる官僚制の支配と政治の弱体化である。

本来、政治家や利害関係者と粘り強く調整することこそ
官僚の役割である。

それなくして、問題が複雑に錯綜する現代、
自由な民主国家は成立しない。

日本を国力低下の危機に陥れる官僚たちの反逆を許してはならない。

日本を蝕む官僚制の病理に警鐘を鳴らす、
中野剛志さんの新刊が間もなく発売になります。

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ＰＰＳ
TPP問題については、中野剛志さんの評論集
『反官反民：中野剛志評論集』の中で詳しく解説されています。
『TPP亡国論』出版以後の最新情報が収められています。
より詳しく知りたい方は、こちらをクリック
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